八戸圏域8市町村国土強靱化地域計画

八戸圏域8市町村（八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町）では、大規模自然災害から住民の命や生活、地域経済社会を守るため、あらかじめ災害に強い地域づくりを計画的に推進するための指針となる「八戸圏域8市町村国土強靱化地域計画」を合同で策定しました。（平成31年3月策定）

国土強靱化とは、自然災害が発生するたびに長期間をかけて復旧・復興を図るといった事後対策の繰り返しを避け、事前防災・減災等の対策をあらかじめ総合的かつ計画的に推進することにより、いかなる災害が発生しようとも、被害が致命的なものとならず迅速に回復する強靭な地域を作り上げていくことです。

国では、平成25年12月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定し、平成26年6月には、同法に基づき、「国土強靱化基本計画」を策定しました。また、青森県では、「命と暮らしを守る青森県」を目指し、平成29年3月に「青森県国土強靱化地域計画」を策定しています。

国土強靱化を実効性あるものとするためには、国のみならず地方公共団体や民間事業者、住民などの関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であり、八戸圏域8市町村においても、国や県などと連携して強靱化の取組を計画的に推進するため、本計画を策定するものです。

八戸圏域8市町村は、地理的な面において河川の氾濫や津波など共通のリスクがあること、また、近年の災害は多様化・激甚化していることから、より広域的な視点で災害対策に取り組むことにより、圏域全体の強靱化へつながることが期待できます。

八戸圏域8市町村国土強靱化地域計画（本編）(PDFファイル:3.7MB)

附属資料「リスクシナリオごとの対応方策」八戸市（A4版印刷用）(PDFファイル:2.5MB)

令和7年度から令和11年度までの概ね5年間

平成31（2019）年度から平成35（2023）年度までとし、計画の適切な進行管理及び社会経済情勢などの変化の把握に努め、必要に応じて計画の見直しを行います。

【計画期間の延長について（令和6年3月）】

令和5年度に計画の見直し作業に着手しておりましたが、令和5年7月の国の「国土強靭化基本計画」の変更や令和6年能登半島地震を踏まえての対策など、追加の見直し作業を行うため、計画期間を令和6年度までに1年間延長することとしました。