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記者会見 令和8年7月21日
発表内容
日時：令和8年7月21日 火曜日 14時00分～15時10分
場所：八戸市庁別館2階 会議室C
案件：
- 令和8年6月25日の岩手県沖の地震による対応状況について（危機管理部 危機管理課）
- .地震・津波対応検証プロジェクトチームにおける検証結果について（危機管理部 危機管理課）
- 八戸市超帰省応援事業について（総合政策部 若者活躍応援課）
- 中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金の2次募集について（商工労働まちづくり部 商工課）
- 新八戸市体育館整備等事業について（観光文化スポーツ部 スポーツ振興課）
- ファーストバスチケットの配付について（交通部 運輸管理課）
- （仮称）八戸市新学校給食センター整備・運営事業の事業者公募について（教育委員会 学校教育課）
令和8年6月25日の岩手県沖の地震による対応状況について
6月25日の地震により、被災された市民及び事業者の皆様に、改めて、心よりお見舞いを申し上げます。
この地震における、7月14日17時現在の対応状況等を取りまとめましたので、お知らせいたします。
なお、この場では、前回報告いたしました6月9日時点からの主な変更内容につきまして、お手元の資料に沿って、説明いたします。
建物被害につきましては、住家被害は住家被害は半壊が3棟から5棟、一部損壊が242棟から366棟に増加したほか、非住家被害は597棟から657棟、被災事業所数は、88者から112者にそれぞれ増加しております。
被害額は、約4億2,000万円となっており、前回より約7,800万円増加しておりますが、その主な内容といたしましては、商工関係で事業所の建物及び設備物品等の事業用資産の損壊等により、約2,500万円の増加、文教施設関係では、東地区給食センターの防炎垂れ壁の破損や、各公民館の照明器具、非常口誘導灯等の設備の破損により、約1,500万円の増加、公共施設では、南郷事務所や島守市民サービスセンター、市営住宅、八戸ブックセンターなど、それぞれ建物や設備の一部破損などにより、約1,300万円の増加、などとなっております。
このほか、それぞれの被害区分における対応状況や、被災者支援・復旧に関する取組等の進捗に応じて、記載内容を更新しております。
以上、主な変更内容をお知らせいたしましたが、詳細はお手元の資料をご覧くださいますよう、よろしくお願いします。
なお、昨年12月及び本年4月の対応状況等につきましては、7月14日17時現在の情報を市ホームページに掲載しておりますので、ご確認いただきますようお願いします。
今後も被災された皆様の日常生活を一日も早く取り戻すべく、市民や事業者に寄り添った対応を、迅速に実施してまいります。
地震・津波対応検証プロジェクトチームにおける検証結果について
地震・津波対応検証プロジェクトチームにおける検証結果について、ご説明いたします。
本件は、プロジェクトチームでの検証結果及び改善策の提案内容について、報告があったものであり、お手元の資料に基づき、その内容をお知らせいたします。
まず、プロジェクトチームの概要でありますが、プロジェクトチームの目的といたしましては、昨年12月及び4月の地震・津波避難に関する市の対応について検証を行い、次の災害時に市民の命を守る体制を構築することを目的とするもので、検証は、災害対応における課題の指摘だけではなく、次の災害時に現状よりも実効性の高い体制を構築するため、事実を正確に把握し、その要因を分析し、次の施策の立案につなげるものとしております。
このプロジェクトチームを設置するに至った経緯といたしましては、昨年12月の青森県東方沖の地震に係る市の対応を振り返り、顕在化した課題を整理し、災害対策本部設置中ではありましたが、災害対応業務と並行しながら、できる対応については取り掛かっていたところであります。
そして、災害対策本部を廃止した3月23日以降、本格的に取組を進めることとしておりましたが、4月に三陸沖の地震が発生し、改めてこれらの課題が明らかになり、今後起こりうる大規模地震・津波災害に備えるためにも、早急な検証が必要と判断し、4月30日の「地震・津波避難対応検証プロジェクトチーム」の発足に至っております。
実施体制につきましては、プロジェクトチーム内に、課題ごとに、ご覧の5つのワーキングループを設置いたしました。
プロジェクトチームの検討状況につきましては、発足の翌日にキックオフ会議を開催し、チームの目的や取り組む内容の情報共有及び、意識統一を図っており、これを皮切りに、週次会議では各ワーキングでの進捗や取組の方向性の確認、各ワーキング会議で各課題の検証、検討を重ねながら進めてきており、先月6月には市民アンケートの速報値を公表し、そして、本日の検証結果の公表に至っております。
アンケート調査につきましては、市民や市職員、市職員の中でも、避難所で従事した職員、そして自主防災会を対象に実施しており、ご覧のとおりの回答をいただきました。
市民の皆様におかれましては、アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
また、報道機関の皆様には、市民アンケートの周知に積極的にご協力いただき、この場をお借りして感謝申し上げます。
各ワーキンググループでの検証結果を踏まえ、合計22の取組の提案がありました。 このあと、順にご説明いたします。
まず、避難行動周知・広報強化ワーキンググループでありますが、このグループの目的といたしましては、津波からの避難により渋滞が発生したこと、避難の際の開設避難所などの情報の周知不足などの課題に対し、市民の適切な避難行動につながる効果的な周知・広報のあり方を検討するものであります。
課題といたしましては、避難所に設置している標識の表示内容がわかりづらいのではないかということ、津波避難に関するルールなどの平時からの情報不足、発災時においても情報提供不足、といったことが挙げられております。
課題に対する現状といたしましては、主に、令和4年の津波ハザードマップや津波避難計画の改定に伴い、変更したL2想定の周知を重点的に実施してきたことや、資料やパンフレットが散在していること、情報発信ツールによっては、文字数制限の存在や、平時及び災害時の情報発信不足が指摘されております。
これらの課題や現状を踏まえ、6つの提案を受けております。
なお、各提案に掲げる項目の実施時期の目安につきましては、すでに実施した【実施済】、年度内に対応が可能と思われるとした【短期】、予算を伴うものなど3年以内とした【中期】、4年以上必要と思われるものにつきましては、【長期】としております。
1つ目の提案といたしましては、「徒歩避難への行動変容の促進」であります。
徒歩でも間に合うことの見える化や、渋滞リスクの可視化といった、徒歩避難の優位性の周知が必要である、とのことであります。
2点目は、「徒歩避難に対する不安要因の解消」であります。
「徒歩避難」を意識した非常持出品や、冬季の避難を想定した非常持出品の確認が必要、との提案であります。
3点目の提案は、「分かりやすい情報提供」であります。
防災に関する資料やパンフレットが散在している状況を踏まえ、関連する情報を集めた内容を一本化した啓発資料の作成や、津波警報と大津波警報の避難対象地域を重ねるなどしたマップの作製、地区別の避難先・ルート・所要時間の明示の提案となっております。
4つめの提案は、「継続的な教育・訓練」であります。
学校、事業者、町内会単位での繰り返しの訓練や、実際に歩いてみる体験型の訓練の導入についての提案となっております。
5つめの提案は、「効果的な周知手法の提案」であります。
例えば、自動車避難をした際に起こりうることを、ストーリー仕立てで啓発することにより、より実感を持っていただくことや、動画コンテンツの制作と活用も提案されております。
このワーキンググループの最後の提案は、「媒体特性を活かした情報設計」であります。
作成した動画やデジタル化した資料のアドレスなどをQRコードに埋め込み、チラシなどに記載することや、紙とデジタルの特性を踏まえた周知が必要との提案であります。
次に、避難時交通実態分析ワーキンググループですが、このグループの目的といたしましては、12月と4月の発災時の市内の交通状況を分析し、「津波避難施設の整備等に関する基本方針」との整合状況を確認するとともに、自動車避難の在り方や抑制等の方策を検討するものであります。
次にお示しの図面は、交通分析の結果でありますが、次のページに拡大したものを掲載しております。
赤い線は、青森県警から提供していただいた情報を分析した結果、渋滞していた場所を図示化したもので、青い線は市営バスのバスロケーションシステムのデータを基に、渋滞していた場所を図示化したものであり、番号は只今のご説明では割愛させていただきますが、別添資料に掲載の番号とリンクしておりますので、後ほどご確認をお願いいたします。
また、広範囲にわたって塗りつぶされているピンク色の範囲が、大津波警報時の津波浸水想定区域で、沿岸部に着色しております紫色が、津波警報時の津波浸水想定区域であります。
これらを重ね合わせてみた結果、12月と4月のいずれも、津波警報が発表されましたが、その避難対象地域の中では、渋滞は発生しておりませんでした。
この結果を踏まえた課題になりますが、主要幹線道路や高台へ向かう道路に自動車が集中するほか、自動車が右折や左折レーンに収まりきらず、直進レーンを塞ぐなどによる渋滞の発生や、多くの市民がL2津波を想定し、自動車で避難したこと、もし、これが大津波警報だった場合は、大変問題で、渋滞に巻き込まれた方は津波の被害にあわれていた可能性があることや、自動車避難の危険性、避難路が限られるエリアでは渋滞が発生しやすいことが指摘されております。
これらの課題に対する現状といたしましては、津波警報の浸水想定区域内では、渋滞はなかったことや、道路交通量には限界があること、自動車での指定避難所への避難、警報毎の避難対象地域、自動車避難ルールの周知不足、地域との協議や訓練の不足、児童生徒を自動車により迎えにきたこと、職員参集時の自動車使用、といったことが挙げられました。
これらの課題や現状を踏まえ、3つの提案を受けており、1つ目は、「自動車交通量の抑制」であります。
津波警報時の避難対象地域の明確化・周知や、自動車利用を控えること、さらには児童・生徒の引き渡しルールの見直しなどが提案されております。
2つ目の提案は、「自動車避難ルールの明確化・周知」であります。
自動車避難ルールの明確化・周知や、津波避難に係る地域との協議による、地域の実情に応じた避難方法、いわゆるローカルルールの確認・検討、自動車避難訓練の強化・拡充、津波避難アプリの研究・開発などの提案となっております。
3点目の提案は、「自動車避難時の混雑・渋滞の緩和」となっております。
自動車避難者を抑制したうえで、真に自動車での避難が必要な方が、円滑かつ確実に避難するための迂回路の設定や、一時的駐車場の確保、自動車避難者の誘導や高台地域の受入れ体制の整備の提案、さらには、「津波避難施設の整備等に関する基本方針」で取りまとめた避難路や津波避難施設の整備の推進が必要との提案となっております。
続きまして、物資供給・配送体制強化ワーキンググループでありますが、このグループの目的といたしましては、物資供給の実態を検証し、初動から安定供給に至るまでの体制及び民間連携のあり方を整理し、実効性のある供給体制の構築や、現場での物資配布ルールのマニュアル化も図ることとしております。
課題といたしましては、食料の配送方法や、避難所への食料提供体制のあり方、備蓄物資等について、保管スペースの不足、避難所ごとの資機材のパッケージ化や配置状況の見える化、毛布等の積雪寒冷地であることを踏まえた備蓄の不足が挙げられております。
これらの課題に対する現状といたしましては、避難者から食料の提供を求められたことから、配送に一部遅れが生じたのではないか、との指摘があったこと、避難所の状況により、物資の保管スペースがないこと、避難所の規模に応じて備蓄物資をそろえる必要があること、避難所ごとに配備されている品目や数量がわからないこと、冬季用の備蓄物資が不足していること、などの現状が確認されました。
課題解決の方向性といたしましては、ご覧の6つの提案となっており、提案の一つ目は、「自助の呼びかけ」とし、普段から食料や水等を備えておき、避難の際は持参するよう、自助の重要性を呼びかける必要があるとしております。
次の提案は、「現場と本部の情報伝達手段の強化」であり、デジタルツール等を活用し、情報共有や配送指示が必要とのことであります
3つ目の提案は「計画的な事前備蓄」であります。
すでに実施済みでありますが、備蓄品の配備状況を市ホームページに掲載しております。 そのほか、各避難所の属性や想定収容人数などを踏まえた備蓄品の配備や、初動をより迅速に行うため、本庁にも配送用の備蓄品を配備すること、を掲げております。
4つ目の提案は、「物資供給や運用体制の見える化」であります。
物資を配送する職員の体制につきまして、初動開設避難所の見直しに合わせた設定や、避難所での物資配布に関する運用ルールを定めることの提案となっております。
提案の5つ目は、「新たな備蓄場所の確保」であります。
避難所によっては、備蓄品の保管スペースの確保が難しい状況もあることから、避難所の近くへの備蓄場所の確保や、各施設の備蓄スペースの拡大、新たな備蓄倉庫の整備や民間との連携による備蓄場所の確保といった内容を掲げております。
このワーキンググループの最後の提案は、「システムの導入」であります。
平時からの備蓄品の管理や、災害時には各避難所の避難者の人数・属性をリアルタイムで把握し、避難人数等から必要な物資・数量を自動で判断したうえで、効率的な配送システムにより物資を配送する、といったことを掲げております。
次に、自主避難対応体制整備ワーキンググループであります。
このグループの目的といたしましては、自主避難者の取扱いに関するルールがない中、自主避難者が発生した場合における実態の把握方法を整理し、当該避難者への支援体制の構築について検討するものであります。
課題といたしましては、自主避難状況の把握及び当該避難者への支援体制や、避難対象地域外からの避難者がいたことが挙げられております。
課題に対する現状といたしましては、自主避難場所の把握方法が確立されていないことや、自主避難場所と市の連携不足があったことや、初動開設避難所や避難対象地域が市民に浸透していなかったと捉えております。
これらの課題の解決の方向性といたしまして、4つの提案となっており、一つ目の提案は、「自主避難状況の把握方法の確立」であります。
自主避難場所の施設管理者からの報告の義務化や、避難者からの通報に対応するための体制の構築が必要であるとの提案となっております。
2つ目の提案は、「自主避難場所への職員派遣」であります。
自主避難場所への職員派遣ルールの作成や、職員の派遣体制の強化に関する提案となっております。
3つ目の提案は、「初動で開設する避難所の見直し」であります。
避難実態に合った初動開設避難所の設定を行うほか、新たに設定した避難所への備蓄品を配備することとしております。
4つ目の提案は、「適切な避難行動の呼びかけ」となっております。
避難対象地域及び開設避難所の周知の強化のほか、開設している避難所の情報がわかる仕組みや、避難所標識の検討についての提案となっております。
最後は、災害対策本部・避難所連携強化ワーキンググループであります。
このワーキンググループの目的といたしましては、災害対策本部と避難所などの現場との間の情報共有・指示伝達の過程を検証し、迅速かつ的確な意思決定と現場運営を支える連携体制のあり方を検討するものであります。
課題といたしましては、災害対策本部で開設状況・避難者数をリアルタイムで把握できないことや、避難所間の意識統一が難しいこと、情報伝達にロスがあったことが挙げられております。
課題に対する現状といたしましては、一連の地震では、通信設備に被害はなく、電話が使用できる状況であったことから、避難所班本部と避難所の一対一での通信となったこと、現場への指示・情報提供は個別に行ったため、避難所ごとに受け取った情報が異なる可能性、避難所で従事する職員に対する研修は、毎年実施しているものの、備蓄品配布ルールや運営方針を統一できていなかったものであります。
課題解決の方向性といたしましては、3点の提案となっており、一つ目の提案は、「災害対策本部のデジタル化の推進」であります。
デジタルツールによる一斉通信を行う仕組みを導入し、迅速かつ確実に、情報伝達および共有を行うことや、災害対策本部や避難所の受付のデジタル化についての提案となっております。
2点目の提案は、「避難者への情報発信の強化」であります。
災害情報や必要な物資の手配・配送状況等、市の動きを見える化することの提案であります。
最後の提案は、「避難所運営スキルの向上」であります。
備蓄品の配布ルール、タイミングや、災害対策本部との情報共有・伝達の項目や内容、タイミングなどをあらかじめ策定することで、避難所従事職員が交代した場合でも、一定水準サービス提供を可能とし、避難所間のサービス提供の格差の解消を図るという提案であります。
以上が、検証チームによる検証結果及び、提案であります。
なお、この検証にあたり、協力していただきました市民の皆様、自主防災会、データを提供していただきました青森県警察本部、報道陣の皆様等、様々な関係者の皆様に改めて御礼申し上げます。
市といたしましては、これらの提案をふまえ、今後は担当部署において、必要な調整や検討を行い、各提案に示す実施時期の目安を参考に、できるだけ早期に実現できるよう、取組を進めてまいります。
八戸市超帰省応援事業について
令和8年度八戸市超帰省応援事業について、お知らせいたします。
まず、「超帰省」とは一般社団法人超帰省協会が提唱する概念で、友人や同僚を連れて地元に帰省する、または友人等の帰省に付いて行くことであり、一般的な帰省ではなく、観光でも旅でもない、友人を介して地元を楽しむ体験のことを指します。
当市では、この超帰省を昨年度から推進しており、八戸市出身者等は友人に当市を紹介することで地元への愛着や親しみを再醸成でき、当市に馴染みのない方も友人を介して当市を知り、八戸の魅力を体感していただくことで、長期的には当市の魅力発信や、新たな関係人口の創出につながると考えております。
この事業のメインとなるクーポン事業「はちのへ超帰省クーポン」についてでありますが、友人や同僚を連れて帰省した当市出身者へ、市内事業者の優待クーポンをプレゼントし、当市の魅力あるコンテンツを体験していただくとともに、利用者にSNS等での発信を勧めるものであります。
クーポンの対象は、当市出身者、もしくは当市と何らかのつながりがあれば市外出身者でも対象となり、例えば、当市を訪れたことがある方や、仕事で関わりのある方、知人の出身地である方、家族や親戚がいる方なども対象となります。
電子申請システムから申請いただければ、電子クーポンを交付いたしますので、様々な体験をクーポンでお得に楽しんでいただきたいと思います。
次に、「超帰省おためし旅」では、事業者が提案する地元ならではのコンテンツを限定1組に体験していただき、動画によるSNS発信や、お試し旅最終日には体験を通じて感じた八戸市の魅力についてディスカッションしていただくことで、体験コンテンツのブラッシュアップを図るとともに、参加者目線による新たな魅力の掘り起こしや情報発信につなげてまいります。
なお、「はちのへ超帰省クーポン」では、今年度は昨年度よりも多い13事業者に御協力いただき、食・宿泊・アクティビティ・伝統工芸など幅広いクーポンコンテンツを御用意しております。
これから、夏休みやお盆の時期を迎えますので、是非、友人や知人の方にも本事業をお勧めいただき、多彩なメニューを体験しながら、超帰省を通じて当市の新たな魅力を発見していただきたいと考えております。
中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金の2次募集について
それでは、中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金の2次募集についてお知らせいたします。
市では、昨年12月に発生した青森県東方沖地震により被災した中小企業者の早期の事業再建を図るため、県の支援を受けながら、同補助金を交付しております。
このたび、4月の三陸沖地震や6月の岩手県沖地震など、一連の地震発生に伴う被害の累積等を勘案し、制度を拡充したうえで、同補助金の2次募集を行うものであります。
2次募集の制度概要でありますが、まず、対象となる地震につきましては、4月と6月の地震も加えるほか、補助率は3分の2で据え置きとしたうえで、補助上限額を500万円から1,000万円に増額いたします。
募集期間につきましては、8月から9月までの2カ月程度を予定しており、速やかに募集を開始できるよう、準備を進めているところであります。
なお、予算額は、総額5億円を確保しておりますが、このうち、1次募集の交付決定見込額が約3.6億円となっており、2次募集において不足が生じる場合には、補正予算等で対応してまいります。
新八戸市体育館整備等事業について
本市のスポーツ振興の拠点となる「八戸市体育館」の整備事業について、新たなプラン案がまとまりましたので、私からご説明させていただきます。
現在の八戸市体育館は、建設から60年以上が経過し、老朽化が深刻な課題となっています。
令和8年度の着工を目指して準備を進めてまいりましたが、近年、建設費の高騰により、全国的に入札不調や計画見直しが相次いでおります。
こうした状況を受け、市としては、将来にわたる市民の皆様の負担を少しでも抑えるため、事業内容の抜本的な精査を行いました。
まず、必要となる機能を精査した上で、床面積を従来の1万3,000平米から1万1,000平米へとし、これにより、建設コストの圧縮を図ります。
一方で、国からの補助金を最大限に活用し、国土交通省や防衛省、内閣府などの交付金を組み合わせることで、財政負担を軽減しつつ、早期の供用開始を目指すものであります。
具体的なプランの変更点をご説明します。
メインアリーナはバスケットコート2面、サブアリーナは1面分とします。
また、武道場につきましては、新体育館への整備は見合わせ、現武道館の改修により対応したいと考えております。
その一方で、キッズゾーンやカフェ、コミュニティスペースといった新たな機能を追加いたします。
こちらがキッズゾーン・コミュニティゾーン・カフェのイメージとなります。
「こどもはっち」を卒業してから、クラブ活動に参加しはじめる小学校4年生ぐらいまでを対象と想定していますが、子どもたちが天候に左右されずに思いっきり遊べる空間、家族連れなど幅広い世代がゆったりと過ごせる空間、そういった市民の皆様の憩いの場となる施設を目指したいと考えております。
今後の予定ですが、今年度はこれから基本計画の改定を行い、令和9年度には事業者を決定します。
令和10年度から設計・解体・建設工事に入り、令和15年度のオープンを目指してまいります。
結びとなりますが、新体育館の建設につきましては、刻々と変化する社会情勢に対応し、「持続可能な市政運営」と「スポーツ環境の充実」の両立を図りながら、市民の皆様に長く愛され、次世代へ誇れる施設となるよう、新体育館整備等事業を一歩ずつ着実に進めてまいります。
ファーストバスチケットの配付について
ファーストバスチケットの配付についてお知らせいたします。
八戸市営バスでは、中学生がバスについて自ら調べ、実際に 利用することで、路線バスを身近に感じてもらい、今後の利用促進につなげることを目的として、新たに市内の全中学生を対象に、夏休み期間中、市営バスに計8回乗車できる回数券「ファーストバスチケット」を配付いたします。
配付の対象は、市内の市立中学校24校、私立中学校2校、特別支援学校4校に在籍する生徒、計5,451人で、利用できる期間は、7月25日土曜日から8月30日日曜日までとなります。
チケットは、八戸市内の市営バス全路線で御利用いただくことができるほか、市内で市営バスが運行していない区域では、南部バスを御利用いただくことができます。
バスの発車時刻や路線などは、市営バス発行の時刻表「ポケットフレンド」や「バスマップはちのへ」のほか、インターネットでも御確認いただくことができますので、中学生の皆さんには、自分で時刻や 路線を調べながら、積極的に利用し、路線バスに親しんでいただきたいと思っております。
本事業は、昨年度、八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議の中で、日常の移動の多くで保護者等の自家用車が利用されており、 公共交通の利用機会が少ないことが課題として挙げられたことを受けて実施するものであります。
実際に中学生がバスを利用し、公共交通についての仕組みや使い方、利便性についての理解を深めることで、高校進学後や成人後も、公共交通が移動の選択肢の一つとなり、将来的に乗客数の 増加につながることを期待しております。
中学生の皆さんには、是非この夏休み、ファーストバスチケットを 利用してお出掛けいただきたいと思います。
（仮称）八戸市新学校給食センター整備・運営事業の事業者公募について
仮称、八戸市新学校給食センター整備・運営事業の事業者公募についてお知らせいたします。
PFI法に基づき進める、仮称、八戸市新学校給食センター整備・運営事業について、7月10日に募集要項等を公表し、事業者の公募を開始いたしました。
まず、事業の基本方針でありますが、
1.安全・安心でおいしい給食提供の安定的な継続
2.民間活力を活用した効率的かつ合理的な施設整備及び運営
3.学校給食衛生管理基準に適合した施設整備
4.食物アレルギーへの対応
5.災害への耐性を備えた施設整備及び維持管理
6.環境負荷への配慮
7.働きやすさに配慮した施設の整備
としております。
このうち5.の、「災害への耐性を備えた施設整備及び維持管理」につきましては、昨年12月以降の地震被害による給食提供への影響も踏まえて、盛り込んだものであります。
次に、事業に係る施設概要及び事業範囲でありますが、本事業は、新学校給食センターの整備等と、既存の西地区給食センターの維持管理の一部及び運営について、併せて事業者を募集するものであります。
新学校給食センターは、立地は美保野地区、提供食数は1日当たり6000食程度の給食センターの整備と維持管理・運営を事業範囲としております。
西地区給食センターは、立地は北インター工業団地、提供食数は1日あたり9000食程度の既存の給食センターについて、日常的な清掃と点検を行う維持管理と運営を事業範囲としております。
事業方式・事業期間等の
1.事業方式につきましては、PFI法に基づき、事業者自らが新センターを設計・建設し、施設の所有権を市に移管した後に、維持管理及び運営を行うPFI-BTO方式としております。
2.事業期間は、令和9年3月議会の議決による事業契約締結日から令和26年7月末日までとしており、新給食センターの供用開始は、令和11年8月からとしております。
3.提案上限価格は、消費税及び地方消費税の額を含み、162億9,871万5,000円としております。
4.事業者の募集及び選定の方法は、公募型プロポーザル方式で行う予定であり、学識経験者等で構成される選定委員会を設置して選定いたします。
事業者選定までのスケジュールでありますが、今月10日に募集要項及び要求水準書等を公表し、事業者の公募を開始しております。
今月から9月までは、応募を予定する企業グループと募集要項や審査基準などについての書面での質問意見の受付や直接対話を実施し、10月に応募者の参加資格審査、11月から12月にかけて提案書類の審査及びプロポーザルのヒアリング審査を行い、優先交渉権者を決定・公表いたします。
その後、来年2月までに基本協定及び仮契約を締結し、3月には議会の議決を得て事業契約を締結する予定としております。
新しい学校給食センターの整備は、老朽化した北センター及び東センターを集約・建替えするものであり、安全・安心な給食を安定的に提供するため、着実に進めてまいります。
案件2_地震・津波対応検証プロジェクトチームにおける検証結果について（スライド資料） (PDFファイル: 4.8MB)
案件2_地震・津波対応検証プロジェクトチームにおける検証結果について（補足資料1自動車避難対策の方向性） (PDFファイル: 6.1MB)
案件2_地震・津波対応検証プロジェクトチームにおける検証結果について（補足資料2市民アンケート） (PDFファイル: 8.2MB)
案件2_地震・津波対応検証プロジェクトチームにおける検証結果について（補足資料3職員アンケート） (PDFファイル: 2.1MB)
案件2_地震・津波対応検証プロジェクトチームにおける検証結果について（補足資料4職員(避難所従事者)アンケート） (PDFファイル: 9.0MB)
案件2_地震・津波対応検証プロジェクトチームにおける検証結果について（補足資料5自主防災組織アンケート調査結果） (PDFファイル: 1.1MB)
案件3_八戸市超帰省応援事業について（モニター資料） (PDFファイル: 799.3KB)
案件4_中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金の2次募集について（モニター資料） (PDFファイル: 265.0KB)
案件5_新八戸市体育館整備等事業について（モニター資料） (PDFファイル: 1.2MB)
案件6_ファーストバスチケットの配付について（モニター資料） (PDFファイル: 677.5KB)
案件7_（仮称）八戸市新学校給食センター整備・運営事業の事業者公募について（モニター資料） (PDFファイル: 635.3KB)
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報・シティプロモーション推進グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
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更新日：2026年07月21日