八戸市への移住・就業で、最大100万円を支給します!

更新日:2020年04月10日

八戸市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して、移住支援金を支給します。

八戸市への移住・就業で、最大100万円を支給します!

八戸市では、八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、八戸市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と共同して行うあおもり移住支援事業において、移住支援金を支給します。

青森県が行うマッチングサイト「Aomori-Job」に移住支援金の対象として掲載する求人に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に、最大100万円の移住支援金を支給します。詳しくは下記リンクをご覧ください。

八戸市への移住に関する支援金について説明する、移住支援金リーフレットの画像

支給額

  • 世帯での移住の場合:100万円
  • 単身での移住の場合:60万円

対象者要件

移住元(東京圏)、移住先(八戸市)、就業に関する要件を満たすこと。

移住元(東京圏)に関する要件

下記全てに該当すること。

平成31年4月1日から令和元年12月24日までに転入した方は別途要件がありますのでお問合せください。

  1. 八戸市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

  2. 八戸市に転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

(注釈)条件不利地域

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

移住先(八戸市)に関する要件

下記1~3の全てに該当すること。

  1. 平成31年4月1日以降に八戸市に転入したこと。
  2. 移住支援金の申請時において、八戸市へ転入後3ヶ月以上1年以内であること。
  3. 移住支援金の申請日から5年以上、継続して八戸市に居住する意思を有していること。

就業に関する要件

下記1~7の全てに該当すること

  1. 就業先が、青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイト「Aomori-Job」に掲載している求人であること。(原則、官公庁、資本金10億円以上の法人、東京圏に本社が所在する企業は対象外)
  2. 勤務場所が八戸市内に所在する事業所、又は八戸圏域町村内(三戸郡及びおいらせ町)に所在する事業所で、八戸市内に本社を有する事業所又は八戸市の誘致企業が設置する事業所であり、申請日から5年以内に県外への転勤の可能性がないこと。
  3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
  5. 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記1の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  6. 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

起業に関する要件

別途周知するあおもり起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けている必要があります。

起業支援金の額:補助対象経費(新たに起業するのに要する経費)の2分の1に相当する額、上限200万円です。 詳細については、起業支援金に関する青森県のホームページをご覧ください。

移住支援金の申請

申請方法

移住支援金の交付を申請する方は、以下の1から4の書類を提出してください。

1、移住支援金交付申請書(様式1及び別紙)
2、移住先の就業先の就業証明書(様式2)
3、本人確認書類

運転免許証、パスポート、個人番号カード(マイナンバーカード)等の顔写真付きの本人確認書類

4、対象要件を満たすことを証する書類
  1. 移住に関する書類(cについては、上記「移住元(東京圏)に関する要件」のうち、東京23区に通勤していた場合のみ)
    1. 移住前の在住期間及び在住地がわかる住民票
    2. 移住後の転入した日がわかる住民票
    3. 移住元での就業先・就業場所・就業期間を確認できる書類(退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票等)
  2. 起業に関する書類(起業支援金の交付決定を受けている場合のみ)
    1. 起業支援金交付決定通知の写し
  3. 世帯に関する書類(世帯の申請の場合のみ)
    1. 移住元及び申請時において同一世帯であることがわかる住民票

(注意)申請時に八戸市へ転入後3ヶ月以上1年未満であり、かつ就業後3ヶ月以上在職している必要があります。

申請期限

令和元年度の交付申請期限:令和3年1月31日まで

移住支援金の返還

移住支援金の交付を受けた者が次の区分に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとしています。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして青森県及び八戸市が認めた場合はこの限りではありません。

(1) 全額の返還

  • 虚偽の申請等をした場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満に八戸市から県外に転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

(2) 半額の返還

  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に八戸市から県外に転出した場合

移住支援金交付要領

この記事に関するお問い合わせ先

商工労働観光部 産業労政課 雇用支援対策グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
電話:0178-43-9038 ファックス:0178-43-2256

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