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臨時記者会見 令和4年6月16日
発表内容
日時：令和4年6月16日木曜日 15時30分～16時00分
場所：八戸市庁本館2階 庁議室
案件：
1. 原油価格・物価高騰に対する市の支援策等について
（財政部 財政課）
（商工労働観光部 商工課）
（商工労働観光部 観光課）
2. 八戸駅西地区駅前保留地購入事業者の公募について
（都市整備部 駅西区画整理事業所）
会見の様子
記者会見の市長発表はこちらからご覧になれます（YouTube八戸市広報チャンネル）
会見内容
市長
1. 原油価格・物価高騰に対する市の支援策等について
原油価格・物価高騰に対する市の支援策等について、今後実施する取組を取りまとめ、必要な予算については、現在、開会中の6月市議会定例会に補正予算を追加提案いたしますので、その概要について、お配りした資料に沿って御説明いたします。
今回追加提案する補正予算は、国の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえ、市独自の取組として、プレミアム率50％の八戸市プレミアム商品券の発行や、学校給食の食材費高騰に伴う保護者負担の軽減等に必要な予算を盛り込むとともに、国の施策として、低所得の子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する特別給付金を計上いたしました。
また、八戸三社大祭の神社及び山車行列が3年連続で中止になったことを受け、先般、関係団体から頂いた御要望も踏まえまして、行列の代替行事の開催や山車組等を支援するほか、本年12月に東北新幹線八戸開業20周年を迎えるにあたり、記念イベント等を開催するための予算を確保いたしました。
その結果、歳入歳出の補正額は、それぞれ25億2,250万円となり、補正後の予算総額は942億8,678万5千円となるものであります。
補正予算の主なものでありますが、
（1）の八戸市プレミアム商品券事業費 12億5,000万円は、1万5千円の商品券を1万円で販売するもので、市民1人当たり1セットの販売を予定しておりますが、詳細につきましては後ほど御説明いたします。
（2）の学校給食保護者負担軽減等事業費 1億円は、給食用食材費の高騰に伴う保護者負担の軽減等を行うものであります。
（3）の子育て世帯生活支援特別給付金費 3億400万円は、児童扶養手当受給者など低所得のひとり親世帯や、令和4年度の住民税均等割が非課税となった子育て世帯を対象に、児童1人当たり5万円を給付するものであります。
（4）の非課税世帯等臨時特別給付金費 7億6,700万円は、令和4年度に新たに住民税均等割が非課税となった世帯等を対象に、1世帯当たり10万円を給付するものであります。
（5）の八戸三社大祭行列代替行事等支援事業費 5,550万円は、中止となった行列の代替行事の開催や、山車組等を支援するものでありますが、こちらの詳細につきましても、後ほど御説明いたします。
（6）の東北新幹線八戸開業20周年記念事業費 1,000万円は、記念イベント等を開催するための予算であります。
以上が市の取組でありますが、県においても、現在、開会中の県議会定例会に物価高騰対策を中心とした補正予算案を提案しており、その中には、市町村が窓口となる生活困窮者や子育て世帯への支援事業が含まれております。
今後、県から事業の詳細が示されると伺っておりますので、県とも十分な連携を図り、市として適切なタイミングで予算を措置しながら、物価高騰等に直面する市民生活を切れ目なく支援してまいりたいと考えております。
それでは、引き続き、「八戸市プレミアム商品券事業」及び「八戸三社大祭行列代替行事等支援事業」について、お手元のカラーの資料に沿って事業内容を御説明いたします。
まず、「八戸市プレミアム商品券事業」であります。
はじめに、本事業を実施する背景でありますが、当市では本年度、新型コロナウイルス感染症の影響により、冷え込む地域経済を回復・再生させるため、3つの経済対策に取り組んでおりますが、昨年度末以降、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する原油価格や物価の高騰など、地域経済を取り巻く環境は一段と厳しさが増しており、こういった状況下においても地域経済の回復・再生を確かなものとするため、今般、追加の経済対策を講じるものであります。
次に、本事業の目的でありますが、原油価格・物価の高騰により、経営環境が悪化する事業者を支援するとともに、市民の皆様の家計の負担軽減を図るため、「（仮称）八戸市原油・物価高騰対策特別プレミアム商品券」を発行するものであります。
商品券の発行内容は、1万5千円分の商品券を1万円で販売するもので、昨年プレミアム率30％で実施いたしました商品券を、今回特別に、原油価格・物価高騰対策分として、2千円分増額しており、この結果、プレミアム率は、特別加算分の20％を含めて50％となるものであります。
また、今回の商品券は、購入希望者を募る方法ではなく、各世帯に、世帯人数分の商品券が購入できる引換券を送付する方法となり、市民一人ひとりが必ず商品券を購入できるよう、約22万セットを発行する予定であります。
続いて、今後の予定でありますが、予算が成立いたしましたら、まずは関係機関と連携しながら、実施主体となる実行委員会設立に向けた準備を進め、その後、実行委員会において、商品券の発行スケジュール等の詳細を決定し、市民の皆様へお知らせいたします。
次に、「八戸三社大祭行列代替行事等支援事業」について御説明いたします。
はじめに、本事業を実施する背景でありますが、新型コロナウイルスの影響により、3年続けて八戸三社大祭の神社及び山車行列が取り止めとなったことに伴い、技術継承の面や経済面において祭り関係者が受ける影響は非常に大きいことから、関係団体からの要望も踏まえ、ユネスコ無形文化遺産及び国の重要無形民俗文化財である八戸三社大祭の保存と継承を図ることを目的に、「八戸三社大祭行列代替行事開催支援事業」、「八戸三社大祭山車組支援事業」及び「八戸三社大祭郷土芸能団体支援事業」の3つの支援策を実施するものであります。
1つ目の支援策である「八戸三社大祭行列代替行事開催支援事業」でありますが、山車組及び神楽や虎舞などの郷土芸能団体におきましては、山車を制作する機会や郷土芸能を披露する機会が失われ、技術継承が困難となっておりますことから、山車制作や郷土芸能の伝承の機会となる神社行列等の代替行事の開催に要する経費を対象に補助金を交付し、行列代替行事の開催を支援するものであります。
補助金の交付対象者は、八戸三社大祭の主催及び行列代替行事の主催である「八戸三社大祭運営委員会」で、事業費は、補助金3,000万円であります。
行列代替行事の開催概要につきましては、現在、主催者であります八戸三社大祭運営委員会において、祭り関係者と協議しながら検討していると伺っておりますが、本日は、現時点での概要案について御説明いたします。
開催日は、令和4年7月31日（日曜日）から8月4日（木曜日）までの期間内において調整中で、開催場所は、市庁前市民広場のほか、連携して実施可能な場所を検討中であると伺っております。
内容は、据置型の人形山車である「置山車」の展示や、神楽・虎舞等の郷土芸能の披露を実施する予定と伺っております。
次に、2つ目の支援策である「八戸三社大祭山車組支援事業」と、3つ目の支援策である「八戸三社大祭郷土芸能団体支援事業」でありますが、神社及び山車行列の取り止めに伴い、山車組及び郷土芸能団体においては、門付けや広告協賛金等による収入が得られず、山車小屋の維持管理経費や祭りで使用する用具等の維持管理経費の確保に苦慮していることから、これらの経費を対象に補助金を交付し、山車組及び郷土芸能団体の活動を支援するものであります。
補助金の交付対象者は、八戸三社大祭運営委員会であり、同委員会を通じて、山車組等27組及び郷土芸能団体13団体へ補助金を交付する予定であります。
事業費は、山車組支援事業は、補助金2,420万円、郷土芸能団体支援事業は、補助金130万円であります。
次に、補助対象経費でありますが、山車組支援事業につきましては、山車小屋の設置・維持管理に要する経費や山車の維持管理に要する経費などを補助対象にいたします。
郷土芸能団体支援事業につきましては、用具等の保存修理及び新調に要する経費などを補助対象にいたします。
新型コロナウイルスの影響により、三社大祭を取り巻く環境は大変厳しいものとなっておりますことから、市といたしましては、来年こそは八戸三社大祭が盛大に開催できるよう、八戸三社大祭の保存と継承について、できる限りの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
2. 八戸駅西地区駅前保留地購入事業者の公募について
次に、八戸駅西地区 駅前保留地 購入事業者の公募について、お配りした資料に沿って御説明いたします。
まずは、お手元の資料の2ページ目をご覧願います。
八戸駅西 土地区画整理事業は、平成9年12月に事業の認可を得て、東北新幹線 八戸駅周辺地区において、北奥羽地域の玄関口に相応しい都市基盤施設整備及び宅地の利用増進を図り、当市の顔となるまちづくりを推進しているものであります。
市では平成31年から本年にかけて、八戸駅西口 駅前広場、幅員40mの都市計画道路 3・1・1 八戸駅西 中央通り線及び八戸駅西中央公園の供用を開始し、更には令和2年にフラット八戸が開業するなど、地域の賑わいが創出され、令和3年度末現在の 事業費ベースで進捗率81.0％となり、令和10年度の整備完了に向けて、着実に事業を進めております。
また、平成31年3月には、今後のまちづくりの 道しるべとするため、「八戸駅西地区 まちづくり計画」を策定し、特にシンボルロード沿線のエリアを「来訪者の多様なニーズに応え、新たな魅力を提供し続ける商業ゾーン」と位置付けたところであります。
今般、購入事業者を公募する保留地は、シンボルロードに面する場所にあり、フラット八戸とともに まちづくりの核となるような施設の立地が期待されるところであります。
それでは、お手元の資料の1ページ目をご覧願います。
はじめに、公募の目的でありますが、八戸駅前という恵まれた立地条件を活かした 当市の顔となるまちづくりの実現に向け、購入事業者を公募するものであります。
次に、当該地の概要でありますが、面積は5,525.20平方メートル、用途は商業地域、建ぺい率は80％、容積率は400％の土地であります。
事業者の選定方法は、建物の概要等を含む事業提案と 土地購入希望価格の 2つの面から採点を行うプロポーザル方式で選定いたします。
土地の価格については、募集要項において、最低売却価格を設定いたします。
スケジュールでありますが、7月1日に募集要項の公表後、参加表明書受付期間を設け、10月7日まで申込書類受付期間としており、10月下旬に審査及び事業者を決定する予定であります。
なお、今月27日に1回目の八戸駅西地区 駅前保留地 売却先選定プロポーザル審査委員会を開催し、募集要項について審議いただく予定となっております。
私は、当該地は、まさに新幹線駅前の当市の顔となる場所に位置することから、八戸駅西地区住民の利便に資するのみならず、当市を訪れたビジネスパーソン及び観光客の方々にも気軽に立ち寄っていただき、賑わいを創出する商業施設の立地を期待しております。
また、今後のまちづくりについては、当該保留地も含めフラット八戸及びシンボルロード沿線の方々が互いに連携し、地区の魅力向上に取り組んでいただけることを望んでおります。
市といたしましては、民間の皆様の柔軟な発想による様々な提案がされることを願うとともに、一者でも多く応募いただけるよう、周知等に万全を期してまいります。
配布資料
1 令和4年度6月補正予算（その2）の概要 (PDFファイル: 121.1KB)
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
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更新日：2022年06月16日