八戸市木造住宅耐震改修支援事業

令和5年度の募集期間は7月3日から9月29日まででした。

申込受付は終了いたしました。

耐震改修工事費の一部を補助します。

令和5年度募集案内

当市では、震災に強いまちづくりを推進するために、平成26年度から木造住宅の耐震性能の向上を図ることを目的とした「八戸市木造住宅耐震改修支援事業」を実施しています。

この事業は、「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」による耐震診断を実施した結果、耐震性が低いと判断された木造住宅の所有者又はその親族が耐震改修工事等を実施する場合、その工事費用の一部を補助するものです。

大きな地震が来る前に備えておきましょう。

耐震改修工事等の工事費用の補助を希望する方は、補助対象住宅であるか確認のうえ、募集期間内に申請してください。

補助対象住宅

八戸市内にあり、現在居住し、又は居住予定で、次に掲げる要件全てに該当するもの。

「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」による耐震診断を実施したもの。
「八戸市木造住宅耐震診断支援事業」による耐震診断の結果、耐震補強等が必要と診断された住宅であること。（上部構造評点が1．0未満のもの）
1の耐震診断以降、増改築されていないもの。
過去に本事業及び「八戸市安全安心住宅リフォーム促進事業」を利用して、耐震改修工事を行っていないもの。
「八戸市被災者住宅再建支援事業」を利用して、住宅の新築工事を実施するものでないこと。

補助対象工事

耐震技術者によって作成された耐震改修計画（一般財団法人日本建築防災協会が発刊した「2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法」及び2015年改訂青森県木造住宅耐震補強シートに基づくもの）であって、耐震技術者が工事監理を行う耐震改修工事であるもの。若しくは、建築士によって作成された設計図書であって、建築士が工事監理を行う建替え工事であるもの。（建替え工事は、補助対象住宅を除却し、同一敷地内に木造住宅を新築する工事に限る。）（耐震改修工事又は建替え工事後に当該住宅に居住するものに限ります。）

ただし、次の工事は補助対象となりません。

補助金の交付決定前に着手した工事。
耐震改修工事以外の増築、リフォーム工事等。
建替え工事以外の建築工事及び外構工事等。
建替え工事に伴う、既存住宅の除却工事。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内に存するものに該当する建替え工事。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合しないものに該当する建替え工事。
市、県及び国の他の制度に基づく耐震改修工事又は建替え工事に関する補助金等の交付を受けた工事又は受ける予定の工事。

補助額

補助対象工事費用の23パーセント（限度額83万8千円）

募集戸数

1戸（先着順）

募集期間

令和5年7月3日（月曜日）から令和5年9月29日（金曜日）まで

提出書類（各一部）

補助金交付申請書（第1号様式）
申請者の本人確認ができる書類（運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード等の写し・申請者が補助対象住宅の所有者若しくは配偶者又は所有者の二親等内の親族であることを確認できる書類〈親族関係を明らかにできる戸籍謄本等〉）
工事同意書（所有者が申請者以外にもいる場合及び所有者と異なる場合）（第2号様式）
委任状（代理申請の場合）（第3号様式）
市税の滞納がないことの証明書もしくは添付書類省略に関する同意書（第4号様式）
案内図、配置図、平面図など工事概要がわかる図面
工事見積書（内訳明細が付いたもの）
口座振替受領申出（変更届）票
耐震診断結果報告書の写し
2015年改訂青森県木造住宅耐震補強シート【耐震改修工事の場合】
建築確認済み証の写し【建替え工事の場合】
建築物省エネ法消費性能基準に適合していることが確認できる書類【建替え工事の場合】

申請書等は下記ファイルからダウンロードするか、建築指導課窓口でお受取りください。

この記事に関するお問い合わせ先

都市整備部建築指導課建築指導グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号市庁別館6階
電話：0178-43-9137 ファックス：0178-41-2302

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