マイナンバー制度における情報連携

情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで市民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関同士で特定個人情報をやり取りすることです。

（特定個人情報とは、マイナンバーをその内容に含む個人情報のことです。詳しくはこちら（内閣府ホームページ）をご覧ください。）

• 各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、これまで行政機関等に提出する必要があった添付書類を省略できます。 

• 手続きの際は、マイナンバーカード等の本人確認書類（マイナンバー確認書類及び身元確認書類）をご用意ください。

（注意）事務によっては、引き続き添付書類の提出をお願いする場合があります。詳しくは、各手続きのホームページをご確認いただくか、担当課へお問い合わせください。

情報連携できる事務手続は、児童手当、介護保険、地方税の減免手続や健康保険関係の各種手続などです。詳しくは内閣府のホームページで確認することができます。

マイナポータルを利用することで、自分の特定個人情報がどの機関でやり取りされたのか、連携履歴を確認することができます。

情報連携では、マイナンバーを直接用いず、情報保有機関ごとに振り出された符号を使用します。

また、特定個人情報は一元管理せずに従来どおり各行政機関で分散管理することで、芋づる式に情報が漏えいすることを防止する等様々な対策を講じています。