中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(私立学校教育)について

市では、令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者等の復旧を支援することで、事業活動の速やかな再興と雇用の維持(⇒なりわい再建)を図り、もって地域経済の持続的な発展に資するため、当該中小企業者等が所有する事業用資産の復旧に要する経費について、補助金を交付します。
今回、補助対象者の範囲を拡充し、私立学校教育を営む法人等も対象とした3次募集を行います。

補助金の詳細は「募集要領」に記載します。募集要領は、募集開始日の令和8年10月30日(金曜日)までに本ページに掲載する予定です。申請を検討される方は、募集要領の掲載をお待ちください。

令和8年10月30日(金曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで

(注意)交付決定は令和8年12月1日以降となります。

市内で事業を再開するため資産の復旧を行おうとする、次の法人であって、中小企業相当の規模のものが対象です。

• 学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校その他同法に基づく教育のための施設を設置し、又は運営する法人
• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園を設置し、又は運営する法人

(注意)国、地方公共団体、国立大学法人及び公立大学法人が設置するものは対象外です。
(注意)詳しい要件は、募集要領を御確認ください。

• 補助率:補助対象経費の3分の2以内(千円未満切捨て)
• 上限額:1,000万円(1法人当たり)
• 下限額:10万円

(注意)補助金は予算の範囲内での交付となります。交付申請額の総額が予算額を上回るときは、交付決定額が減額となる場合があります。

地震により被害を受けた、事業用の施設又は設備の修繕又は再取得に要する経費が対象です。詳しくは、募集要領を御確認ください。

申請書類は、法人が運営する学校等のうち教育体系上の最上位のものを所管する課が、法人の申請としてまとめて受け付けます。（例：幼稚園、中学校、高等学校及び高等教育機関を運営する法人は、高等教育機関を所管する政策推進課が受付）

中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（商工課）