やむを得ない自己都合や倒産・解雇・雇い止め等の理由により離職された方を対象とする保険税の軽減について

この軽減の対象となるのは、離職日時点の年齢が65歳未満で雇用保険受給資格者証（又は雇用保険受給資格通知）の交付を受けている方のうち、次のどちらかに該当する方です。

これから国保に加入する方だけでなく、既に国保に加入している方が該当する場合も対象となります。

注1）上記表中にある離職理由コードは雇用保険受給資格者証（又は雇用保険受給資格通知）に記載されている数字を表しています。

注2）【対象外】次の方は、この軽減の対象となりません。

• 「雇用保険特例受給資格者証」をお持ちの方（【特】と記載）
• 「雇用保険高年齢受給資格者証」をお持ちの方（【高】と記載）

離職日の翌日から、その翌年度末までの期間が対象となります。

• 保険税の計算の基礎となる前年の所得のうち、対象者の給与所得を30/100の金額とみなして保険税を計算します（給与所得以外の所得は変わりません）。
• 離職年月日の翌日以降に係る部分に適用されます。
• 対象者の属する世帯の医療費の自己負担限度額が引き下がる場合もあります。

軽減を受けるためには申告書の提出が必要です。

次の物を用意して、国保年金課10番窓口、南郷事務所、各市民サービスセンターまでお越しください。

〇 対象者の雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知 （離職票ではありません。）

なお、対象者である場合は、国保加入又は新たに雇用保険受給資格者証等の交付を受けた都度申告をしてください。