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記者会見 令和4年8月19日
発表内容
日時：令和4年8月19日 金曜日 14時～14時25分
場所：八戸市庁本館2階庁議室
案件：
- 新型コロナウイルス感染症対策について（健康部 保健所 保健予防課）
- 「子育てアプリ はちも」の提供開始について（福祉部 子育て支援課）
- 令和4年度 八戸市総合防災訓練について（市民防災部 防災危機管理課）
- 新型コロナウイルス感染症対策について
1.新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策について、お知らせいたします。
お配りしている資料を御覧願います。
まず、仮称・八戸市新型コロナウイルス感染症コールセンターの設置について、御説明いたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の電話相談の多くを、保健所内に設置している受診・相談センターで受けておりますが、7月の陽性者急増の影響を受け電話が繋がりにくい状況が続いたことで、市民の皆様には大変御心配と御迷惑をおかけいたしました。
これまで、職員を増やして対応してまいりましたが、陽性者数が高止まりの状況の中、電話による相談が多数寄せられており、引き続き繋がりにくい状況であることから、仮称・八戸市新型コロナウイルス感染症コールセンターを設置することといたしました。
概要ですが、新たに設置するコールセンターは24時間電話を受け付けし、日中は6回線、22時から翌6時までは2回線で運営いたします。
まず、コールセンターで一度電話を受けてから、音声ガイダンスにより問合せ先の振り分けをいたします。一般的な相談、例えば、厚生労働省が開発した健康観察ツール、いわゆるMy HER-SYS（マイハーシス）の利用方法や療養証明に関することなどには、コールセンターの職員が対応します。受診等の医療に関する専門的な相談については、引き続き、保健所の受診・相談センターで保健師等の職員が対応します。
電話番号は、0178－80－7878で、
開設は本年8月29日、月曜日の午前9時を予定しております。
市民の皆様には、新型コロナウイルス感染症に関する御自身の問合せ内容に応じて、新たに設置するコールセンターを活用していただくようお願いするとともに、報道機関各位におかれましては、各媒体で取り上げていただき周知に御協力いただきますようお願いいたします。
次に、保育所等職員に対する抗原検査キットの配付について、御説明いたします。
今月から、当市を含む全県で、高齢者・障害者施設等へ抗原検査キットを配布し、施設利用者への感染拡大防止を目的に、施設職員の集中検査が開始されました。
現在、保育所等はこの対象とはなっておりませんが、仮に、保育所等の関係者に陽性者が確認されると、施設内や家庭内での感染拡大につながり、また、保護者が出勤困難になり経済や家庭へ多大な影響が生じることとなります。
このようなことから、当市では、ワクチンの接種対象ではない幼児等との接触機会の多い保育所等職員の感染を早期に確認して、施設内の感染拡大の防止など迅速な対応を取っていただくことを目的に、保育所等へ抗原検査キットを配付することにいたしました。
配付対象は、認可保育所、認定こども園、幼稚園、認可外保育施設及び児童館の全ての従事職員であります。
配付予定数は約2,600個で、今月下旬から順次配付いたします。
市といたしましては、今後も感染拡大の防止に努め、社会経済活動が継続して維持できるよう必要な取組を進めてまいります。
2.「子育てアプリ はちも」の提供開始について
「子育てアプリ はちも」の提供開始について、お知らせいたします。
この事業は、私の政策公約に掲げた「子どもファースト事業」の一環として進めたものであり、このたび導入内容が決定しましたので、その概要をお知らせいたします。
モニターの画面を御覧願います。
はじめに、本事業の概要でありますが、導入目的といたしまして、妊娠・出産を希望する人が安心して子どもを産み育てられるよう、妊娠期からの切れ目のない支援体制の充実を図るとともに、安心・安全な子育て環境を実現するため、子育て中の御家庭がより手軽に情報を取得できる環境を整備するものであります。
現在、子育て世代の情報収集手段は、スマートフォンが主流となっておりますので、一元的な情報発信が可能なスマートフォン向けアプリケーションを導入するものであります。
次に、アプリの内容でありますが、アプリの名称は、当市のアプリとして親しんでいただけるよう「子育てアプリ はちも」といたしまして、本日より運用を開始いたします。
このアプリは、全国の自治体や県内の一部で既に導入されているスマートフォンアプリ「母子モ」と提携し、八戸市の子育て情報と連動した地域密着型の子育て支援アプリであります。
次に、「はちも」の機能でありますが、母子健康手帳機能と地域の子育て情報配信機能を搭載しております。
まず、母子健康手帳機能としましては、妊婦健診や乳幼児健診の記録、予防接種スケジュール管理や出産・育児に関するアドバイスの動画配信など、子育て世代の不安感や負担感を軽減し、子育ての充実感の増加につながるよう、アプリでサポートいたします。
また、子どもの成長記録を日記のように写真付きで記録でき、その内容を家族間で共有する機能もありますので、離れて暮らす祖父母など、家族皆様で子どもの成長を見守ることができる内容となっております。
次に、地域の子育て情報配信機能としましては、市からのお知らせやイベント情報の配信、子育て支援施設情報の検索、市のホームページ情報のリアルタイム表示など、子どもの成長に合わせて必要な情報を必要なタイミングでお届けし、子育て世代に情報が正しく行き届く環境を提供いたします。
なお、「はちも」は、現在交付している紙の母子健康手帳を補完するものであり、健診や予防接種を受ける際は、これまでどおり紙の母子健康手帳が必要となります。
次に、アプリの登録方法でありますが、スマートフォンに「母子モ」のアプリをダウンロードしていただき、登録の際に、御自分の八戸市の郵便番号を入力することで「はちも」として御利用いただけます。
また、「母子モ」を導入している自治体間での転出入にも対応しており、転入・転出時に登録画面の郵便番号を変更するだけで、それぞれの自治体のアプリ内容に切り替わりますので、継続して利用することが可能となっております。
最後に、アプリの通信料は利用者負担となりますが、登録料、利用料はいずれも無料となっております。
以上、アプリの概要について御説明いたしましたが、「子育てアプリ はちも」 には、子育てをサポートする機能がたくさん搭載されております。
子育て世代が安心して出産・子育てできるよう、妊娠・出産・子育て世代の皆様と、その御家族にも是非御利用いただきたいと思います。
3.令和4年度 八戸市総合防災訓練について
令和4年度 八戸市総合防災訓練について、お知らせいたします。
市では、災害発生時の応急対策、避難行動を迅速かつ円滑に実施できるよう訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に、国、県、その他の防災関係機関及び地域住民の参加により総合防災訓練を毎年実施しております。
今年度は、洪水、土砂災害及び地震を想定して、9月4日（日曜日）午前8時から、田向中央公園、消防本部・八戸消防署、新井田川水防センター周辺、第一中学校を会場に、田向・南類家地区での訓練を予定しております。
参加人員は、例年の訓練規模ですと約2,100名のところ、感染症の影響も考慮し、参観者を含めて約930名に縮小し、吹上地区及び中居林地区の連合町内会、各地区の自主防災会の皆様、吹上小学校・中居林小学校・第一中学校の児童・生徒の皆さん、そして、防災関係機関・団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害時応援協定の締結団体等の方々の参加を予定しております。
訓練項目につきましては、災害発生時初期対応訓練、第一中学校及び田向中央公園での避難対応訓練、地域自主防災訓練、消防本部・八戸消防署での被災現地災害対応訓練、新井田川水防センター周辺での洪水対応訓練、田向中央公園等での展示・体験訓練を予定しております。
なお、訓練の実施に当たっては、昨年度に引き続き規模を縮小するとともに、新型コロナウイルス感染症対策を徹底いたしますが、今後の市内及び県内の感染症の発生状況により、更なる規模の縮小又は実施の是非を判断してまいります。
質疑応答
Q.記者
7月の陽性者数の急増後、お盆期間を経て、昨日も陽性者が300人を超える感染状況であり、依然として増加傾向にあると思いますが、現状の受け止めと今後の傾向について、市長の御意見をよろしくお願いいたします。
A.市長
お盆前に若干減少していたときでも、高止まりの状況だという認識を示させていただきましたが、お盆明けも高止まりの状況だという認識をしております。また、お盆中の人流の影響が、陽性者数の推移にどのように表れるか、ここ数日の推移を注視しなければならないと認識しております。
Q.記者
それに対しての対応方針や、市長のお考えはあるのでしょうか。
A.市長
保健所への電話が繋がりにくいということで、今回コールセンターを設置し、さらには、検査体制の中で保育所等が抗原検査キットの配布対象となっていなかったため、市として独自に対応させていただいたということです。
Q.記者
今、政府の方でコロナウイルス感染症の分類を2類から5類への引き下げ、全数把握の見直しに係る議論を本格化させるということですが、そのような中、青森市の小野寺市長が、先日、中核市の市長会で第7波の収束を待たずに5類に引き下げるよう、国に要請するということを明らかにされましたが、熊谷市長としては何らかのアクションを起こすとか、要望をするとかお考えはありますでしょうか。
A.市長
昨日、私も中核市市長会に出席し、小野寺市長の発言もお伺いしましたし、また、各市長からも様々な意見が出されておりました。
全体的に、分類を見直すべきというような意見が多数を占めていると感じましたが、慎重に判断すべきという意見もあったと受け止めております。
私といたしましては、医療機関や保健所の負担軽減という観点においては、分類の見直しが必要ではないかと考えておりますが、一方で、5類にすることによって、検査や治療に係る費用の公的負担の問題など検討すべき課題もある上に、医療の専門的な側面から判断すべき事もあると思いますので、分類の見直しはよく考えたうえで進めていくべきではないかなと認識しております。
いずれにしても、国の方でしっかりと対応策を打ち出して欲しいと考えておりますし、昨日の会議では、全ての中核市にアンケートを取り、各市の意見を取りまとめて、中核市市長会としての意見を国に要望をするということになっておりますので、それに従っていきたいと考えております。
Q.記者
第7派といわれているコロナウイルス感染拡大に関して、先日の臨時会見でも少し触れていたかと思いますが、改めて、検証と今後の対応方針に関してお伺いします。
A.市長
第7波の感染状況に対する検証結果は現時点で発表できる段階ではありませんが、感染状況の推移を注視しながら、次の対応は考えていかなければいらないと考えております。
Q.記者
何かしら着手する段階に入っているんでしょうか。
A.市長
まだ着手しておりません。
Q.記者
感染状況が落ち着いてから対応するということでしょうか。
A.市長
昨日の会議の中でも議論がされており、政府も感染状況が落ち着いたらということを話しておりますが、いつ落ち着くのか見通せないことから、感染状況の落ち着きを待たずに対応策を考えていく必要があると認識しております。
Q.記者
そのような中、医師会などの関係機関との連携強化や情報共有が重要ではないかと考えますが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
A.市長
7月の中旬に医師会の会議に出席をしており、市としての意見を述べ、医師会からの要請を受けました。その後、会議に出席しておりませんが、医師会と保健所を中心に関係機関とは連携を図っておりますので、今後も連携を図りながら対応策を考えてまいります。
Q.記者
抗原検査キットの配布についてですが、県の事業における配布対象施設に含まれていない、保育所等に対して市が配布するということは、何か現場から要望の声があったのでしょうか。経緯をお聞かせください。
A.担当者
団体から直接要望があったということではありませんが、各個別の施設等から問い合わせがありました。
Q.記者
施設から保健所の方にあったということでしょうか。
A.担当者
施設から市の担当課の方に、そのような問い合わせがありました。
Q.記者
今回の、コールセンターを設置する対応というのは非常に素晴らしく、市民の方の不安もこれで少しは和らぐのではないかと思います。
何回線で何時から何時まで受け付けを行うのかを改めて教えていただけますでしょうか。
A.市長
詳細については、担当からお答えします。
A.担当者
まず、コールセンターの回線数についてですが、日中6回線、夜間2回線で運営いたします。
Q.記者
コールセンターの回線数ではなく、現状としては何回線でどのような体制なのでしょうか。
A.担当者
現在、保健所内にあります受診相談センターにつきましては3回線で対応しております。
Q.記者
3回線で何時から何時まで受け付けていますか。
A.担当者
基本は24時間なのですが、夜間につきましては折り返し対応としており、守衛の職員が電話を受け、保健所職員がかけなおすという対応をしております。
Q.記者
何時以降はそのような対応となっているのでしょうか。
A.担当者
これは夕方の5時以降です。
Q.記者
保健所職員の方が対応していただけるのが何時から何時まででしょうか。
A.担当者
午前8時15分から午後5時までです。
Q.記者
それ以外の時間帯については、守衛で受け付けているということですね。
A.担当者
今後は、コールセンターに6回線追加となります。
Q.記者
3プラス6で9回線になるということですね。ありがとうございました。
保健所の皆様がお忙しいことは承知しておりますが、どれくらいの陽性者の方に連絡するまでにどの程度かかっているのでしょうか。
A.担当者
爆発的に感染が拡大した際は、業務のひっ迫により追いつかず、中4日とか5日になったケースもありましたが、現在は職員の増員等で対応しておりまして、おおむね24時間から48時間の間には保健所から陽性者の方にご連絡をしております。
Q.記者
現在の体制では、職員が何人で対応しており、今後、さらに回線数を増やすということであれば、対応する職員の数も増えると思いますが、何人から何人に増えるのでしょうか。
A. 担当者
現状では、受診相談センターで対応している職員が4～5人ですが、さらに、コールセンターに6人増員となるということです。
Q.記者
だいたい10人くらいの体制をとられるというところですね。
Q.記者
コールセンターの職員は市の職員でしょうか、外部受託者でしょうか。
A.担当者
外部受託者であります。
1新型コロナウイルス感染症対策について (PDFファイル: 119.1KB)
2「子育てアプリ はちも」の提供開始について (PDFファイル: 135.7KB)
2「子育てアプリ はちも」の提供開始について（スライド資料） (PDFファイル: 788.6KB)
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総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ
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更新日：2022年09月01日