記者会見令和4年10月21日

発表内容

日時：令和4年10月21日金曜日 14時～14時20分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

第85回全国都市問題会議開催について（総合政策部政策推進課）
令和4年度中心市街地に関する市民アンケートの実施について（まちづくり文化スポーツ部まちづくり推進課）
令和4年度八戸市スケート教室について（まちづくり文化スポーツ部スポーツ振興課）

【案件に関する質疑】

第85回全国都市問題会議開催について
令和4年度中心市街地に関する市民アンケートの実施について

【その他の質疑】

健康保険証とマイナンバーカードの一体化について
魚菜小売市場のオープンについて

会見の様子

配布資料

1.第85回全国都市問題会議開催について

第85回全国都市問題会議が来年度、八戸市において開催されますので、その概要についてお知らせいたします。

当会議の開催については、既に一部メディアにおいて報道されたところではありますが、改めて私から市民の皆様に開催について御説明するものであります。

はじめに、全国都市問題会議の概要でありますが、同会議は、全国の市長、特別区長、議員をはじめとした自治体関係者と学者、研究者が一堂に会し、各都市が抱える共通した課題の解決への糸口となるよう、理論と実際の両面から都市問題や地方自治について討議を行うもので、昭和2年に第1回会議が大阪市で開催されて以来、全国の各都市で開催され、今年で84回を数える大変歴史のある会議であります。

令和2年度には、当市において第82回会議が開催される予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、やむなく中止となっております。

当会議を主催するのは、全国市長会、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所、公益財団法人日本都市センター、会議開催市の4団体であり、今年度は、今月13日、14日の2日間にわたり、長崎県長崎市において開催され、約2,000人が参加しております。

次に、来年度、八戸市で開催される第85回全国都市問題会議の概要について御説明いたします。

まず、開催日及び開催場所でありますが、令和5年10月12日木曜日、及び13日金曜日の2日間にわたり、八戸市公会堂及び公会堂文化ホールで開催する予定であります。

参加者は、全国の市長や区長、市議会議員、研究者等、約1,800人を見込んでおります。

会議の開催内容につきましては、1日目に、開会式、基調講演、事例報告を、2日目には、パネルディスカッションと閉会式を行い、閉会式終了後には、希望者に対して、市内各施設や観光地を巡る行政視察を実施し、各自治体における今後のまちづくりの参考にしていただく予定としております。

全国都市問題会議は、多数の自治体関係者等が参加する大規模なコンベンションであり、開催により、宿泊業や飲食業、観光業などを中心に大きな経済効果が見込まれ、私が政策公約で掲げた「北東北のコンベンションシティ八戸」が目指す、地元経済の活性化や八戸市の知名度向上に大いに寄与するものと考えております。

今後は、当会議の開催に向けて、万全の態勢で準備を整えてまいります。

2.令和4年度中心市街地に関する市民アンケートの実施について

それでは、令和4年度中心市街地に関する市民アンケートの実施について、お知らせいたします。

皆様御承知のとおり、長引くコロナ禍による消費者の行動変化や三春屋の閉店など、当市の中心市街地は、大変厳しい状況にあると認識しております。

このような状況を打破していくため、中心市街地の居住者等の消費動向や必要な都市機能を把握し、今年度策定予定の中心市街地のまちづくりに関するビジョン、並びに、令和5年度策定予定の第4期八戸市中心市街地活性化基本計画の検討にあたっての参考にするため、市民アンケートを実施いたします。

対象は、中心市街地の共同住宅にお住いの約170世帯、中心市街地に居住している無作為抽出された400世帯、さらに市政モニター114人を対象といたします。

また、アンケートの主な内容につきましては、普段の買物や中心市街地の利用状況について把握するほか、今後、中心市街地のまちづくりにおいて取り組むべき事項について選択式で回答いただくものとなります。

このアンケートにつきましては、来週以降、準備が整い次第、順次対象者の世帯ごとに郵送することとしており、回答期限は11月14日（月曜日）といたします。

回答方法につきましては、同封の返信用封筒による郵送での回答もしくは、QRコードからのWEB回答のいずれかの方法で回答いただくものとなります。

なお、このアンケートの集計結果は、市ホームページ上で公表したいと考えております。

3.令和4年度八戸市スケート教室について

令和4年度八戸市スケート教室について、お知らせいたします。

八戸市では、平成27年度から、小中学生のスケート競技人口の増加と競技力の向上を図るため、氷都八戸パワーアッププロジェクトを展開しておりますが、その一環として、青森県スケート連盟の御協力をいただきながら、八戸圏域連携中枢都市圏内の小学生を対象とするスケート教室を開催しております。

令和4年度のスピードスケート教室は、YSアリーナ八戸におきまして、今月23日から12月11日まで、合計9回の開催を予定しており、来月13日の特別講習会に、オリンピックメダリストの高木菜那さん（高ははしごだか）を講師としてお迎えすることが決定いたしました。

高木菜那さんの略歴ですが、2014年冬季オリンピックソチ大会で日本代表に初選出され、2018年平(ピョン)昌(チャン)大会では、女子団体パシュートでオリンピックレコードを記録、新採用されたマススタートも合わせて、日本の女子選手初の同一大会での2冠に輝いております。

2022年北京(ペキン)大会では、女子団体パシュートで銀メダル、個人1,500mで8位入賞を果たされ、今年4月5日に現役を引退されております。

スピードスケート教室には、153名の小学生が申し込みされておりますが、参加する小学生の皆様には、上手に滑ることだけではなく、スピードスケート競技により関心をもっていただくとともに、スピードスケート競技の持つ楽しさと、魅力に存分に触れていただきたいと思います。

また、令和4年度フィギュアスケート教室は、フラット八戸におきまして、12月10日から25日まで、合計6回の開催を予定しております。

なお、参加料につきましては、両教室とも無料としております。

案件に関する質疑

1. 第85回全国都市問題会議開催について

Q.記者

会議を開催するにあたって、テーマを設定していると思いますが、八戸で開催する際のテーマはどのように考えていらっしゃいますか。

A.市長

今年度は、『選ばれるまちづくり』という内容で開催されましたが、来年度のテーマにつきましては、今後、関係者と協議をしながら決定をしていくことになりますので、現段階では決まっておりません。

Q.記者

今年度、市長が出席された長崎市での会議において、開催の意義と、今後どのようにまちづくりに生かしていけるか所感を教えていただけますか。

A.市長

会場が非常に広く、参加者も多く、基調講演、それから選ばれた市の報告及びディスカッションを行い、どれも非常に中身の濃い内容でした。

また初日の夜は、当市が次期開催地ということで、長崎市長にお招きをいただいて関係者との懇談会にも参加させていただき、パネラーの方との懇談で非常に貴重なご意見をお伺いすることができたことから、学びの多い会議でした。

さまざまな都市が工夫をしながらまちづくりに取り組んでいるということを学ぶことができ、他都市の取組をどのように八戸のまちづくりに生かせるかと考えさせられた会議でありました。

Q.記者

来年度八戸で開催されるとなれば、1800人の参加を見込むということで、コロナ禍で疲弊している市経済界にとって大きな経済効果が見込めるコンベンション大会だと思いますが、市長の所感をお伺いします。

A.市長

まず、コロナウイルス感染症の感染状況が来年の今頃、どのような状況かわかりませんが、万全の対策を講じながら開催するということになると思われます。

長崎の大会でも、参加者の方々はそれぞれ街の方に繰り出し、お店の予約が取れない状況だったと伺っておりますので、経済効果という点につきましては、市外から多くの参加者が来られることから、大きな期待を持っております。

Q.記者

市長就任からまもなく1年となりますが、この1年の間に、多くの参加者が集う大きなテーマの会議やコンベンションを開催できる状況が戻ってきているという実感はあるでしょうか。

会議やその後の懇親会が、経済効果に繋がると思いますが、市長の所感をお伺いします。

A.市長

今年度、長崎で開催された会議には2000人が参加したと伺っておりますが、大きい会場もほぼ満杯のような状況であり、イベントの開催の方法としては戻ってきているのではないかと感じました。

さらに、会議の後の懇親会等に私は出席できませんでしたが、多くの参加者が感染症対策を十分にとったうえで、長崎市内の飲食店を利用されたと伺っております。このことから、コロナ禍前の状況が戻ってきているというふうに感じました。

2. 令和4年度中心市街地に関する市民アンケートの実施について

Q.記者

アンケート結果の具体的な活用方法について、改めてお伺いします。

A.市長

今後のまちづくりのビジョン、並びに、令和5年度策定予定であります第4期八戸市中心市街地活性化基本計画の検討に向けて、アンケートの結果をいかしていきたいと考えております。

Q.記者

チーノの再開発事業者に対して、このアンケート結果を用いて何か働きかけを行う考えはあるのでしょうか。

A.市長

アンケートの結果はもちろんですが、多くの市民からさまざまな意見もお伺いしており、それらを事業者に伝えたいと考えております。

Q.記者

今年度策定のビジョンとはどのようなものでしょうか。

A.市長

まちづくりに関するビジョンとは、令和5年度策定予定の第4期八戸市中心市街地活性化基本計画に向けた、方向性を示すものであります。

その他の質疑

1．健康保険証とマイナンバーカードの一体化について

Q.記者

政府が現行の健康保険証を原則廃止し、代わりにマイナンバーカードを使うという方針を示しましたが、全国のさまざまな自治体の首長から賛否の声があるようです。市長は政府の方針をどのように受け止めてらっしゃいますか。

A.市長

マイナンバーカードと健康保険証の一本化ということでよろしいでしょうか。私としては、利用者の利便性向上に資するための方針を、政府が示したと考えております。市といたしましては、引き続きマイナンバーカードの普及促進に取り組みを進めていくという考えではありますが、国の対応について不安を感じている方々がいらっしゃると伺っておりますし、市のマイナポイントの窓口にもそういう相談が寄せられていると報告を受けております。

政府はわかりやすい情報発信や丁寧な対応に努めるなど、国民に混乱が生じないように進めていただきたいと考えております。

Q.記者

混乱が生じるとすれば、やはり現行の保険証の廃止時期スケジュールだと思いますが、廃止時期のスケジュールが早いとか、説明が足りないといった声が上がっておりますが、それに対して市長はどのようにお考えですか。

A.市長

政府は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を示しておりますが、その時点までにマイナンバーカードを取得していない方が、どのようにして病院や薬局を利用するかというところは示されていないことから不安があるのではないかというふうに認識しております。

Q.記者

一方で、デジタル化推進という部分では、市長の考えとも合致しており、利便性の向上が図られるため、マイナンバーカードの普及が進むことに期待されているのでしょうか。

A.市長

それはもちろんです。だからこそ国は、しっかりと情報発信をしてもらいたいですし、市でもマイナンバーカードの取得率向上に向けて、情報発信に努めたいと考えております。

Q.記者

八戸のマイナンバーカードの取得率を教えていただけますでしょうか。

A.担当者

9月末時点の速報値に基づくマイナンバーカードの申請率は、57.0%になります。

2．魚菜小売市場のオープンについて

Q.記者

本日の経済協議会でも説明がありました、陸奥湊の魚菜市場が12月1日にオープンすることについて、市長の所感をお伺いします。

A.市長

魚菜小売市場が、12月1日に本格的にオープンすることに伴い、オープニングセレモニー及び地域振興イベントの開催が予定されております。

今回のリニューアルオープンをきっかけとして、市民や観光客が魚菜小売市場を始め、陸奥湊エリアに関心を高めて、さらなる地域の活性化に繋がるようにまちづくり団体と連携をしてPRに努めてまいりたいと考えております。さらに12月1日は、東北新幹線八戸開業の20周年を迎えることから、相乗効果による盛り上がりを期待しております。

Q.記者

陸奥湊のまちなみが新しくなり、雰囲気や勢いに変化が生じると思われますが、活性化に向けて、期待をしているのでしょうか。

A.市長

魚菜小売市場のリニューアル及びまちづくり団体が新たな取り組みに向けた検討を行っておりますので、相乗効果に期待いたしております。