記者会見令和7年2月20日

発表内容

日時：令和7年2月20日木曜日 15時30分～17時00分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

令和7年3月市議会定例会提出予定議案について（総務部総務課）
未来共創推進戦略2025（案）について（総合政策部政策推進課）
令和7年度当初予算の概要等について（財政部財政課）
第8次八戸市行財政改革大綱の策定について（総務部行政管理課）
八戸市体育館の建て替えに関する実施方針（案）の概要について（観光文化スポーツ部スポーツ振興課）
八戸リサイクルプラザへの「持込ごみ」及び「粗大ごみ」の分別について（市民環境部環境政策課）（市民環境部清掃事務所）（八戸地域広域市町村圏事務組合八戸リサイクルプラザ）
市道沼館小田線新大橋の開通について（建設部道路建設課）
図南小学校校舎屋根のたわみ（凹）について（教育委員会教育総務課）
八戸市新学校給食センター整備基本計画の策定について（教育委員会学校教育課）
＜追加案件＞
みちのく記念病院に係る当市の対応について（こども健康部保健総務課）

【案件に関する質疑】

令和7年度当初予算について
令和7年3月市議会定例会提出予定議案について
図南小学校校舎屋根のたわみ凹について
みちのく記念病院に係る当市の対応について

【その他の質疑】

市長任期と今後の進退について

会見の様子

配布資料

令和7年3月市議会定例会提出予定議案について

まず初めに、令和7年3月市議会定例会に提案する議案の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。

令和7年3月市議会定例会の開会日は、令和7年2月25日、火曜日を予定しております。

提出予定の議案は69件、そのうち当初提案が68件、追加予定議案が1件となっております。
当初提案の内訳は、予算案件31件、人事案件2件、条例案件33件、契約案件1件、その他案件1件となっております。
追加予定議案の1件は、予算案件となっております。

また、報告事件は3件となっております。

未来共創推進戦略2025（案）について

未来共創推進戦略2025（案）について、御説明いたします。

「未来共創推進戦略2025」は、第7次総合計画の計画期間が5年間となっている中、時々()刻々()と変化する社会課題に適時適切に対応し、まちづくりの成果を最大限に高めるため、市民と共に八戸の未来を創る令和7年度のまちづくり戦略として策定するものであります。

本日は、戦略ごとの各プロジェクトと、プロジェクトに位置付ける主な事業をお示しするとともに、そのプロジェクトの効果を最大限に高めるための事業の一部について御説明してまいります。

まず戦略1では、物価・燃料高騰対策に関する12事業を、人手不足解消に関する事業として17事業を位置付けております。

戦略1の事業の一つ目、「省エネ設備導入等促進事業」ですが、当事業は燃料価格高騰に伴うエネルギー価格の上昇と温室効果ガス排出量削減の対策として、省エネルギー設備の導入や断熱窓への改修等を支援するものであります。

二つ目の「八戸若者力形成インターンシップ事業」は、学生と企業をつなぐコーディネーターが、長期のインターンシップを伴走支援することで、学生のキャリア形成や地元定着につなげていくものであります。

続いて戦略2では、産業力強化に関する23事業を、水産業再興に関する事業として6事業を位置付けております。

戦略2の一つ目の事業として「サンフェスHACHINOHE2025開催支援事業」でありますが、当事業は、主に若者が、当市の産業や魅力的な地元企業を知ることで地域に誇りを持ち、地元定着につなげることを目的として、市庁前広場やYSアリーナ八戸などの公共施設を始め、中心街全体で一体的にイベントを実施するものであります。

二つ目として「水産物卸売業務支援事業」でありますが、水揚げ減少等により、経営が困難となっている水産業の卸売業者に対して、八戸市()魚市場()へ支払う電気使用料などの経費の一部補助や、無利息で運転資金の貸付けを行うものであります。

続いて戦略3では、次世代エネルギー・グリーン社会の推進に関する9事業を、持続可能な公共交通形成に関する事業として7事業を位置付けております。

戦略3の主な事業として「次世代エネルギー導入推進事業」でありますが、国では、今年度に水素社会推進法を制定し、水素等の導入に向けて、大規模な支援を展開することにしており、当市においても国の動向を見据え、2050年カーボンニュートラル実現に向けて次世代エネルギーの導入を進めてまいります。

令和7年度には、当市の特徴を活かした「八戸モデル」の創出に向けて「ビジョン」の作成を進めてまいります。

続いて戦略4では、中心市街地賑わい創出に関する10事業を、スポーツ・文化によるまちの魅力創出に関する事業として11事業を位置付けております。

戦略4の主な事業として、「八戸市美術館運営事業」のうち「ポケモン工芸展美とわざの大発見」でありますが、2023年に国立工芸館で開催され、大きな話題となった「ポケモン工芸展」を6月28日から8月31日まで開催するもので、北海道・東北エリアでは初開催となります。

世界的に大人気のポケットモンスターを日本の伝統的な工芸技術を駆使して表現する、大変ユニークな展覧会となっております。

続いて戦略5では、災害・危機に強い安全な地域づくりに関する11事業を、暮らしやすい住環境づくりに関する事業として9事業を位置付けております。

続いて戦略6では、未来を拓くこどもを育む事業として19事業、子育て応援の事業として31事業を位置付けております。

戦略6の主な事業として、「児童科学館改修事業」のうち、プラネタリウムのリニューアルについてでありますが、今年で開館から45年を迎える児童科学館を、デジタル技術を活用した魅力ある施設へとリニューアルするため、現在、実施設計を進めておりますが、一足早い令和7年5月に、プラネタリウムをリニューアルオープンいたします。

今回のリニューアルにより、投映できる星の数を6,200個から約1,300倍の800万個に増やすなど、設備を充実し、こどもを始め、多くの市民に、星の魅力に触れていただけるものと考えております。

続いて戦略7では、誰もが活躍できる地域社会づくりに関する17事業を、誰一人取り残さない温かい社会づくりに関する事業として10事業を位置付けております。

戦略7の主な事業として「八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業」でありますが、本事業は若者や女性の意見を市政に反映するために、令和4年度に開始したもので、昨年9月に提出いただいた提言書において、「若者の自己実現」を切り口とした八つの政策提言をまとめていただいたところであり、令和7年度は、これらに対応した19事業を実施いたします。

続いて戦略8では、市民力と連携の相乗効果を活かした活力創出に関する12事業を、多くの人から選ばれる地域づくりに関する事業として23事業を位置付けております。

戦略8の主な事業として、「シティプロモーション推進事業」のうち、「八戸市超帰省()応援事業」でありますが、当事業は、八戸市出身者等が、市外出身の友人や同僚を連れて帰省することを「超帰省」と表現し、そうした取組を促すことで、当市の魅力を知り、直に体験してもらい、地域の魅力発見や、参加者自身のSNS発信などを通して、関係人口の創出等を図るものであります。

続いて戦略9では、行政サービスの質の向上に関する10事業を、行財政改革推進に関する事業として5事業を位置付けております。

戦略9の主な事業の、「電子図書館導入事業」でありますが、図書館に出向くことが難しい方でもパソコンやスマートフォンなどで本を読むことができるサービスとして新たに「電子図書館」の機能を導入することで、いつでもどこからでも本を借りられる環境を整備いたします。

未来共創推進戦略2025（案）の説明は以上でありますが、これらの取組を着実に進め、八戸の輝く未来に向けて、まちづくりの成果を最大限に高めてまいります。

令和7年度当初予算の概要等について

次に、3月定例会に提案する令和7年度当初予算と令和6年度補正予算の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。

まず、令和7年度一般会計当初予算につきましては、刻々と変化する社会経済情勢や市民ニーズを的確に捉えながら、市政運営上の重要課題を解決し、当市の未来を創り上げていくため、先ほど説明いたしました「未来共創推進戦略2025」に掲げる「9つの戦略」に基づきまして、戦略的に取組を展開することといたしました。

特に、市独自の物価・燃料高騰対策、次世代エネルギー・グリーン社会の推進、産業力の強化・水産業の再興のほか、子どもファースト関連事業や公共施設長寿命化対策等への重点的な予算配分を行い、一般会計当初予算の規模は1,005億円、前年度比で4．6％の増となるものであります.

なお、令和6年度末で廃止する学校給食特別会計からの移管による影響分を除きますと、予算規模は995億7千万円となり、実質的には前年度比で3．6％の増となるものであります。

続きまして、令和6年度3月補正予算についてでありますが、国の補正予算に対応し、橋りょう長寿命化・舗装補修事業費や港湾整備事業負担金を追加計上するとともに、新大橋開通後の交通対策のための調査事業費を計上いたしました。

その結果、歳入歳出の補正額は、それぞれ26億6,774万4千円で、補正後の総額は、1,045億7,123万9千円となるものであります。

詳細につきましては、お手元の資料のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

第8次八戸市行財政改革大綱の策定について

第8次八戸市行財政改革大綱の策定について御説明いたします。

行財政改革大綱の目的でありますが、改めて申し上げるまでもなく、私ども地方公共団体のミッション・役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、最少の経費で最大の効果を挙げるとともに、常に組織及び運営の合理化に努めていくことであります。

行財政改革大綱は、こうした地方公共団体に求められる役割を適切に果しながら、市勢発展を実現していくため、全職員が共通の認識に立ち、行財政改革の検討・取組を進めていくための指針となるものであります.

次に、市を取り巻く環境でありますが、人口減少、少子・高齢化の進行、デジタル技術の浸透によるライフスタイルの変化など大きく変化しており、行政需要の増大が今後も想定されますことから、引き続き厳しい行財政運営の状況が続くものと見込まれます。

行財政改革の基本方針でありますが、本大綱は、職員一人一人が総合計画に掲げる将来都市像を見据え、これまでの行財政改革大綱の考え方を継承しながらも、「スマート自治体」への転換を目指し、デジタルトランスフォーメーションなどによる業務の効率化や働き方改革の更なる推進を図るための新たな指針として策定したものであります。

今後の行財政改革の方向性といたしましては、従来の体制等に固執することなく、限られた経営資源の有効活用を図るとともに、DXなど、効果的・効率的に行政サービスを提供する手法を常に追求し、変革への挑戦に取り組んでまいります。

加えて、先を見通すことが難しい状況が今後も予想されますことから、事務事業の効率化や事業の選択と集中によって、未来への責任を果たすため、あらゆる環境変化に耐え得る持続可能な財政基盤の確立を図ってまいりたいと考えております。

大綱の基本理念といたしましては、「効果的・効率的な行政運営と持続可能な財政運営の確立」、さらに副題として「変革への挑戦と未来への責任」を掲げ、令和7年度からの5年間を推進期間として行財政改革を推進してまいります。

行財政改革に当たりましては、行財政運営の安定性や持続可能性、改革の進捗及び達成状況を総合的に判断するため「注目指標」を設定いたしました。

「定員管理」は、今後5年間に見込まれる行政需要等を踏まえて策定した第8次中期職員配置計画に基づく職員数を目標とし、「基金残高」は、本大綱の推進期間の最終年度決算において50億円を維持することとしております。

「財政健全化指標」は実質公債費比率を「12％以下」に、将来負担比率を「120％以下」とし、現行の7次大綱と比較して、より厳しい目標としております。

また、今回新たに、市の現在地を確認するため、当市と類似性の高い都市を独自に類似団体して比較対象とするとともに、比較する指標を「関連指標」として設定いたしました。

指標といたしましては、人口1万人当たりの正職員数や、財政力指数等の財政関連の指標など、併せて5項目を当市と類似都市とで比較しております。

次に、改革3本柱と推進項目でありますが、本大綱における基本理念の実現に向け、ますます複雑化、高度化する諸課題に万全の備えをもって対応するため、行財政改革には3本の柱を掲げ、総合的に取り組んでまいります。

柱の一つ目「組織運営の最適化と人材育成の推進」は、職員一人一人が、役割と能力を最大限に発揮し、意欲的に行政課題や業務改革に取り組めるよう、人事制度の運用・改善を図るとともに、働き方改革の視点を取り入れるものであります。

柱の二つ目「時代の変化に対応した効果的で効率的な行政運営」は、デジタル技術を活用し、サービス向上や業務の自動化等に取り組むとともに、事務事業の総合的な見直しによって経営資源の効率的、重点的な配分を目指すほか、多様な主体との協働や連携による市民サービスの最適な提供を図るものであります。

柱の三つ目「経営感覚を持った持続可能な財政運営」は、財政指標等を意識し、社会経済情勢に対応した健全な財政運営に取り組むとともに、財源の拡充に努めるほか、市有財産の適正管理等により、持続可能な財政基盤の確立を目指すものであります。

そして、これら三つの柱に基づき具体的な取組をまとめた、第8次八戸市行財政改革大綱アクションプログラムを策定し、柱1については35項目、柱2については48項目、柱3については27項目の、計110項目の取組を予定しております。

最後に、推進体制等についてでありますが、今後は、私を本部長とした「八戸市行政改革推進本部」において、ただいま申し上げましたアクションプログラムの進行管理を行うとともに、その結果を市民の皆様に対して公表し、御意見を踏まえて、行財政改革を推進してまいります。

八戸市体育館の建て替えに関する実施方針（案）の概要について

八戸市体育館の建て替えに関する実施方針案の概要について、お知らせいたします。

まず、実施方針策定の目的でありますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づき、民間事業者等を選定するに当たって、PFI事業の実施に関する方針として定めることとしております。

対象とする施設でありますが、新八戸市体育館と、YSアリーナ八戸及び八戸市弓道場を除く、長根公園内のスポーツ関連施設等とすることを想定しております。

事業方式につきましては、PFI事業者が、八戸市体育館の建て替えを行った後、その所有権を市に移転した上で、新八戸市体育館及び長根公園内のスポーツ関連施設等を一体的に維持管理及び運営業務を行うBTO方式とすることを想定しております。

次に、事業期間でありますが、令和8年度から令和27年度までを想定しており、詳細につきましては、現在の水泳プール等の解体撤去と、新体育館の設計及び建設を令和8年度から令和13年度まで、新体育館等の維持管理及び運営を令和13年度から令和27年度までとし、現在の八戸市体育館の解体撤去につきましては、事業対象外としております。

PFI事業者の選定方法でありますが、公募型プロポーザル方式とすることとし、選定スケジュールにつきましては、来月、実施方針案等の公表、その後、民間事業者の皆様から御意見等をいただき、6月に実施方針等を確定し、11月に募集要項等の公表を予定しております。

そして、来年4月に提案審査書類の受付を開始し、5月から6月にかけて審査及び優先交渉権者を決定、9月の事業契約締結を目指しております。

次に、応募者が備えるべき参加資格要件でありますが、応募者の構成は、複数の企業から構成される企業グループとし、新体育館の設計業務を行う設計企業、建設業務を行う建設企業、工事監理業務を行う工事監理企業、新体育館と長根公園内のスポーツ関連施設等の維持管理業務を行う維持管理企業、運営業務を行う運営企業から構成されることとしております。

次に、構成員の分類でありますが、PFI事業者に出資の上、最大の議決権を保有し、PFI事業者から直接業務を受託又は請け負う代表企業、PFI事業者に出資の上、議決権を保有し、PFI事業者から直接業務を受託又は請け負う構成企業、PFI事業者の議決権を保有しないものの、PFI事業者から直接業務を受託又は請け負う協力企業、同じく、PFI事業者の議決権を保有しないものの、建設企業から工事を請け負う特定建設企業に分類しております。

また、構成員につきましては、市内に本店を有する企業を含めるものとし、代表企業、構成企業、及び協力企業は、同時に他の応募者になることはできず、建設企業又は特定建設企業には、市内に本店を有する電気工事を請け負う企業及び管工事を請け負う企業を含めることとしております。

応募者の資格要件でありますが、設計、工事監理、維持管理及び運営企業につきましては、市内に本店のある企業を1者以上含めるよう努めること、建設企業につきましては、市内に本店のある企業を1者以上含めることとしており、また、実績といたしまして、設計及び建設企業につきましては、平成22年度以降において、延床面積5,000平方メートル以上の公共施設の実施設計や建設工事の施工実績を有すること等としております。

また、維持管理企業及び運営企業につきましては、平成22年度以降において、国又は地方公共団体の所管するスポーツ施設等の維持管理や運営業務を継続して2年以上受託した実績を有すること等としております。

次に、事業実施予定地でありますが、長根公園内水泳プール及びスポーツ研修センターの位置するエリアを想定しております。

新体育館の施設構成でありますが、メインアリーナはバスケットボールコート3面分の面積、サブアリーナはバスケットボールコート1面分、武道場は柔道、剣道場ともに試合場2面分、トレーニングルームは現状と同程度の規模、その他の諸室として、事務室、会議室、放送室、医務室、キッズスペース、更衣室、シャワー室、トイレ等の整備を想定しております。

最後に、水泳プールについてでありますが、8レーンの屋内25m公認プールとし、観客席の整備を想定しておりましたが、市内小中学校において、使用可能な水泳プールが減少していることから、将来の学校体育の授業の場としての利用を考慮した場合、水深の浅い子ども用プール等の必要な機能や運営方法等について、さらに検討が必要なこと、水深の浅い子ども用プール等の必要な機能を追加した場合、水泳プールに関する機能が増大し、新体育館に集約することが構造上難しくなり、また、新体育館内の他の施設の動線に影響を及ぼすことから、新体育館内には含めず、長根公園内の別な場所に配置することを検討することとしております。

八戸市体育館は、開館以来、当市のスポーツ活動の場であるだけでなく、多くの皆様の多様な活動の場として利用されており、建て替えに当たりましては、その歴史を引き継ぐとともに、できるだけ市民の皆様の意見を踏まえ、未来の利用を見据えた施設となるよう引き続き整備に取り組み、スポーツによるまちづくりを一層進めてまいります。

八戸リサイクルプラザへの「持込ごみ」及び「粗大ごみ」の分別について

一つ目の集積所に出される燃やせないごみはこれまでどおりでありますが、それ以外の「持込ごみ」と「粗大ごみ」に新たな分別を設けます。

分別の内容といたしましては、可燃性物質が多く含まれる、材質の半分以上が木製のタンス、棚類、テーブル、ソファなどの粗大ごみを、「木製粗大ごみ」と定義し、木製粗大ごみと、その他の粗大ごみ及び燃やせないごみの破砕処理を別の日に実施し、ごみの搬入も処理日に合わせて行うものであります。

木製粗大ごみの搬入・処理日は、毎月第3週以降の、原則として月曜日及び金曜日に計4日設定し、その日破砕処理された残渣は清掃工場で焼却処理いたします。

木製粗大ごみ搬入・処理日を、第3週以降とした理由につきましては、毎月前半2週間は各家庭から排出される燃やせないごみの処理に時間を要するためであります。

木製粗大ごみ搬入・処理日以外の日に破砕処理されるその他の粗大ごみ及び燃やせないごみから発生する不燃残渣は、従来どおり最終処分場に埋立処分いたします。

これまで、市民や事業者の方は、粗大ごみ等を一度に排出できましたが、今回の分別に伴い、排出を二度にわけなければならないケースも考えられますことから、周知期間を十分に確保し、本年6月から分別を実施いたします。

また、「粗大ごみ予約受付センター」につきましても、同様に6月から、木製粗大ごみと、その他の粗大ごみを別の日に回収いたします。

最後に周知についてですが、3月に全戸配布される「家庭ごみの分け方・出し方チラシ」に変更内容を掲載するほか広報はちのへ及び八戸リサイクルプラザ・市ホームページへの掲載、持込搬入者への事前チラシ配布、地元紙への広告掲載等により、住民や事業者の皆様への十分な周知に努めてまいります。

なお、市外への引越し等で、設定した搬入・処理日に持ち込むことが難しい場合には、相談に応じるなど、柔軟に対応したいと考えております。

市民、事業者の皆様には、これまでと比較し、ご不便をおかけする場面もあるかもしれませんが、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

市道沼館小田線新大橋の開通について

市道沼館小田線新大橋の開通について、お知らせいたします。

市道沼館小田線新大橋につきましては、平成31年4月1日より、八戸ガス前交差点から八太郎交差点までの区間、約600mを全面通行止めとして、工事を進めてまいりましたが、先月に工事が完了し、このたび市の完成検査を終え、国への事務手続きも今月末に完了見込みでありますことから、来月22日土曜日、15時に開通することとなりました。

開通に先立ちまして、式典を行う予定としており、根岸小・北稜中合同の吹奏楽演奏、おがみ神社による法霊神楽、テープカット、くす玉開披のほか、式典招待者並びに城下・根岸両小学校の児童による渡り初めを行います。

これまで新大橋の整備に当たりまして、多大なる御尽力を賜りました国土交通省、復興庁、県を始めとする関係機関の皆様、御理解・御協力をいただきました市民並びに多くの関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。

新大橋開通後は、市民の皆様の通勤・通学における安全・安心が確保されるとともに、中心街方面と産業道路のアクセス向上により、物流の効率化や近隣商業施設の利用者増加など、地域経済の活性化へ好影響をもたらすものと期待しており、開通までの約1か月、準備を着実に進めてまいります。

図南小学校校舎屋根のたわみ（凹）について

市長

「図南小学校校舎屋根のたわみ」について、御説明いたします。

図南小学校校舎のグラウンド側にある第1棟と、八戸環状線側にある第2棟の両方の屋根に、「たわみ」があることが確認されました。

たわみは、改善するものではないため、子どもたちの安全確保のためにも、早期に解決する方法を検討しております。

詳細は、教育長から説明いたします。

教育長

それでは、私から「図南小学校校舎屋根のたわみ」について、詳細を御説明いたします。

平成29年4月に、本校校舎の屋根改修のために現場確認したところ、グラウンド側の第1棟と、八戸環状線側の第2棟の両方の屋根に、目視で「たわみ」を発見いたしました。

同年の6月に、屋根のトタンを剥がし、たわみ調査を実施したところ、第1棟で最大60ミリ、第2棟で最大90ミリのたわみを計測しました。

本校の屋根のたわみ許容値は、計算上100.7ミリで、今後、地震や、豪雪などの自然災害等の外的要因によって、たわみが進行した場合、将来的に屋根の崩落が予想されます。

このような状況を踏まえ、当時も様々な対応策について教育委員会内で議論されました。

その結果、まずは、たわみの進行量を確認する必要があり、令和2年度に、第1棟と第2棟にたわみの簡易測定器を設置し、半年に1回の経過観察を開始したという経緯があります。

なお、現在まで、両棟においてたわみの進行は見られておりません。

次に、たわみの主な要因についてでありますが、次の2点が考えられます。

1点目は、約50年前の設計では、屋根を支える梁が少なかったこと、2点目として、校舎竣工からの47年間に震度5弱以上の地震が10回、幾度かの豪雪に見舞われるなど、自然災害による影響もあったと捉えております。

私は、教育長に就任して以来、一貫して校長先生方には、子どもたちの命最優先の教育をお願いしてまいりました。

申し上げるまでもなく、学校は、子どもたちが家庭の次に多くの時間を過ごす場所であり、当然、安心・安全な環境が求められます。

御承知のとおり、昨今、全国各地で地震が頻繁に発生するとともに、地域によっては今冬のように一晩で1メートルの積雪に見舞われるなど、まさに予測困難な災害が発生しております。

現在のたわみは、今後、回復する見込みもないものであり、監視体制を継続していくだけの対策では、子どもたちの命は守れないと考え、速やかに抜本的な対策を講じたいと考えております。

市教育委員会では、緊急かつ子どもたちへの影響を最小限にするため、早期に解決できる方法であることに重点を置き、他の学校の利用、校舎の改修、建替えなど、様々な角度から検討いたしました。

その結果、同校の敷地内を利用した、校舎の建替えが最善であると判断したところであります。

これらの市教育委員会の方針・方向性について、2月13日の木曜日に在校生保護者と地域を対象に、翌14日の金曜日に新入生保護者を対象に、説明会を開催いたしました。

出席者の皆様に、市教育委員会の方針・方向性についてアンケートを行ったところ、建替えに前向きな御意見をいただいております。

次に、現在、市教育委員会が検討しております、児童の安全確保のための対策スケジュール案ですが、まず、本年4月に、第2棟の教室を第1棟へ集約し、児童の安全確保を図ります。

ただし、第1棟のたわみが進行した場合には、緊急避難先として、同じ中学校区の長者小学校及び長者中学校と連携し、余裕教室の活用を実施します。

次に、令和7年度から、2階建ての新校舎建設工事に着手し、令和9年度に新校舎開校、令和9年度以降に現校舎を解体し、新グラウンド整備を進めることを想定しております。

新校舎建設に関連する経費につきましては、精査の上、令和7年度に補正予算案を提出したいと考えております。

また、現校舎解体と新グラウンドの整備につきましては、令和8年度以降に予算を提出したいと考えております。

ただし、この予算については、あくまで教育委員会が検討している段階でありますので、確定したものではございません。

市教育委員会としては、何よりも「子どもの命最優先」を念頭に置き、子どもたちが安心・安全で有意義な学校生活が送れるよう、できるだけ速やかに、教育環境を整えてまいりたいと考えております。

八戸市新学校給食センター整備基本計画の策定について

八戸市新学校給食センター整備基本計画を策定したので、その概要をお知らせいたします。

まず、1の新学校給食センター整備に向けての「主な整備方針」でありますが、

北地区及び東地区の既存センターを統廃合することによる合理化を図ること。
文部科学省の「学校給食衛生管理基準」等を遵守した高い衛生管理水準の施設とすること。
市有地である美保野小中学校跡地を整備用地として選定。
乳・卵・小麦の食物アレルギーに対応した給食の提供。
安全・安心でおいしく楽しい給食のための食器具として、箸を給食センターから提供。

の五つであります。

2の「新センターの施設概要」でありますが、敷地面積は約1万平方メートル、延べ床面積は約3千5百平方メートル、施設の構造は鉄骨造2階建て、提供食数は 1日6千食
を想定しております。

3の「新センターの概算事業費」につきましては、事業期間を15年間と想定し、施設整備費は46．1億円、運営費は43．3億円、維持管理費は 24．4億円、合計で113．8億円と算定しております。

4「事業手法の評価・選定」の「（1）定量的評価」でありますが、従来方式に比べ、DBO方式、PFI（BTO）方式の場合に、市の財政負担見込額をどれだけ削減できるかを示すVFM財政負担軽減効果を算出したところ、DBO方式は、従来方式に比べ5.8％削減

PFI(BTO)方式【民間資金無(なし)】は、建設費用を市が調達し事業者へ一括払いするものですが、従来方式に比べ4.5％削減

PFI(BTO)方式【民間資金有(あり)】は、建設費用を事業者が金融機関から借り入れて調達し市は事業者へ割賦払いするものですが、従来方式に比べ3.7％削減

となり、いずれの方式でも財政負担軽減効果があることが示されました。

次に「（2）定性的評価」ですありますが、事業継続の安定性及び財政負担の平準化等の面で、PFI（BTO）方式【民間資金有(あり)】の優位性を確認しております。

この結果を踏まえての「（3）選定方式」でありますが、PFI（BTO）方式【民間資金有(あり)】を本整備事業の事業手法として選定します。

5の「新学校給食センターの供用開始」でありますが、令和11年度上半期を予定します。

新学校給食センターは、老朽化が進む北地区及び東地区給食センターに代わる施設であり、速やかにかつ事業費を抑えて建設し、安全・安心な給食の安定的な提供に取り組んでまいります。

みちのく記念病院に係る当市の対応について

みちのく記念病院に係る当市の対応について、御説明いたします。

この度、同院に関係する医師2名が逮捕されたことにつきましては、安全安心な医療への信頼を損なうものであり、誠に遺憾であると感じております。

これまでの当市の対応といたしましては、令和5年3月の同院内での殺人事件の発生以降、県などの関係機関と協力し、詳細の把握に努めるとともに、事件捜査に支障がないよう、立入検査を実施してまいりました。

今回の同院に関係する医師の逮捕により、現時点において、同院の医療提供体制に問題が無いかを、早急に確認する必要があると判断し、県の協力を得て、昨日、医療法に基づく臨時立入検査を実施いたしました。

検査結果につきましては、現在、県と連携し内容を精査しているところでありますが、当市といたしましては、引き続き県等の関係機関と連携・協力を図りながら、八戸圏域の医療提供体制に影響がないよう、今後も必要な対応を行ってまいります。

案件に関する質疑

1.令和7年度当初予算について
Q.記者
市長にとって1期目4年間の集大成にもなると思いますが、どのような思いを込められましたでしょうか？
A.市長
未来共創推進戦略を推進するための当初予算という位置づけでお話をさせていただきますと、推進戦略は総合計画を着実に推進していくための戦略であります。
その総合計画が掲げる将来像が人・産業・文化が輝く北の創造都市であり、人と文化がより輝きを増していくためにも、私は産業都市として産業がより輝きを増していかなければならないと考えていますので、「産業力の強化」「人材の確保育成」に重点を置きました。
若い人たちが八戸に残ることで産業力の強化にも繋がると考えています。八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議から若者や女性にとって魅力のあるまちづくりのための提言をいただいており、その中から19事業を事業化しているところであります。
総合計画に掲げる、人・産業・文化が輝く北の創造都市に向けて着実に取組を進めていきたいと考えています。
Q.記者
1,005億円という予算規模について、復興分を除くと過去最大規模になりますでしょうか。どのようにお感じになっているか御所感をお願いします。
A.市長
復興分及び学校給食特別会計を除いて過去最大ということになっています。
Q.記者
過去最大になっていることについてはどう思われますか。
A.市長
様々な経費が増額しているということで捉えています。

2．令和7年3月市議会定例会提出予定議案について
Q.記者
今回魚市場の委託手数料率を4.0%に引上げる議案を提出するということですが、改めてその4.0%が必要な理由を含めてお伺いします。
A.市長
市の附属機関であります、八戸市魚市場運営審議会における答申内容に基づき、卸売業者が漁業者から収受する委託手数料率の改正に向けて、昨年11月の経済協議会において説明したところ、市議会から様々な御意見をいただいたところであります。
私といたしましては、一旦立ち止まり、時間をかけて慎重に検討を進めるため、12月定例市議会への議案提案を再検討したところであります。
その後、漁業関係者への説明会などでこれまで様々な御意見をいただいてまいりましたが、共通しているのは八戸港から卸売機能を失わせてはならないということであり、漁業者の思いや、株式会社八戸魚市場の経営状況、八戸市魚市場運営審議会の答申の重みなどを踏まえ、慎重に検討を進めた結果、委託手数料率の上限を引上げる決断をし、3月定例会に議案を提案するものであります。
漁業者からいただく委託手数料は、卸売業者の主な収入の元でありますが、水揚げ数量の減少により減収となるなど、株式会社八戸魚市場の経営状況は極めて厳しい状況だと認識しています。
一方で、委託手数料率を引上げることによって、燃油価格や漁業用資材の高止まりに苦しむ漁業者の皆様にさらに負担を強いることに繋がることも十分承知しています。
漁業者の皆様の状況を思うと委託手数料率を引上げる決断は非常に難しいものでありましたが、八戸港から卸売機能をなくしてはならない、その思いから今回の決断に至ったものであります。
市といたしましても魚市場唯一の卸売業者である株式会社八戸魚市場に対し、別途経営支援することで、同社の経営改善に繋げていきたいと考えています。
Q.記者
一度先送りしてから、この3ヶ月間の間に漁業者や市議会の理解を得られたのでしょうか。
A.市長
市議会から漁業者に対する説明が不十分であるというような御指摘をいただきましたことから、漁業関係者からの要望などを踏まえて、昨年の12月に、関係者を対象とした説明会を市と株式会社八戸魚市場の共催で開催しました。
説明会では、委託手数料率の引上げに関するこれまでの経緯のほか、株式会社八戸魚市場の経営状況について説明を行い、出席者からは様々な御意見をいただきましたが、八戸港から卸売機能を失わせてはならないというのが共通の認識でした。
また、大中型まき網漁業の北部太平洋海区の漁業権を有する漁業者で構成する北部太平洋まき網漁業協同組合連合会を訪問し、委託手数料率の引上げについての説明を行いました。八戸港は北の中心かつ重要な港であり、卸売機能がなくなるのは避けなければならないという御意見をいただきましたので、このような漁業関係者に対する説明をしながら理解を得る努力をしてきたところです。
Q.記者
1億円の貸し付けは、一民間企業に対しては異例ともいえる対応だと思います。その判断の理由と改めて今後の魚市場のあり方についてはどのように考えていかれるおつもりでしょうか。
A.市長
地方卸売市場は生鮮食品等の公正な取引の場として、公正かつ安定的に業務運営を行うことにより、高い公共性を果たしていくことが期待されています。
その高い公共性を有する地方卸売市場において、卸売業者は漁業者からの販売の委託を受けた水産物を競りや入札により買受人に対して販売する業務を担う市場における主要機関です。
八戸市魚市場唯一の卸売業者である株式会社八戸魚市場は、消費者に水産物を適正な価格で安定的に供給する役割を担っており、将来にわたりその役割を継続的に果たすことができるよう、市が同社の経営を支援することは、地方自治法に定める公益上必要がある場合に該当するものと考えています。
魚市場は水産物の円滑な流通を確保するための施設であり、水産物を消費者に適正な価格で安定的に供給するなど重要な役割を担っています。私としましては、水揚数量が低迷する中において魚市場を持続的安定的に運営していくためには、今後どうあるべきかを皆で考え、知恵を出していくことが必要であると考えています。具体的には、八戸水産アカデミーで検討する場を設け、関係者による議論を進めることで、大きな方向性を示していただけるものと期待しています。

3．図南小学校校舎屋根のたわみ凹について
Q.記者
平成29年の発覚から今まで公表されてこなかったと思いますが、教育委員会の判断が適切だったかどうかを市長にお伺いします。
A.市長
平成29年4月に確認しながら、学校関係者等に周知されていなかったことは、何らかの理由があったと思いますが、疑問を持つところです。
Q.記者
本来はどうすべきであったと思いますか。
A.市長
平成29年当時の状況が分かりませんので、お答えすることはできません。
Q.記者
建て替えについては、教育委員会の判断かと思いますが、市長としてはどのようにお考えでしょうか。
A.市長
様々な考え方を集約した上で最終的に教育委員会が提案してきたものや考え方は尊重していますが、審議会あるいは保護者の意見を聞くべきだろうと促しました。
本日の全員協議会の意見等を聞きまして、子どもの命最優先ということは踏まえつつも、私といたしましては、改めて説明会を開き、皆様から御意見をいただく場を教育委員会に設けさせたいと考えています。

4．みちのく記念病院に係る当市の対応について
Q.記者
大きい病院で事件が起きたわけですが、市内あるいは八戸エリアの医療体制への影響についてどのように御認識されていますでしょうか。
A.市長
入院中の患者や、その家族の中から転院や退院を希望する方も出てくることを想定し、県や地域の関係機関と協力しながら地域医療に与える影響を注視し、対応を検討します。
今後も引き続き病院の医療提供体制について確認し、県と協力連携を図りながら、行政としても必要な対応を検討します。
Q.記者
転院を希望する方が多く出てくる可能性があると思います。具体的にどういった対応をするのか、あるいは既に何か取り組まれているのか伺います。
A.担当者
現在のところ、転院等の相談はありませんが、そういった相談を受けましたら、市内の医療機関あるいは市内で足りなければ圏域内、県内については県と、県外を超えるとなれば別途、連携しながら調整を図ります。
Q.記者
昨日の立入検査について、知事の会見でも説明がありましたが、今いる患者さんの命が大丈夫なのか、維持できる状況なのか、という視点で入ったと聞いております。その内容を今精査していると思われますが、現時点で患者さんが危険な状態ではないことがわかったなど、御説明できるものはありますでしょうか。
A.市長
県と連携し、立入検査について精査した上で、お答えさせていただきます。
Q.記者
今患者さんがいらっしゃる御家族とか御親族とかお友達の方は非常に不安に感じていると思いますが、差し迫った状況ではないなど、取り急ぎ公表できる情報はないのでしょうか。
A.担当者
今回は、臨時での立入検査を行いました。今後も必要に応じて立入検査を行いますが、医療提供体制が継続できているのかどうかについても確認しているところです。
Q.記者
一定の結果はいつごろ市民の方にお知らせできるのでしょうか。
A.担当者
今後の調査結果を踏まえて対応していくことになりますので、明確な時期についてはお答えしかねます。
Q.記者
事件以降の立入検査は医療法に基づく1年に1回の検査なのでしょうか。また、どのような検査をしてきたのでしょうか。
A.担当者
定期の立入検査で、医療法に基づく医療安全体制の検査になります。具体的な内容になりますと細かい話になりますので後ほど御説明いたします。
Q.記者
定期の立入検査は1年に1回の検査ということでしょうか。
A.担当者
はい。
Q.記者
昨日は臨時の立入検査ということですが、何か違いがあるのでしょうか。
A.担当者
今回の場合は医師の2人の逮捕ということでしたので、医療提供体制が継続できているのか、現場の方から事情を聴いたり、病棟の確認をしました。
Q.記者
院内で殺人事件があるような病院に対して、殺人事件以前と以後で同じような検査というのは検査体制として緩いと思いますが、これまで臨時の検査は行わなかったのでしょうか。
A.担当者
年1回の定期の立入検査以外には、殺人事件のあと病院の状況調査を行っています。
Q.記者
医療法に基づく定期検査の範疇ということですか。
A.担当者
報道等を受け、現状確認のほか聞き取りを行いました。
Q.記者
大きな出来事があったので、特別に立ち入る必要があると判断したため、確認を行ったということですか。
A.担当者
はい。
Q.記者
今お話しいただいた事件後の立入検査はいつ頃だったのでしょうか。
A.担当者
令和5年3月の事件でしたので、捜査の状況などに支障がないよう5月に実際に事情聴取などしました。
Q.記者
市長にお伺いします。決められた検査項目を確認する定期立入検査とそのほか、臨時での立入検査を行ってきたとのことですが、報道では、医療法に抵触する環境下にあったという情報が出ています。市の検査体制に不備や問題点があったのではないでしょうか。
A.市長
市といたしましては医療法の規定趣旨にのっとり定められた検査項目について、定期的継続的に必要な確認を行い指導に努めてまいりました。医療法の規定に基づく立入検査は警察が行う捜査とは目的や手段が異なるため、犯罪事実について立入検査で確認できる内容には限界があるというのが現状です。
Q.記者
今後の市内の病院に対する検査の体制について、医療法に基づく定期検査と別に市独自の対策などは現時点でお考えがありますでしょうか。
A.市長
今回の事例を踏まえ、今後の検査体制のあり方については検討する必要があると思っていますし、やはり強化していく必要があるのではないかと考えています。
Q.記者
転院などの希望があれば市でも対応するというお話がありましたが、希望があれば市に問い合わせると対応するような体制にするということでよろしいでしょうか。
A.担当者
現在も保健所で入院などの医療相談をうけたまわっていますので、その一環として、転院等の相談があればそちらの方に寄り添った対応をしていきたいと考えています。
Q.記者
既存の体制で対応するということでしょうか。
A.担当者
現在はそのような形で考えています。
Q.記者
事件の2ヶ月後の5月に確認したということでしたが、4月には肺炎と診断されたという報道がされております。5月の検査では、どのような判断でどのように指導助言したのかお聞かせください。
A.担当者
定期の立入検査であれば医療法に基づく検査項目が定まっており、それに対する検査を行いますが、5月の検査は殺人事件が発生した後でしたので、病院の医療安全管理体制を中心に必要な確認と助言指導を行いました。
Q.記者
どのような助言・指導を行ったのでしょうか。
A.担当者
細かい内容につきましてはコメントを差し控えさせていただきます。
Q.記者
保健所長名による書面での助言・指導でしょうか。それとも口頭によるものでしょうか。
A.担当者
個別事案につきましては、コメントを差し控えさせていただきます。
Q.記者
みちのく記念病院医師の逮捕を受け、宮下知事はわざわざ訪問先の八戸で会見を開いて所感を発表されていますし、昨日も立入検査後すぐに報道対応されています。
熊谷市長が今日この会見の場で、初めて御説明された理由を教えていただけますか。
A.市長
これまでも機会がなかったわけではありませんが、今日のこの記者会見での対応を予定していましたので、ここで市としての見解を申し上げようと思っていたところです。
Q.記者
記者クラブで宮下知事が会見をした際に同席するなど、そういう選択肢もあったかと思いますが、そのような選択肢はなかったですか。
A.市長
あくまでも今日の記者会見と考えていました。
Q.記者
被疑者を医療保護入院させる際に市長が同意しているはずですが、実際にどこまで関与しているのでしょうか。
A.担当者
精神科の専門医である精神保健指定医の診察により、精神障害があり、医療保護のための入院が必要と判断された場合に、同意できる家族がいないときに、病院から市に対して電話や文書で市町村長の同意による医療保護入院の依頼があります。これに対しまして、市では担当部局で患者さんの病状や家族構成を確認した上で同意に必要な手続きを踏んでいます。
Q.記者
実際に市長がそれを見てやっているわけではないということですね。
A.担当者
そういった流れでございます。
Q.記者
今わかっている範囲で病院が市などに対して虚偽の報告をしたというのはどういう点なんですか。
A.担当者
現在まだ全てを精査できてない状況です。
Q.記者
医療保護入院に関しては、逮捕されている石山哲容疑者がおそらく確認していると思います。そのときの手続きなどには、不自然な点はなかったということでしょうか。A.担当者
今回の件は、個人情報に関わる部分があり、個別案件ですので、回答は控えさせていただきますが、これまで患者の病状や家族等を確認するなど同意に関する必要な手続きは手順に沿って行っていますので、特に不備はなかったと考えています。
Q.記者
市としてはこの病院をどういう病院と位置付けていますでしょうか。また、殺人事件が起きたときに、どのように思ったのかお伺いします。
A.市長
地域にとっては必要な病院であると認識していますし、殺人事件という報道があったときには驚いたところです。
Q.記者
どういった観点から地域に必要だとお考えでしょうか。
A.市長
精神的な医療を必要としている方にとっては必要な病院だといった認識です。
Q.記者
市長としては、今回の事件は遺憾であるし、あってはならないとお考えということですね。
A.市長
そうですね。
Q.記者
一部報道だと患者の病状が違うといった報道やその看護記録も報道されていたと思いますが、今どのようにお考えでしょうか。
A.担当者
個人情報に関わる部分なので、発言は差し控えさせていただきます。
Q.記者
定期立入検査についてですが、市としてはどのような項目を検査しているのでしょうか？
A.市長
細かい内容になりますので、後ほど御説明いたします。
Q.記者
大体の検査項目で結構です。
A.担当者
定期立入検査の項目は、100項目程にわたるかなり幅広な内容になっています。内容に関しましては医療法に基づく院内の医療安全に関する内容になりますので、施設の状況や医療廃棄物やそのほか、様々な契約の状況、職員の配置状況など幅広な内容になっています。
Q.記者
今後検査を進めていくと思いますが、県と市の検査や権限のすみわけを教えてください。
A.担当者
検査のすみわけについては特にありませんが、様々な行政処分つきましては、県が権限を持っていますので、今後、県と協議をしながら対応していくことになります。
Q.記者
病院に対する検査体制の強化を検討する必要性について具体的にどのような強化をイメージされているのか、検査の人員や検査項目を増やすなどあると思いますが、どういった意味での強化とおっしゃったのでしょうか。
A.市長
検討する必要があるということです。いずれにしても県と一緒に実施している検査につきましては、今の確認内容をさらに精査し、今後の捜査状況を注視しながら、県と情報共有を図って引き続き立入検査等を正確に行っていきたいと考えています。
Q.記者
これから行う検査結果等も踏まえてほかの病院に対する検査の体制とかも、市としてブラッシュアップしていきたいということでしょうか。
A.市長
検討していきたいと考えています。
Q.記者
市長の御発言で、警察のように捜査権があるわけではないので市の対応にはどうしても限界があるというようなお話があったかと思います。現在の行政による検査体制では防ぎようがない事件だと、印象をお持ちなのでしょうか。
A.市長
現段階ではそのように認識していますが、ただ今後の検査体制などについては精査していく必要があると思っています。
Q.記者
検査体制のあり方について精査が必要ということでしょうか。
A.市長
体制や項目になると思います。そういった詳細なことも含め、精査してく必要があると思っています。
Q.記者
検査体制が十分であるかについても改めて精査するという意味合いでよろしかったでしょうか。
A.市長
そうですね。体制や人数、検査項目などについて可能な範囲で精査する必要があると考えています。
Q.記者
市の裁量で検査項目を増やせるものなのでしょうか。
A.担当者
国の基準がございますので、基準に従って検査をすることになりますが、市に与えられた裁量の中で、再発防止のために何ができるのか、検討する必要があると考えています。
Q.記者
人数やチェック体制を独自に改善させていくことは可能ということでしょうか？
A.担当者
臨時立入検査などを踏まえて、今後の体制について検討していきたいと考えています。
Q.記者
保健所の定期検査はすごく緩いものだと病院職員から伺っています。病院の廊下のベッドに患者さんが寝かせられていて、放置されているような状態が常態化していて、保健所がそれを見て見ぬふりしていたというような話も伺っています。市保健所の立入検査などのこれまでの対応というのは、市長としてどのように捉えていらっしゃいますか。
A.市長
そういう報告があったということですので、今後の検査のあり方については検討してまいりたいと考えています。
Q.記者
不十分だったからこそ検討していくということでしょうか。
A.市長
発言が事実であるとすれば、今後検討していく必要があると思っています。
Q.記者
行政処分の権限は県にあると理解していますが、当然市保健所の検査の結果を県と情報共有していくと思います。市長として処分に対する意見を上申する機会もあると思いますが、現時点で処分についてどのように考えていますでしょうか。
A.市長
立入検査の結果をしっかりと精査していませんので報告を聞いた上で考えます。
Q.記者
年1回の定期検査に加えて事件直後の23年5月に立入検査を行っているとのことでしたが、それ以外に臨時の立入検査はなかったのでしょうか。
A.担当者
立入検査に限らず、電話で事情を聞くなど、様々な方法で確認していました。
Q.記者
立入検査はなかったということでしょうか。
A.担当者
立入検査も含めてということになります。
Q.記者
23年5月の臨時の立入検査1回と、定期の立入検査の年1回の他にも立入検査を行ったと理解してよろしいでしょうか。
A.担当者
そうですね。その他には、臨時の確認を行っております。
Q.記者
検査があったかなかったかを聞いています。明確にお答えいただきたいのですが検査に入られているのでしょうか。
A.担当者
医療法に基づく検査ということであれば定期の立入検査を行っています。その他には現状の医療提供体制などの確認ということで、現地に赴いての確認をしております。
それらを含めて検査とするかにつきましては、定義の問題がございますが、殺人事件以降も現地に赴いて様々な確認をしています。
Q.記者
それは医療法25条の第1項による立入検査になりますか。立入検査は県知事や市長が必要だと認めた場合立入検査できると規定されていますが、それに基づくものということでしょうか。事件後の立入検査の回数、また、問題があったのかなど教えてください。
A.担当者
確認して後ほどお答えします。
Q.記者
逮捕された2人と面識やこれまでお話をする機会などあったのでしょうか。またお話しされたことがあればどのようなお話をしたかも含めて教えてください。
A.市長
全く話したことはないです。
Q.記者
お会いしたこともないのでしょうか。
A.市長
会合で会ったような気がしますが、記憶が定かではありません。
Q.記者
面識はあるけれど会っていないようなものということですね。
A.市長
会っていないに等しいですね。話はしていないです。
Q.記者
八戸市の元学生寮があった練馬の場所にみちのく記念病院を運営している法人の介護施設がありますよね。また、そのほか、病院も含め20施設ほど運営しているようですので、そちらにも影響が出る可能性があるかと思います。今後の対応は考えておりますでしょうか。
A.担当者
みちのく記念病院を運営する杏林会とは、市が所有している学生寮跡地の土地について賃貸借契約をしています。現在逮捕されているということですので、法人の代表者が変わるのか、代理が立つのかそのほか様々な情報収集をしている段階でありますので、まだ詳細はつかめていません。
A.市長
みちのく記念病院に関することにつきましては、県などの関係機関との情報共有や連絡調整に一定の時間を要したこともあって、本日の記者会見となったということを御理解いただきたいと思います。
Q.記者
市長はみちのく記念病院は地域に必要な病院であるとおっしゃいました。行政にとっては杏林会はたくさんの施設を運営し、精神疾患のある患者さんを受け入れてくれるありがたい存在だと思います。そういう関係性の中で忖度やお目こぼしが働いた可能性はないですか。
A.市長
全くありません。
Q.記者
それは言い切れますか。
A.市長
私は言い切れます。私としては忖度やお目こぼしということはありません。
Q.記者
市長はそうだとして、現場はどうでしょうか。
A.市長
ないと思っています。