「元気な八戸づくり」市民奨励金制度の概要／八戸市

制度の目的

この制度は、市民活動や地域コミュニティ活動など市民による自主的な公益性のあるまちづくり活動を促進し、市民と行政の協働による市民主体のまちづくりを推進することを目的に実施するものです。

対象団体

広くまちづくり活動を行っている市民活動団体（ボランティア団体、特定非営利活動法人等）や地域コミュニティ活動団体（町内会、子ども会、PTA等）で、次の条件を満たす団体。

団体の構成員が5人以上であること
団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
主たる活動地域が八戸市内であること
法人の場合、直近3か年分の法人の法人市民税・固定資産税・軽自動車税を滞納していないこと（任意団体の場合は、代表者の市税の滞納状況を確認します。）
公共の利益に反する行為を行わない団体であること

対象事業・奨励金の額

不特定多数のものの利益の増進を目的として、対象年度中に自主的に行われる地域課題の解決につながるまちづくり活動で、次の各コースに掲げるもの。

(注意)営利のみを目的とする事業や、政治活動または宗教活動等は対象外です。

初動期支援コース

対象事業団体を設立してから5年以内の団体が行う継続的な事業
交付条件 1団体につき2回まで助成可能
奨励金額 1団体 20万円以内（奨励金対象経費の100％）

（注意）令和7年度より、1団体あたり10万円以内→20万円以内としました。

若者支援コース

対象事業
以下の条件を満たす団体が行う継続的な事業
1. 代表者が40歳以下
2. 40歳以下の者が構成員の8割以上を占める団体
交付条件 1団体につき2回まで助成可能
奨励金額 1団体 20万円以内（奨励金対象経費の100％）

（注意）令和7年度より、1団体あたり10万円以内→20万円以内としました。

まちづくり支援コース

・対象事業
市民活動や地域活動の活性化に資する事業（継続事業でも申請可能です。）
（注意）これまでは新規・拡充に該当する事業だけが対象でした。

・交付条件
1事業につき、3回まで助成可能
（注意）これまでは1回限りでした。

・奨励金額
1団体につき、40万円以内
過去に交付したまちづくり支援コースの奨励金の実績回数に応じた補助率
0回･･･対象経費の10分の10（100％）
1回･･･対象経費の10分の8
2回以上･･･対象経費の10分の6
（注意）これまでは1団体につき50万円以内で、実績0回（初めて）のときでも
対象経費の80％の補助率で自己負担がありました。

留意事項

各コースを通じて複数の企画提案はできません。
各コースの奨励金は、全体予算の範囲内で、提案状況や審査状況に基づき決定されます。

対象経費

奨励金の対象となる経費は、対象事業を実施するために直接必要と認められる経費を対象とします。ただし、次に掲げる経費は対象としません。

人件費（アルバイト賃金を除く）
飲食費（対象事業の実施に必要と認めるものを除く）
視察旅費
10万円を超える備品購入費 (まちづくり支援コースで対象経費が20万円未満の申請にあっては、対象経費の50％を超える備品購入費）
対象経費の25％を超えるアルバイト賃金
(注意)領収書がない等使途が不明なもの、団体の経常的な運営費など、その他交付の対象としてふさわしくないと認められる経費は、奨励金の対象となりません。

審査・選考方法

奨励金の交付事業候補については、下記の審査基準を踏まえ、総合的に審査して選考します。なお、選考は、有識者等の市民で構成する「協働のまちづくり推進委員会」において行います。

公開ヒアリング審査会

応募書類に基づき、応募団体へ応募要件や内容について、公開でヒアリング（質疑応答等）します。
応募団体は、必ず出席してください。
審査会は公開ですので、他団体の審査を会場内で傍聴することもできます。
審査結果は、後日文書により通知します。

審査基準

以下の観点をもとに、協働のまちづくり推進委員会で決定する予定です。

＜初動期支援コース・若者支援コース＞

公益性、有効性、実現性、将来性、自発性

＜まちづくり支援コース＞

公益性、有効性、実現性、将来性、協働性

実績報告

事業報告書の提出
公開による成果報告会への出席
事業終了後、協働のまちづくり推進委員会の委員や市民の皆さんを交え、事業の成果や反省点等を紹介していただく、活動成果報告会の開催を予定しています。

「元気な八戸づくり」市民奨励金制度

「元気な八戸づくり」市民奨励金制度の概要