市税滞納者への行政サービス制限

更新日:2020年04月01日

市税の滞納者は一部の行政サービスが制限されます

市では、税負担の公平性を確保し、市民の皆さんに納税意識を高めていただくことを目的に、平成22年7月1日より「市税滞納者に対する行政サービスの給付等の制限実施要領」に基づき、市税を滞納している人に対して補助金交付や融資など一部の行政サービスの利用を制限しています。

このため、市で行う各種サービスの申請の時に、納税証明書の添付もしくは納税状況確認に関する同意が必要になります。

制限の範囲

競争入札参加資格承認、水洗便所改造等資金融資あっ旋制度や補助金交付など、下記の「行政サービス制限の対象事業一覧」に掲げる事業です。

(注意)各申請手続きや制限の詳細については、それぞれ担当課までお問い合わせ下さい。

制限の実施時期・要件

行政サービスの申請時に、市税などを完納していることが条件となります。なお、担当課によっては、一部の市税だけの場合もあります。

制限措置の対象となる市税

個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税や国民健康保険税などです。

行政サービス制限の対象事業一覧

行政サービス制限の対象事業一覧(令和2年4月1日現在)

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