第8次行財政改革大綱（令和7年度～令和11年度）

地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、最少の経費で最大の効果を挙げるとともに、常に組織及び運営の合理化に努めることであり、当市では、こうした地方公共団体に求められる役割を果たすため、平成7年度に「八戸市行政改革大綱」を策定し、以来、現在に至るまで継続して行財政改革に取り組んでまいりました。

このような中、今後の自治体行政を取り巻く情勢は、人口減少、少子・高齢化の進展、公共施設等の老朽化などへの対応の必要性がより高まることが予想されます。しかしながら、限られた経営資源を効果的・効率的に活用し、持続可能な行財政運営を推進するにあたり、これまでの行財政改革の基本姿勢を継続しながらも、「スマート自治体」への転換を目指し、デジタルトランスフォーメーションによる業務の効率化や働き方改革の更なる推進を図る必要があります。

このため、令和7年2月に、新たな行財政改革の指針として、「第8次八戸市行財政改革大綱」を策定しました。

併せて、具体的な取組内容をまとめた「アクションプログラム」を策定しましたので、今後は、当プログラムに掲げた取組項目を着実に実施することにより、行財政改革の推進を図ります。

第8次八戸市行財政改革大綱(PDFファイル:1.2MB)

第8次八戸市行財政改革大綱アクションプログラム(当初計画)(PDFファイル:14.6MB)

(注意)本大綱は、地方公営企業として個別に行財政改革の取組を実施している市民病院と交通部を除いた部署を対象としています。

毎年度、大綱に掲げる注目指標及びアクションプログラムに基づく各取組の実施状況を取りまとめるとともに、新たな取組の追加や、取組スケジュール等の見直しを行い、アクションプログラムとして公表することとしております。

• 令和7年度取組実績及び令和8～11年度計画

第8次八戸市行財政改革大綱（案）及びアクションプログラム（案）に対し、市民の皆様からご意見を募集しました。