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事業継続力強化支援計画について
近年、激甚化する自然災害や感染症の大流行等により、中小企業の事業活動とサプライチェーンの安定性が損なわれるリスクが高まっていますが、こうした状況にあって、被災時に従業員と事業資産を守り、中核事業の継続とその他の事業の早期復旧が可能な体制を構築することは、自社の経営基盤の安定化と取引先からの信用の向上に繋がります。
こうしたことを踏まえ、八戸市では、被災時の被害軽減や事業継続・早期復旧に向けた中小企業の備えを促進するため、八戸商工会議所・南郷商工会と連携して事業継続力強化支援計画を策定し、市内中小企業による事業継続計画（BCP）や事業継続力強化計画の策定を支援しています。
事業継続力強化支援計画とは
事業継続力強化支援計画とは、小規模事業者支援法に基づいて市町村と商工会議所又は商工会が共同で策定する計画であり、市町村と商工会議所又は商工会が連携して実施する、小規模企業を対象とした事業継続力強化支援事業の方針等をまとめたものです。
現在八戸市では、八戸商工会議所・南郷商工会と連携して計画を策定しており、いずれも青森県から認定を受けています。
事業継続力強化支援計画（八戸市・八戸商工会議所（南郷地区を除く八戸市域）） (PDFファイル: 244.8KB)
事業継続力強化支援計画（八戸市・南郷商工会（南郷地区）） (PDFファイル: 554.8KB)
事業継続計画（BCP）とは
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、地震を始めとした自然災害や感染症の流行等が発生した場合に、被災企業が自社の従業員と事業資産を守り、中核事業の継続とその他の事業の早期復旧を可能にするため、平時の備えや緊急時の事業継続のための方法等をまとめた計画です。
事業継続力強化計画とは
事業継続力強化計画とは、事業継続計画（BCP）の簡易版ともいえる計画です。
特定のフォーマットが定められていない事業継続計画（BCP）とは異なり、事業継続力強化計画の作成方法や記入項目はフォーマット化されているほか、計画の内容を国が認定する制度が設けられています。
なお、国から事業継続力強化計画の認定を受けると、各種補助金の優先採択などの優遇措置が受けられます。
国による策定支援について
中小企業庁では、中小企業BCP策定運用指針を公表しているほか、事業継続力強化計画策定の手引き等を公開しています。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、事業継続力強化計画の策定及び認定に係る情報を掲載した、中小企業強靭化支援ポータルサイトを設置しています。
この記事に関するお問い合わせ先
商工労働まちづくり部 商工課
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁別館5階
商工振興グループ 電話：0178-43-9242 ファックス：0178-43-2146
貿易・物流対策グループ 電話：0178-43-9244 ファックス：0178-43-2146
更新日：2024年03月18日