八戸市グリーントランスフォーメーション・次世代エネルギービジョン2050を策定しました

更新日:2026年03月27日

ビジョン策定の背景

  • 八戸市は、昭和39年の新産業都市 の指定を契機として、臨海部を中心に重厚長大型企業の立地が進み、産業都市として歩みはじめました。その後も時代の変化にあわせてIT関連産業やエネルギー関連産業の誘致に取り組み、産業構造の転換を進めてきた結果、北東北を代表する産業都市となっています。
  • 現在、国では、2050年のカーボンニュートラル(CN) の実現を目指し、グリーン・トランスフォーメーション(GX) を積極的に推進しています。令和6年5月に水素社会推進法を制定し、水素等の次世代エネルギーの導入支援を法定化したほか、令和7年2月には「第7次エネルギー基本計画」を策定し、将来的な次世代エネルギー導入の必要性を明らかにしています。
  • このように日本経済全体が大きな転換期を迎える中、大都市圏では産業部門を中心に次世代エネルギーに関する技術開発や実証研究が行われています。八戸地域の経済が将来にわたって持続的に発展していくためには、こうした先進的な取組をいち早くキャッチアップし、次世代のクリーンなエネルギーへの転換をはじめとしたGXの推進により脱炭素成長型の地域経済へ移行することが求められています。
  • 現在、市内では「八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会」をはじめとした民間団体・企業においてさまざまな検討が進んでいます。しかしながら、北東北においては水素を燃料とする燃料電池自動車を見かける機会が非常に少ないなど、次世代エネルギーの利活用に対する具体的なイメージや理解が十分に浸透しているとは言えない状況にあります。
  • 当地域が次世代エネルギーの導入をはじめとしたGXを推進し、カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立を図るためには、その必要性を多くの関係者に理解してもらうことが重要となります。
  • このため、地域全体の機運醸成を図り、次世代エネルギーへの転換やGXを進めるためのファーストステップとして、「八戸市GX・次世代エネルギービジョン2050」を策定しました。

ビジョンの内容

編集後記

  • 八戸市では、令和6年11月に「水素等導入推進プロジェクトチーム」を庁内に設置し、水素やアンモニア、合成メタン等の次世代エネルギー導入に向けた取組を開始いたしました。

  • これまで市内企業や国内の先進企業との意見交換を積極的に重ね、地域の現状や国内外の動向把握に努めてまいりました。その間、米国における政策転換や欧州の現実路線へのシフトなど、次世代エネルギーやカーボンニュートラルを取り巻く国際情勢は激しく変化しており、今後もこうした大きな変化がうねりの様に繰り返し訪れることが予想されます。

  • しかしながら、エネルギー資源の乏しい日本にとって、次世代エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要な分野であり、今後も脱炭素成長型経済への移行を目指す「GX(グリーン・トランスフォーメーション)」が着実に推進される見込みです。

  • 昭和39年の新産業都市指定以降、先人たちの情熱を引き継ぎ、官民を挙げて産業振興に注力してきたことで、競争力のある地域経済を築き上げてまいりました。一方、今を生きる子どもたち、そしてこれから生まれてくる子どもたちが、将来の八戸で豊かに暮らしていくためには、国が進めるGX等の変化をはじめとする社会の潮流を的確に捉え、北東北を代表する産業都市として進化し続けることが求められています。

  • そのため、次世代エネルギー導入推進室では、より多くの皆様とGXや次世代エネルギーへの転換の重要性を共有し、強固な連携のもとで取組を加速させるべく、これまで全国各地の先進事例や、国・県の動向を精力的に収集してまいりました。

  • そして、この度、その成果として「八戸市GX・次世代エネルギービジョン2050」を策定いたしました。ビジョンの実現には長い年月を要し、今後も訪れるであろう予期せぬ社会情勢の変化に柔軟に対応しながら進めていく必要があります。しかし、「明るく豊かな未来を創る」という私たちの決意が揺らぐことはありません。GXという大きな変革の兆しを新たなチャンスと捉え、多くの皆様とこの想いを共有し、地域経済の更なる発展に向けて、官民が手を携えながら挑戦し続けられる八戸市でありたいと強く願います。

  • 最後に、本ビジョンの策定にあたり多大なる御協力をいただいた市内企業の皆様をはじめ、「八戸地域新ゼロエミッション連絡協議会」、ヒアリングに御対応いただいた先進企業・団体の皆様、東北経済産業局、青森県庁の皆様、さらには職員を含めビジョンの策定に携わった全ての人に対し、心より厚く感謝と御礼を申し上げます。

次世代エネルギー導入推進室 職員一同

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