八戸市木造住宅耐震改修支援事業

令和6年度の募集は、終了しました。

八戸市では、「八戸市木造住宅耐震改修支援事業」を実施しています。
この事業は、耐震診断を実施した結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅の所有者又はその親族が耐震改修工事等を実施する場合、その工事費用の一部を補助することにより、市内の木造住宅の耐震性能の向上を図り、震災に強いまちづくりを推進することを目的としています。

年間を通して相談を受付しております。
耐震改修のこと、どのような場合に補助を受けられるのか等、ご質問、ご相談がありましたら、お気軽に窓口や下記連絡先へお問合せください。

八戸市内にあり、次に掲げるすべてに該当するもの

1. 昭和56年5月31日以前に建築され、原則として増改築されていないもの 
2. 一戸建ての専用住宅または併用住宅で、地上階数が2以下のもの
   （併用住宅は、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下のものに限ります）
3. 在来軸組構法または伝統的構法によって建築された木造住宅
4. 所有者もしくは配偶者または二親等内の親族が、居住または居住予定であるもの
5. 建築士が行った耐震診断により、倒壊の危険性があると判断されたもの ​​​​​

（注意）この事業による補助は対象住宅につき1回のみです。

次に掲げるすべてに該当するもの

1. 補助対象住宅の所有者、もしくは配偶者または二親等内の親族
2. 市税を滞納していない者
3. 暴力団員でなく、暴力団もしくは暴力団員と関係を有していない者
4. 過去に補助金を受けて住宅の新築工事や耐震改修工事を実施していない者

次のいずれかの工事です。

1. 耐震改修工事
2. 建替え工事

（注意）以下の耐震診断により倒壊の危険性があると判断されたものに限ります。
NEW → 建替え工事の場合に限り、簡易的な耐震診断で倒壊の危険性があるかどうかを確認できるようになりました。

ただし、次の工事は補助対象となりません。

• 補助金の交付決定前に着手した工事。
• 耐震改修工事以外の増築、リフォーム工事等。
• 建替え工事以外の建築工事及び外構工事等。
• 建替え工事に伴う、既存住宅の除却工事。
• 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域又は建築基準法（昭和25年法律第201号）第39条第1項に規定する災害危険区域又は地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第3条第1項に規定する地すべり防止区域と重複する区域に限る）内に存するものに該当する建替え工事。
• 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものに該当する建替え工事。
• 市、県及び国の他の制度に基づく耐震改修工事又は建替え工事に関する補助金等の交付を受けた工事又は受ける予定の工事。

補助対象経費の23パーセント（最大83万8千円）

令和6年7月1日（月曜日）から
（令和7年1月までに工事を完了し、2月末までに実績報告書の提出が必要です。）
（注意1）予算に達し次第、募集を終了します。
（注意2）お申込みを希望される方は、準備できる範囲で必要書類をお持ちになり、事前にご相談ください。

1. 補助金交付申請書（第1号様式）
2. 申請者の本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の写し）
3. 補助対象住宅の所有者を確認できる書類（固定資産税納税通知書及び固定資産税課税明細書の写し、建物登記全部事項証明書等）
4. 補助対象住宅が昭和56年5月31日以前に建築されたことが確認できる書類（確認済証の写し、建物登記全部事項証明書等）
5. 配偶者または所有者の二親等内の親族であることを確認できる書類【申請者および補助対象住宅の居住者または居住予定者が所有者以外である場合】（親族関係を明らかにできる戸籍謄本等）
6. 工事同意書【所有者が申請者以外にもいる場合】および【所有者と異なる場合】（第2号様式）
7. 委任状【代理申請の場合】（第3号様式）
8. 耐震診断結果の分かるもの
   耐震診断の方法によりア～ウのいずれか（イ、ウは建築士の記名が必要）
   ア．耐震診断結果報告書の写し（「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満）
   イ．誰でもできるわが家の耐震診断（評点が7以下）
   ウ．旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票（倒壊の危険性があると判断）
9. 2015年改訂青森県木造住宅耐震補強シート等【耐震改修工事の場合】
10. これから新築する住宅の建築確認済証の写し【建替え工事の場合】
11. 直近5年間の市税の滞納がないことが分かる書類（市税の滞納がないことの証明書、添付書類省略に関する同意書（第4号様式）等）
12. 工事見積書（内訳明細が付いたもの）
13. 設計図書（案内図、配置図、平面図等の工事概要がわかる図面）
14. 建築物省エネ法消費性能基準に適合していることが確認できる書類【建替え工事の場合】
15. 口座振替受領申出（変更届）票

• 申請書等は下記ファイルからダウンロードするか、建築指導課窓口でお受取りください。