記者会見令和6年5月21日

発表内容

日時：令和6年5月21日金曜日 14時00分～14時40分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

八戸圏域路線バスの運賃改定について（総合政策部政策推進課）（交通部運輸管理課）
個人住民税の定額減税について（財政部住民税課）
物流関連補助金の募集開始について（商工労働まちづくり部商工課）
八戸北インター第2工業団地の分譲受付開始について（商工労働まちづくり部産業労政課）
八戸市中心街ストリートデザインビジョン（案）について（商工労働まちづくり部まちづくり推進課）
令和6年度八戸市奨学生の募集について（教育委員会学校教育課）

【案件に関する質疑】

八戸北インター第2工業団地の分譲受付開始について
八戸圏域路線バスの運賃改定について
八戸市中心街ストリートデザインビジョン（案）について

【その他の質疑】

給食費の無償化について
南部氏庭園について
防衛施設に係る国への要望等について

会見の様子

配布資料

八戸圏域路線バスの運賃改定について

八戸圏域路線バスの運賃改定について御説明いたします。

八戸圏域路線バスの運賃につきましては、運行している八戸市営バス・南部バス・十和田観光電鉄バスの3者と協議の結果、本年10月より運賃を改定する予定となりましたので、お知らせいたします。

改定後の運賃は、初乗りを現行の170円から20円増の190円とし、以降、現行の50円刻みから10円増の60円刻みとし、市内の上限は320円から370円に、圏域の上限は520円から610円に改定するもので、市営バスにつきましては、市議会6月定例会において、条例改正案の議決を経て正式に改定される予定となっております。

改定を行う理由でありますが、人口減少などによるバス利用者の減少に伴う収入減や、燃料費高騰、ドライバーの待遇改善に対応し、路線バス事業の経営状況の改善を図るとともに、生活の足である公共交通を維持・確保することを目的としております。

その他主な乗車券等につきましては、市営バス・南部バス共通の休日100円サービスを150円に改定する予定としているほか、共通1日(いちにち)乗車券は、改定による負担感の軽減やバスの利用促進を図るため、市内乗り放題を現行の800円に据え置くとともに、圏域乗り放題は100円値下げし、1,500円とする予定であります。

また、市営バスの種差海岸遊覧バス「うみねこ号」と、日曜朝市循環バス「いさば号」は、現行の100円から初乗り150円、上限200円に改定する予定であります。

なお、共通1日乗車券につきましては、市営バス・南部バスで使えるフリー乗車券で、ハチカを御利用の方はもちろん、Suica(スイカ)、PASMO(パスモ)を御利用の方でもバス車内で購入可能で、乗り継ぎなど1日に複数回バスを利用される方にとって大変便利でお得な乗車券となっておりますので、御活用いただければと思います。

運賃改定（案）の詳細につきましては、八戸公共交通ポータルサイトに掲載しており、併せて、本日5月21日から6月4日までの期間で意見募集を行っておりますので、皆様からの御意見をお待ちしております。

持続可能なバス事業運営のため、バスを利用される皆様には御負担をおかけすることになりますが、市といたしましては、市営バスの経営努力に加えまして、バス事業者への各種支援を継続してまいりますので、運賃改定に御理解・御協力をお願い申し上げます。

個人住民税の定額減税について

令和6年度個人住民税の定額減税について御説明いたします。

令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税において定額の特別控除が実施されることになります。

その概要といたしましては、納税者本人分及び配偶者含む扶養者について、所得税は1人につき3万円、個人住民税は1人につき1万円、併せて1人につき4万円の減税となります。

市が所管する個人住民税につきましては、令和6年度個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の方が定額減税の対象となります。給与収入のみの方であれば、給与収入が2,000万円以下の方ということになります。

個人住民税の定額減税は、同住民税の所得割に適用され、本人分1万円、控除対象配偶者又は扶養親族1人につき1万円を加算した合計額を減税するもので、その合計額が個人住民税所得割額を超える場合は、その所得割額が限度となります。

個人住民税定額減税の実施方法は、個人住民税の徴収方法により変わります。

給与からの天引きとなる給与所得に係る特別徴収の場合は、令和6年6月に支払われる給与からは個人住民税の徴収は行わず、定額減税後の税額を令和6年7月から令和7年5月の11か月間で均(なら)して徴収いたします。

納付書等で直接納付いただく普通徴収の場合は、第1期分の税額から控除し、控除しきれない場合は、第2期分以降からの税額から順次控除していくこととなります。

年金からの天引きとなる公的年金等に係る所得の特別徴収の場合は、令和6年10月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は、令和6年12月分以降の特別徴収税額から順次控除していくこととなります。

個人住民税の納税通知書の発送時期についてでありますが、給与所得に係る特別徴収の納税通知書は、5月15日に各事業所宛にお送りしております。また、普通徴収及び公的年金等に係る所得の特別徴収の方への納税通知書は、6月12日に発送予定であります。

定額減税の額は、それぞれの納税通知書に記載しており、給与所得に係る特別徴収の納税通知書では、中央下部の摘要欄に、普通徴収及び公的年金等に係る所得の特別徴収の納税通知書では、通知書右側中央の「3.税金の明細」の欄に記載されますので、お手元に届いた納税通知書で御確認いただきたいと思います。

なお、住民税の定額減税額を個人住民税から控除しきれない方や、1人につき3万円で計算される所得税の定額減税額を所得税から控除しきれない方につきましては、控除しきれない額を給付する調整給付を行うこととしており、こちらにつきましては、現在準備を進めておりますので詳細が決まりましたら改めて御説明いたします。

物流関連補助金の募集開始について

物流関連補助金の募集開始について、お知らせいたします。

市では、今年度、物流問題、燃料高騰対策として、四つの補助事業を実施いたします。

一つ目の「貨物自動車運行支援金」は、燃料価格高騰や物流の2024年問題の影響で厳しい状況にある貨物自動車運送事業者を対象としています。

申請期間は、来月3日から7月2日までで、最大積載量に応じて、1台当たり1万5千円から3万円補助するものであります。

二つ目の「倉庫業支援金」は、国の電気料金激変緩和措置の縮小等により厳しい状況にある倉庫業者を対象としています。

申請期間は、来月17日から7月17日までであり、倉庫の種類に応じて、1棟当たり10万円又は50万円補助するものであります。

三つ目の「港湾物流効率化支援補助金」は、市内の物流事業者及び荷主企業が行う物流の生産性向上に対する取組を支援するものです。

申請期間は、7月1日から来年2月28日までですが、対象経費の2分の1、1事業者200万円を上限として補助するものであります。

四つ目の「モーダルシフト・トライアル補助金」は、陸送で他の港に運んでいた貨物を、八戸港を利用した船舶輸送に切り替えるモーダルシフトを促進するためのものです。

申請期間は、来月1日から来年2月7日までであり、海上運賃等の2分の1、1事業者100万円を上限として補助するものであります。

関係の事業者の皆様には、物流問題・燃料高騰対策の一助として、これらの補助金を積極的に御活用いただければと思います。

八戸北インター第2工業団地の分譲受付開始について

八戸北インター第2工業団地の分譲受付開始についてお知らせいたします。

市では令和2年度より八戸北インター第2工業団地の造成工事を行ってまいりましたが、このたび第1工区について分譲申込みの受付を開始することといたしました。

なお、現段階では造成工事が完了しておりませんので、今回の募集では分譲予定価格をお示しした上で、「優先交渉者」を選定するものであります。

募集期間は来月3日から9月2日まで、分譲予定価格は 1平方メートル当たり33,000円から35,000円、分譲対象区画は20区画であります。

分譲地において工場等を建設し、継続して事業を行うことや、事業計画および資金計画が適切であること等を応募要件としております。

応募いただいた書類は、商工労働まちづくり部において、1.経営状況、2.成長性・将来性、3.事業計画の実現性、4.地域への経済効果、5.雇用創出の効果、6.SDGs及び脱炭素化への取組等の基準で評価を行いまして、本年10月に優先交渉者を決定いたします。

その後、分譲価格が決定する令和7年12月頃に優先交渉者と売買契約締結に向けた最終協議を行いまして令和8年4月の引渡しを予定しております。

八戸北インター第2工業団地は、八戸自動車道八戸北インターチェンジに近く、八戸駅や八戸港、三沢空港といった交通拠点とのアクセスに優れているほか、内陸部の高台にあるため、津波リスクがなく、安定した事業展開が可能となっております。

また、工業団地への立地に際しては一定の要件を満たす場合、「八戸市企業立地促進条例に基づく奨励金」を活用いただくことができます。

地域経済を活性化させるため、このような立地環境の優位性や立地支援制度を八戸市内外の企業へアピールし、八戸北インター第2工業団地の分譲に努めてまいります。

八戸市中心街ストリートデザインビジョン（案）について

八戸市中心街ストリートデザインビジョン案について説明いたします。

市では、中心街のメインストリートに当たる国道340号三日町・十三日町区間につきまして、「ひと」中心の空間づくりを進める「中心街ストリートデザイン事業」に取り組んでいるところであり、これまで、沿道関係者を中心とした勉強会や実証試験「みちニワ」、各種アンケート等を実施してまいりました。

これらの取組を通して見えてきた、将来にわたって大切にすべきことを踏まえまして、みちづくりに当たって目指す方向性や空間イメージ、配慮すべき基本事項等を、このたび、「中心街ストリートデザインビジョン（案）」として取りまとめいたしました。

同区間は、八戸三社大祭を始め、イベントや「ハレの日」を演出するステージとなっておりますが、そうした「非日常」の活動の持続はもちろんのこと、日常的な新たな活動を誘発し、居心地の良い空間とすることで、「日常をアップグレード」することが重要でありますので、みちづくりの視点において、多様な人々の様々なシーンにおける活動を支える「人のための空間づくり」を進めてまいりたいと考えております。

この「日常のアップグレード」を目指す上で、気軽に休憩や滞在ができ、また、キッチンカーの出店や小規模なイベントなどの活動が生み出されるストリートへと再編していくことが重要だと捉えております。

一方で、同区間は、民地側へ車が進入するための出入口や民地側の駐車スペースが少なく、荷捌き等で車道に停車せざるを得ない状況でありますことから、停車できるスペースを確保し、車両交通に支障が生じないような整備が前提になるものと考えております。

昨年度実施いたしました実証試験「みちニワ」では、3車線の北側1車線を規制したことで断続的な渋滞が発生しましたが、原因として、停車できるスペースが不足したことで、走行できる車線が実質1車線となったためであると分析しております。

こうした結果を踏まえまして、ビジョン案では、可能性の一つとして、北側南側両側に十分な停車スペースを設けつつ、走行可能な2車線を確保することで、車との共存を図りながら、人のための空間を新たに生み出してまいりたいと考えております。

また、「滑りにくく平らで歩きやすい歩道」、「シーンに応じた歩道と車道の一体的活用」、「全開の山車の運行」を配慮すべき基本事項としております。

これまで約2年にわたって沿道関係者を中心としてビジョン案の作成に取り組んでまいりましたが、次の段階として、本日から来月19日までの期間でパブリックコメントを実施し、市民の皆様から寄せられた御意見を踏まえまして、当該ビジョンを策定する予定としております。

市といたしましては、県との連携を強化した上で、交通事業者等の関係団体から御意見を伺いまして、ビジョンの実現に向けて、より具体的な再整備方針について検討し、県による街路の整備につなげてまいります。

また、広く市民等を対象とした勉強会を開催することで、事業への理解を深めていただくとともに、空間利用の多様なアイデアやまちづくりに携わるプレイヤーの発掘にもつなげてまいりたいと考えております。

令和6年度八戸市奨学生の募集について

令和6年度八戸市奨学生の募集について、その概要を御説明いたします。

八戸市の奨学金制度は、貸与型の奨学金制度として昭和30年度に創設されました。

その後、平成23年度には償還免除型の奨学金、平成27年度には給付型の奨学金を創設し、昨年度までは3種類の奨学金制度なっておりました。

このたび、給付型と貸与型の2種類の奨学金制度に統合再編の上、リニューアルし、募集することといたしました。

リニューアルの具体的な内容でありますが、給付型奨学金については、募集人数を対前年度比で、6人増の40人に拡大いたしました。

内訳は、モニター画面の表のとおりでありますが、大学枠のニーズが高いことを踏まえ、大学枠の募集人数を25人に増やしました。

貸与型奨学金については、成績要件を緩和し、5段階評定で全て3.0に揃えるとともに、貸与額を1万円刻みの選択制に変更いたしました。

募集概要につきましては、表のとおりでありますが、給付型は過去最多の合計40人程度、貸与型は55人程度を募集いたします。

募集期間は、来月3日から28日までといたします。

申請方法の詳細は、広報はちのへ6月号に掲載しているほか、市ホームページで公開しております。

保護者の皆様には、お子様の進学に向け、是非とも奨学金の積極的な活用をお願いいたします。

案件に関する質疑

1. 八戸北インター第2工業団地の分譲受付開始について
Q.記者
改めてこちらの事業が始まることが地域経済に与える影響や期待感をお聞かせください。
A.市長
ようやく募集を開始する段階まで進んできました。このことにより企業誘致がさらに推進されることで、地域経済の活性化に繋がるものと考えています。これまでも、東京や名古屋で開催したセミナー等で企業誘致に向けたPRを実施してまいりましたが、今年も7月に東京と名古屋でセミナーを開催する予定ですので、その場でも私自らPRし、企業誘致に努めていきたいと考えています。
Q.記者
企業誘致するということは、一方で人材を求められるということになりますが、その点については何かお考えがありますでしょうか？
A.市長
今年度からは外国人材を含め、この地域にどのような人材が必要なのか、それぞれの企業のニーズを調査した上で、産学官連携のもとで進めていきたいと考えています。
Q.記者
北側に既に分譲中の第1工業団地がありますが、第2工業団地のセールスポイントやメリットとして、具体的にはどういった部分がありますでしょうか。
A.市長
基本的には第1も第2も同じく良い場所だと思っています。陸海空の交通の結節点で、特に交通の利便性がよく、高台にあるため津波等のリスクも回避できるという点で、第1も第2も私は同じだと思っています。
Q.記者
一番はやっぱりアクセスがいいということですか。
A.市長
はい。

2.八戸圏域路線バスの運賃改定について
Q.記者
改定を行う理由として、ドライバーの待遇改善を挙げていましたが、今のバスのドライバーの待遇をどのように改善しようとしているのか教えてください。
A.担当者
令和6年度から、会計年度任用職員の勤勉手当を支給することとし、運転手の待遇改善を図っているところでございます。
Q.記者
運賃の改定とドライバーの待遇改善の関連性について教えてください。
A.市長
待遇を改善することで人件費がかさむことになります。そのほか、燃料や資材等のコストの上昇の面からも、運賃の改定は必要になると考えています。市民の皆様にはご負担をおかけしますが、公共交通を維持、確保するため、運賃改定について、御理解いただきたいと考えています。

3.八戸市中心街ストリートデザインビジョン（案）について
Q.記者
中心街をどのようにしていきたいのか改めてお伺いしたいと思います。
A.市長
中心街のストリートデザインの取組を通して、人中心のまちづくりにしていきたいと考えています。また、今進めている再開発事業も呼応するような形だと思っていますので、これらの取組によって中心街の再編に繋げていきたいと考えています。

その他の質疑

1．給食費の無償化について
Q.記者
八戸市も県が主導する形で無償化を進めていますが、実施するのかどうか改めてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。また、実施するということであれば、10月から完全無償化という方針なのでしょうか。
A.市長
県の交付金を活用し、10月から実施する方向で6月議会で予算化したいと考えています。
Q.記者
給食費の改定により、交付金との差額が生じると思われますが、どのように対応する予定でしょうか。
A.市長
今年度は、国の臨時交付金を充当する予定です。
Q.記者
来年度以降についてはどうでしょうか。
A.市長
基本的には7年度以降も学校給食無償化の継続に努めていきたいと考えています。県の設定している単価は物価高騰前の単価ですので、できるだけ現状に即した形にしていただくよう、交付上限額の引き上げを県に対して要望していきたいと考えています。
Q.記者
県が公表した際、既に導入している市町村への対応について、少し混乱が生じたように認識しております。また、八戸市についても差額分が生じてしまうなど事前に相談できれば解決できた部分もあるかと思いますが、県の進め方について何かお考えはありますか。
A.市長
これまでの進め方というよりは、現状に即した形で進めていただきたいと思っていますので、県に対してはこちらの考えをお伝えしながら、良い形で無償化を進めていきたいと考えています。
Q.記者
青森市が令和4年10月から給食費の完全無償化をしたときに市長に記者会見で御質問があったと思います。当時は約8億5000万円の財源が必要になるから、今の八戸の状況からいうと実現は難しいということでしたが、改めて今回の給食費無償化に踏み切るその狙いや意義をおしえてください。
A.市長
当時の試算で8億5000万の財源が必要だったということは、現在でも同程度かと思います。青森県全体で無償化にしようという知事のお考えですので、やはりこれは子どもたちあるいは保護者に資するものですから、市としてもやっていきたいと考えています。
Q.記者
今回は県が、全県的に給食費の無償化をしようということですが、市長としてはこういう子ども子育て関連の無償化は、給食費も含め国が一元的にやるべきだとお考えですか。
A.市長
こども子育て関連の無償化は、国に一元的にやっていただきたいと考えています。

2．南部氏庭園について
Q.記者
南部氏庭園の件でお伺いします。歴史的にも魅力があると市民からも慕われている庭園だと思いますが、市の位置づけをどのように捉えているか、また、当時の江戸時代の風景を再現してはどうかなどの声がありますが、市長のお考えをお聞かせください。そのほか、昨日春の一般公開が終わったかと思いますが、もっとPRするという部分で、開園期間を延ばすなどのお考えはありますでしょうか。
A.市長
南部氏庭園は、藩政時代の庭園の姿を今日に伝える歴史的ロマンを感じることができる貴重な財産であると認識しています。
2点目ですが藩政時代の趣については、しっかりと後世に伝えていかなければならないと考えており、こうした考えから、庭園内の樹木等については毎年剪定を行っています。また、他にも庭園内で茶会の開催ができる場所が欲しいというような声もあると伺っており、建物の復元等の話もあるようですが、庭園全体の維持管理の考え方やあり方をきちんと整理すべきではないかと考えています。保存と活用のバランスについての庭園の歴史的な価値を踏まえつつ、多くの市民や観光客が訪れ、楽しむことができる場所として、どう活用できるかということを関係各位のご意見を今後伺っていきたいと考えています。
それから開園期間は、現在8日間となっていますが、これも市民のニーズを把握するために試行的に開園期間の延長を行うなど、庭園のよりよい活用について検討していきたいと考えています。
Q.記者
開園延長という部分はまず取り組んでみようということですね。
A.市長
試行的にやってみようと考えています。

3.防衛施設などに係る国への要望等について
Q.記者
海上自衛隊大湊地方隊が横須賀地方隊へ統合されることについて言及した国会議員の発言が物議を醸していますが、防衛施設を地元に抱える市長としては、どのようにお考えでしょうか。
A.市長
各市町村の要望活動の内容や背景というのはよく存じておりませんので、コメントは差し控えさせていただきます。それから、下北市町村の対応等についても、それぞれのお考えで対応されていることだと思いますので、その点についてもコメントを差し控えさせていただきます。
それを踏まえた上ですが、私どもも周辺市町村とともに部隊の増員等について特段の配慮を防衛省等にお願いをしてまいりました。必ずしも全てが当方の要望内容を実現しているわけではなく、むしろ令和4年度までは定員が減少を続けているという状況ではありましたが、令和5年度に第5高射特科群が新設され、それから6年度にも定員増が達成されています。これは、私達の要望と防衛省の方針が一致したものと受け止めています。
要望活動につきましては、快く受け入れていただいていると思っていますし、部隊の増員は地域の防災力や活性化のために重要であると考えています。また、防衛省それから自衛隊等と、こういう対話をすることによって信頼関係を構築していくという点からも、今後とも要望活動は継続していきたいと考えています。