介護保険サービスの利用者負担額減額・免除について
概要
災害により住宅及び家財等に大きな損害が生じた方、農作物の不作・不漁等により大きな損失額が生じた方、主たる生計維持者の死亡及び長期入院等により、本年度の収入が大きく下がった方については、利用料の減額、免除の制度があります。
対象者になる要件と介護給付率
(1)震災、風水害、火災その他これらに類する災害に遭われた方
- 前年の合計所得金額が1000万円以下の方
- 所有に係る住宅、家財又はその他の財産について、損害額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く)が30%以上の場合
| 前年中の合計所得金額 | 介護給付率 | |
|---|---|---|
| 損害の程度が30%以上50%未満の場合 | 損害の程度が50%以上の場合 | |
| 500万円以下の場合 | 95% | 100% |
| 500万円を超え、750万円以下の場合 | 93% | 95% |
| 750万円を超える場合 | 91% | 93% |
(2)干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少した方
- 前年の合計所得金額が1000万円以下の方
- 合計所得金額のうち農業所得及び漁業所得以外の所得が400万円を超えていない方
- 農作物又は漁獲物の損失額(共済金等の補償金を控除した金額)の合計が、平年における収入額の30%以上の場合
| 前年中の合計所得金額 | 介護給付率 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 100% |
| 300万円を超え、400万円以下の場合 | 98% |
| 400万円を超え、550万円以下の場合 | 96% |
| 550万円を超え、750万円以下の場合 | 94% |
| 750万円を超える場合 | 92% |
(3)生計中心者が死亡したことにより、その者の収入が著しく減少した方
- 相続財産が家屋敷のみの場合
- 主に死亡した生計中心者の収入により生活していた場合
- 生計中心者の死亡に伴う退職手当金、保険金などの収入金額(相続人が負担すべきであると認められる金額は控除する)が500万円以下の場合
- 本年中の収入見積額額が前年中の収入金額の60%以下の場合
| 退職手当金、保険金等の収入金額 | 介護給付率 |
|---|---|
| 200万円以下の場合 | 100% |
| 200万円を超え、300万円以下の場合 | 95% |
| 300万円を超え、500万円以下の場合 | 93% |
(4)生計中心者が心身に重大な障害を受け、又は長期入院したことにより収入が著しく減少した場合
- 前年の合計所得金額が1000万円以下の方
- 医療費の実費負担総額が合計所得見積金額の30%以上の場合
- 生計中心者の本年中の収入見積額が前年中の収入金額の60%以下の場合
| 本年中の合計所得見積金額に対する医療費実費負担総額の割合 | 介護給付率 |
|---|---|
| 60%以上の場合 | 100% |
| 50%以上60%未満の場合 | 95% |
| 40%以上50%未満の場合 | 94% |
| 30%以上40%未満の場合 | 93% |
(5)生計中心者が事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により収入が著しく減少した場合
- 生計中心者の本年中の収入見積額額が前年中の収入金額の60%以下の場合
| 前年収入に対する割合 | 介護給付率 |
|---|---|
| 40%以下の場合 | 100% |
| 40%を超え、50%以下の場合 | 95% |
| 50%を超え、60%以下の場合 | 93% |
(注意)各要件については、その全てを満たす必要があります
申請できる方
ご本人またはご家族
申請時に必要なもの
- 利用者負担額減額・免除申請書
- 本人確認書類等(必要書類等については本人確認書類についてのページをご覧ください)
- 前年の収入額を証明する書類(申告書の写し等)
- 本年の収入見込額を証明する書類(給与明細書、年金振込通知書、離職票、罹災証明書、被害届出証明書等)
- 損失額が確認できるもの(家屋の修繕費用の見積、使用不能となった家財の金額、又は修理に要した金額をまとめたもの等)
(注意)申請内容によって必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。
申請方法
介護保険課12番窓口にて申請してください
受付時間
平日8時15分~17時
様式
この記事に関するお問い合わせ先
福祉部 介護保険課 認定給付グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館1階
電話:0178-43-9083/0178-43-2232 ファックス:0178-47-0732
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館1階
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更新日:2025年12月24日