用語集

 この基本計画で使っている用語や男女共同参画を考える上で、参考になる言葉の意味をまとめました。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

  いわゆる育児・介護休業法のこと。子どもの養育や家族の介護を行う労働者の仕事と家庭の両立を支援することによって、その雇用の継続や福祉を増進するとともに、経済及び社会の発展に資することを目的としている。育児休業は原則1歳未満の子どもを養育するため、介護休業は八日以後状態の家族を介護するために通算93日までの休業を認めるもの。

エイズ

  後天性免疫不全症候群のこと。HIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染することによって、健康な人では発症しない病原体に対して、抵抗力が働かなくなることによって発症する様々な病気の総称。HIVは性行為によっても感染することが分かっており、発症すると完治しない病気なので、感染防止に重点が置かれている。

NPO

 英語NonProfitOrganizationの頭文字をとった略語で、日本語に訳すと「非営利団体」「非営利組織」となる。主に個人の活動をさすボランティアと異なって組織や団体を指し、会の目的のために収益事業を実施したり、有給スタッフを配置している場合もある。

学習指導要領

 文部科学省が定める教育課程の基準で、学校、学年ごとに授業科目にかかる時間数、指導する内容、特別活動など詳細に定めている。

行政相談委員

 総務庁長官が委嘱する民間のボランティア。地域において行政に関する苦情やその他相談を受け付け、相談者への助言や関係行政機関への通知などの仕事を無報酬で行っている。全国の市区町村に約5,000 人が配置されている。行政相談委員は、自宅のほか、市役所などで定期的に相談に応じている。

国際婦人年

 昭和47年（1972）の第27回国連総会において女性の地位向上のため世界規模の行動を行うべきことが提唱され、昭和50年（1975） を国際婦人年とすることが決定された。また、昭和51年～昭和60年（1976～1985）までの10年間を「国連婦人の十年」とした。

国内行動計画

 昭和52年（1977）婦人問題推進本部が決定し、閣議決定された昭和61年（1986）までを対象とした我が国の婦人問題の課題及び施策の方向、目標を明らかにした基本的な計画。施策の基本的方向には、法制上の婦人の地位向上、男女平等を基本とするあらゆる分野への婦人の参加促進、母性の尊重及び健康の擁護、老後等における経済的安定の確保、国際協力の推進が挙げられた。

固定的役割分担

 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいう。「男は仕事・女は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」等は固定的な考え方により、男性・女性の役割を決めている例。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律

 いわゆる「雇用機会均等法」のこと。雇用の分野での男女の均等な機会と待遇の確保を図り、働く女性の就業環境を整えることを目的としている。募集・採用、配置・昇進、教育・訓練、福利厚生、定年・退職、解雇などあらゆる面で、合理的理由がある場合を除き、差別を禁止している。

在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン

 情報通信機器を活用して、請負契約に基づいてサービスの提供を行う在宅形態での就労のうち、主として他のものが代わって行うことが容易なテープ起こしやデータ入力、 ホームページ作成などを行うことを在宅ワークという。雇用労働者とは 認めないが、注文者と在宅ワーカーとの間に紛争が起こることを未然 に防止するため、契約を締結する際に守るべき最低限のルールとして策定したもの。契約条件の文書明示やその保存、契約条件の適正化などが守るべき事項となっている。

指導的立場の女性の比率

 平成2年（1990）ナイロビ将来戦略勧告で「政府、政党、労働組合、職業団体、その他の代表団体は、それぞれ西暦2000年までに男女の平等参加を達成するため、指導的地位に就く婦人の割合を、1995年までに少なくとも30%にまで増やすという目標を目指し、それらの地位に婦人をつけるための募集及び訓練プログラムを定めるべきである」との数値目標を設定した。日本では平成15年度に「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する。」との男女共同参画推進本部の決定に従い、国の政策・方針決定過程への女性の参画を進めている。

少子化

 平成15年度における合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に平均何人子どもを産む結果になるかを算出したもの）は、八戸市は1.44で全国平均の1.29、青森県の1.35を上回っているが、現人口を維持するための2.08を大幅に下回っている。こうした傾向は今後も続くと推定されており、労働力人口の減少や消費需要の減少に伴う経済成長の停滞、高齢者を支える現役世代の割合の低下に伴う負担の増加が懸念され、地域社会そのものへの影響も大きくなると予想される。

審議会等の公募による委員比率

 八戸市においては、八戸市附属機関等の設置及び運営に関する要綱の第4条第7号において、「公募による選任を積極的に行い、その構成比率は10パーセント以上を目標とする。」となっており、数値目標を課している。

審議会等の女性比率

 八戸市においては、八戸市附属機関等の設置及び運営に関する要綱の第4条第5号において、「女性委員の構成比率は30パー セント以上を目標とし、その積極的選任に努める。」となっており、女性の比率に数値目標を課している。

新国内行動計画

 昭和61年（1986）内閣総理大臣の私的諮問機関である婦人問題企画推進有識者会議が地方公共団体や婦人団体の意見を参考にとりまとめた行動計画。男女共同参加型社会の形成を目指すことを総合目標に設定し、西暦2000年にむけての長期的施策を推進を目指し、基本的施策と具体的施策からなってる。基本的施策には、男女平等をめぐる意識改革、平等を基礎とした男女の共同参加、多様な選択を可能にする条件整備、老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保、国際協力及び平和 への貢献が挙げられた。平成3年（1991）ナイロビ将来戦略の成果等を踏まえ、第一次改定を行い、この中で「参加」を「参画」に、「婦人」を「女性」に表現を変えた。

次世代育成支援行動計画

 次世代育成支援対策推進法により、地方公共団体や事業主が定めることとされている、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるための計画的な取り組みを定めたもの。八戸市は地方公共団体行動計画を平成16年度に、八戸市次世代育成支援行動計画策定委員会を設置して策定した。同委員会は知識経験者、保健利用関係者、福祉関係者等13人で構成。平成17年度から26年度までの10年間を計画期間とし、未来をになう子どもを育てるまちづくりを目指し、基本的な考え方として、子どもへの支援、親への支援、地域への支援を掲げている。また、事業主に求める行動計画は、労働者数301人以上の企業等に義務付けられる一般事業主行動計画と国や地方公共団体等が定めることとされている特定事業主行動計画がある。この計画は、労働者の仕事と家庭の両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者をも含めた多様な労働条件の整備などに取り組 むために、計画期間、目標、その達成のための対策と実施時期を定めるものである。

女子差別撤廃条約

 昭和59年（1979）第34回国連総会において採択され、昭和56年（1981）に発効した。平成16年（2004）3月26日現在の締約国数は177カ国。我が国は昭和55年（1980）に署名、昭和60年（1985）に批准した。締約国は、条約の実施状況について、条約を批准してから 1年以内に第1次報告を、その後は少なくとも4年ごとに報告を提出することとなっている。

女性のチャレンジ支援

 平成14年（2002）開催の男女共同参画会議において、 内閣総理大臣から様々な分野における女性のチャレンジの促進について検討するよう指示があったことを受け、同会議では男女共同参画基本法第22条第3号に基づき調査審議を行い、平成15年（2003）に内閣総理大臣及び関係各大臣に対する意見（「女性のチャレンジ支援策について」）を決定した。この意見の中では、雇用、起業、NPO、農業、研究、各種団体、地域、行政、国際などの様々な分野において、意欲と能力のある女性が活躍できるよう、各分野ごとの支援策をまとめるとともに、積極的改善措置の推進、身近なチャレンジ事例の提示、チャレンジ支援のためのネットワーク形成、女子学生・女子生徒へのチャレンジ支援等の重要性及び内容について言及している。また、h1.政策・方針決定過程に参画し、活躍することを目指す「上」へのチャレンジ、h2i 起業家、研究者・技術者など従来女性の少なかった分野に新たな活躍の場を広げる「横」へのチャレンジ、h3.子育てや介護などでいったん仕事を中断した女性の「再チャレンジ」の3つに分け、これらを総合的に支援していくことの重要性や、仕事と子育ての両立支援を充実していくことの意義も述べられている。なお、女性のチャレンジ支援策の提言の中で特に重点的な取組として、次の3つの方策が示されている。（1）積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の推進で、2020年までに指導的地位に示す女性の割合が少なくとも30％になることを目指 す。（2）身近なチャレンジモデルの提示で、一人一人が具体的に自分にあったチャレンジをイメージ、選択できるよう身近なチャレンジモデルを提示する。（3）チャレンジ支援のためのネットワーク環境の整備で、 いつでも、どこでも、誰でもチャレンジしたいときに必要な情報を効率的に得られるよう、情報のネットワーク環境を整備する。

人権擁護委員

 法務大臣が委嘱した民間のボランティア。地域の中で人権思想 を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたもので、現在、全国に約1万4,000 人の委員が全国の各市町村に配置されている。職務としては、講演会や 座談会を開催したり、法務局の人権相談所や自宅などで住民の皆さんからの人権相談を受けるなどの活動を行ってる。

性差医療

 様々な疾患の原因、治療法が男女で異なることが分かってきたことから始められた医療。例としては、狭心症について、男性は心臓表面の太い血管の流れが悪くなることによるものが多いが、女性は心筋の微小な血管の流れが悪くなることによるものが多いことが挙げられる。

政策・方針決定過程への参画

 政策は国や地方公共団体が立案及び決定するもので、方針は民間団体が立案及び決定するもの。決定過程とは、政策・方針の

案の検討の段階からその決定の段階までのすべてをさす。そして参画するということは、単に参加するだけではなく、実際に意見を述べるなど、主体的な参加姿勢を明確にすることである。

セクシュアル・ハラスメント

 男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会報告書「女性に対する暴力についての取り組むべき課題とその対策」（平成16年3月）では、セクシュアル・ハラスメントについて、「継続的な人間関係において、優位な力関係を背景に、相手の意思に反して行われる性的な言動であり、それは、単に雇用関係にある者の間のみならず、施設における職員とその利用者との間や団体における構成員間など、様々な生活の場で起こり得るものである。」と定義している。なお、「人事院規則10-10」では、セクシュアル・ハラスメントを「他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動」と定義している。また、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針」（平成10年労働省告示第20号）では、「職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの」を対価型セクシュアルハラスメント、「当該性的な言動により女性労働者の就業環境が害されるもの」を環境型セクシュアルハラスメントと規定している。

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

 いわゆるパートタイム労働法のこと。パートで働く人の適正な労働条件の確保や教育訓練、福利厚生などの雇用管理の改善に関する措置などによって、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮できるようにして、短時間労働者の福祉増進を図ることを目的としている。具体的には労働者保護法令を守ること、就業の実態や正社員との均衡などを考慮して処遇することを求めている。

男女共同参画2000年プラン

 男女共同参画審議会がまとめた「男女共同参画 ビジョン」を踏まえ、平成8年に内閣総理大臣が策定した基本的施策の方向性をまとめたもの。施策の基本的方向に、男女共同参画を推進する社会システムの構築、職場、家庭、地域における男女共同参画の実現、女性の人権が推進・擁護される社会の形成、地球社会の「平等・開発・平和」への貢献が挙げられた。

男女共同参画基本計画

 男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画の形成実現に向け、政府として取り組むべき施策を総合的、体系的に整備し、推進することを示した基本計画。平成8年（1996）に男女共同参画推進本部が決定した男女共同参画2000年プランの内容を基礎に、男女共同参画審議会の答申を踏まえて、平成12年（2000）に閣議決定された。施策の基本的方向は平成22年までを見通しているが、具体的施策は平成17年度までに実施することとなっている。内容は、基本的な考え方に加え、施策の基本的方向と具体的施策、計画の推進の3部で構成され、計画の中心となる施策の基本的方向には、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大など11項目が掲げられている。

男女共同参画局

 平成13年（2001）の中央省庁等改革における内閣機能強化の一環として、内閣総理大臣を長とし、各省より一段高い立場から行政各部の施策の統一を図るための企画立案及び総合調整等を担う機関 として、新たに内閣府が設置された。この内閣府で、国政上の重要課題 の一つとして、「男女共同参画社会の形成の促進」の総合的な推進を担うこととされた。男女共同参画局は、男女共同参画会議の事務局としての機能も担いつつ、男女参画社会の形成の促進に関する事項についての企画立案、総合調整を行うほか、男女共同参画社会基本法及び男女共同参画基本計画に基づき施策を推進してる。

男女共同参画社会

 平成10年（1998）に男女共同参画審議会が答申した「男女共同参画社会基本法について.男女共同参画社会を形成するための 基礎的条件づくり.」で示された。男女平等を当然の前提とした上で、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保障することを重要な基本理念とし、公的分野、私的分野を問わず、あらゆる分野における女性の意思決定への参加、すなわち参画が極めて重要であり、この点を強調するために、法律の名称とするよう考慮を促した。それが尊重されて法律の名称となった。

男女共同参画社会基本法

 平成11年（1999）に可決された男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを行うための法律。基本法は、国の重要な分野 について基本方針を明らかにすることを主な内容としており、直接国民の権利義務に影響を及ぼす規定は盛り込まれていないが、対象となる 分野においてはたの法律に優越する性格を持つものされている。なお 主な基本法には、教育基本法、原子力基本法、災害対策基本法など20 あまりしかない。

男女共同参画社会をめざす はちのへプラン

 平成8年（1996）に八戸市が制定 した男女共同参画を総合的・計画的に推進するために策定した基本計画。平成7年（1995）に市民と行政を委員とした八戸市女性行動計画策定会議を発足し、草案を作成した上で策定された。当時はまだ男女共同参画に関する法令が未整備ではあったが、豊かな住みよい八戸市をつくるためには男女共同参画社会の実現が必要であり、多くの課題が残されている男女平等の実現に焦点を当てられた。当初は、計画の目標年度を平成12年としていたが、目標年度を迎えても、なお課題が残っていたことから5年間延長し、平成17年度を目標年度とした。

男女共同参画審議会

 平成6年（1994）に政令によって設立された諮問機関で、男女共同参画社会の形成に関する基本的かつ総合的事項を調査審議し、及び当該諮問に関連する事項について、内閣総理大臣に意見を述べることを所掌とされた。なお、この審議会は平成9年（1997）までの時限措置であり、その年に新たに男女共同参画審議会設置法が公布・ 施行され、設置された。この審議会は、男女共同参画社会の形成の促進に資するために、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議することを所掌とされた。

男女共同参画推進月間

 八戸市男女共同参画基本条例で定めたもので、市民及び事業者の間に広く男女共同参画の趣旨を周知するとともに、男女共同参画の推進への取り組みが積極的に行われるよう、重点的に啓発活動等を行うために設けられた。毎年10月が推進月間で、このときに合わせて市民のつどいなどの啓発事業を実施している。

男女共同参画推進本部

 平成6年（1994）従来総理府に置かれていた婦人問題企画推進本部を改組し、内閣に置くこととし、本部員もそれまでの事務次官から閣僚に変更された。

男女共同参画都市宣言事業

 平成13年（2001）10月31日に八戸市が男女共同参画宣言を実施した。この事業は、内閣総理大臣を本部長とする男女共同参画推進本部、内閣府並びに八戸市が共催で実施したものであり、八戸市男女共同参画宣言都市奨励事業実行委員会が実施主体となった。当日は、「はちのへ男女共同参画都市宣言文」を市長と実行委員長が読 み上げたほか、コンサート、記念講演、ゲスト対談、定型詩・シンボルマークコンクール、記念植樹、パネル展、各種PR活動などが併催された。当時、東北・北海道で条例制定と都市宣言の両方を実施した市町村は八戸市だけであり、先進事例として注目された。都市宣言文は表紙裏を参照。

男女共同参画都市宣言に関する決議

 平成13年（2001）八戸市が男女共同参画都市宣言事業を実施するのに先立ち、同年6月議会において議員提出議案第12号で市議会が決議した。

男女共同参画都市宣言に関する決議

 すべての人は平等な存在であり、性別にかかわらず、個人として尊重されなければならない。
 また、少子・高齢化、情報化、国際化などが急速に進展する社会に対応し、豊かで活力 あるまちを築いていくためには、男女が、性別にとらわれず、対等なパートナーとして、家庭や社会のあらゆる分野に、自らの意志で参画し、個性と能力を発揮し、喜びも責任も分かち合うことのできる男女共同参画社会の実現は欠かすことのできない要件である。
 21世紀を迎えた今、私たちは「一人ひとりが生き生きと暮らせるまち八戸市」を実現するため、「男女共同参画都市」として新たな一歩を踏み出すことを宣言する。
 以上、決議する。

平成13年6月25日

八戸市議会

独立行政法人国立女性教育会館

 埼玉県嵐山町（らんざんまち）にある男女共同参画社会の形成を目指したナショナルセンターで、国内外の女性関連施設と連携している。研修・交流・調査研究・情報の4つの事業を年間を通して実施している。一般の人も研修や交流事業に参加することができ、男女共同参画普及のための人材育成や人材交流に寄与している。

ナイロビ将来戦略

 国連婦人の十年の最終年にあたる昭和60年（1985）ケニアのナイロビで開催された国連婦人の10年ナイロビ世界会議において、西暦2000年に向けて各国が実情に応じて効果的措置を取る上でのガイドラインとなる戦略指針。

21世紀職業財団

 女性労働者、子の養育または家族の介護を行う労働者及び短時間労働者（以下「女性労働者等」という。）の能力の発揮のための雇用管理の改善、女性労働者等の職業生活と家庭生活との両立のための支援等の諸事業を行うことにより、企業における良好な雇用関係の確立及び女性労働者等の能力の有効発揮並びに福祉の増進を図るとともに経済社会の発展に寄与することを目的として、昭和61年（1986）の男女雇用機会均等法の施行を機に設立された。男女がともに誇りをもって職業に従事し、人間らしいゆとりある生活を享受し得るような雇用関係の確立と福祉の増進のために、女性の能力発揮促進事業、短時間労働援助事業、両立支援事業など地域に密着した活動を行っている。

ノーマライゼーション

 かつては障害者は健常者と区別され、福祉施設での生活を送ることが一般的であったが、こうした状況を改める動き。障害者 であろうと健常者であろうと、同じ条件で生活を送ることができる成熟した社会に改善していこうという営みで、障害者が障害がありながらも、普通の市民と同じ生活ができるような環境づくりをすること。

配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律

 平成13年（2001）に制定された、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための法律。配偶者には、現在婚姻している相手のほか、離婚した後や事実上婚姻関係にあったものも含み、暴力には身体に対する暴力、心身に有害な影響を及ぼす言動も対象となる。都道府県や市町村が設置する配偶者暴力支援センターで相談、カウンセリング、情報提供などを行うほか、警察で検挙、指導、警告など適切な措置を講ずることができる。また、必要な場合には裁判所が6か月の接近禁止命令や2か月の退去命令が出される。

配偶者間暴力

 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」では、配偶者からの暴力を「配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下「身体に対する暴力等」という。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。」と定義している。ちなみに、一般的に使用されている「ドメスティック・バイオレンス（DomesticViolence）」や「DV」は、法令等で明確に定義された言葉ではない。

八戸市女性行政連絡協議会

 平成4年（1992）八戸市に設置した女性に関する施策を総合的に推進するために設置した機関。会長に助役、委員に収入役並びに各部長、自動車運送事業管理者、消防本部消防長、教育長、教育部長を充てた。また、協議会には幹事会をおき、幹事長には女性行政所掌次長、幹事に関係課長を充てた。職務は、女性に関する施策の総合的な計画の策定及び実施に関すること、女性に関する施策の連絡調整に関することとした。

八戸市女性行動計画策定会議

 平成7年（1995）に、八戸市女性行動計画を策定するために設置した検討部会。市民代表者8人と行政代表者（課長級以上）8人で草案を検討した。平成8年度に男女平等に焦点を当て、リムな内容で八戸市独自の実効性のある行動計画「男女共同参画社会をめざすはちのへプラン」のもとをつくり上げた。

八戸市女性懇談会

 平成6年（1994）女性に関する施策の企画及び推進に資するために設置した市長の私的諮問機関。知識経験者や各種団体、市議会議員、行政機関などから市長が委嘱し、定員は15人で任期は2年間。女性の社会的地位の向上に関することや女性に関する施策の啓発及び推進に関することを調査審議し、その結果を市長に答申することを職務とした。

八戸市総合計画

 八戸市が施策を総合的かつ計画的な行政運営をするために策定する基本構想。地方自治法で定められており、施策のビジョンを示している。計画期間ごとに策定され、現在の計画は第4次。

八戸市男女共同参画基本条例

 平成13年（2001）9月に公布、10月に施行された八戸市における男女共同参画を推進するための自主制定条例。制定に当たって、市民からの意見を直接盛り込むことを目指し、広く市民に条例に対する意見を公募し、八戸市男女共同参画推進懇話会に設置した専門部会の条例策定委員会がそれらを整理・集約して条例案を策定 した。男女共同参画を市民一人ひとりが生き生きと暮らせる八戸市を 築くためであるとし、5つの基本理念を定めたほか、男女共同参画推進月間を定めた。

八戸市男女共同参画社会推進懇話会

 平成10年（1998）に男女共同参画の推進を図るため、八戸市女性懇談会を廃止し、男女共同参画社会を目指すはちのへプランの推進と女性問題に関することを調査審議し、市長へ 提言することを職務とした。組織については八戸市女性懇談会と同じ。

八戸市男女共同参画審議会

 平成13年（2001）に八戸市男女共同参画基本条例が制定されたのを受けて設置された諮問機関。男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項について調査審議し、市町へ意見を述べることを職務とする。組織は、知識経験のある者、事業者から推薦された者、関係行政機関の職員、公募に応じた者15人以内で組織する。

八戸市男女共同参画推進会議

 平成12年（2000）八戸市女性行政連絡協議会を、国の機関の名称に準じて改称した。組織、職務等は八戸市女性行政連絡協議会をそのまま踏襲している。

八戸市男女共同参画推進庁内委員会

 男女共同参画社会を目指すはちのへプランの効果的な推進を図るため、庁内において男女共同参画を正しく認識し、職場においてその視点を踏まえて事業を展開するため、庁内での問題等について調査・研究するための機関として設置したもの。委員は市長が任命し、任期は2年間。成果を提言書としてまとめ、市長に報告する。また、職員向けに男女共同参画に関する情報を発信する。

八戸市婦人の生活に関する意識調査

 平成4年（1992）に実施した、八戸市における女性及び男性の婦人問題に関する意識の実態を把握し、その後の婦人問題行政の推進と男女平等をめぐる意識変革の基礎資料とするための全市的なアンケート調査。対象は、八戸市に住民登録している20 歳以上の人から無作為に抽出した3,000人で、郵送によって調査書の配布、回収を行った。回収率は62.7%。調査項目に基本状況、社会参加・ 社会活動、男女平等、女性の就労、子育て、家事分担、老後、関心度を盛り込んだ。

八戸市緑の基本計画

 平成15年（2003）に策定された計画の一つで、自然環境を生かし、市民が真に豊かさを実感できる、潤いに満ちた、緑あふれる都市の実現を目指すもの。20年後を見通し、水と緑の拠点、歴史と文化の拠点、水と緑のネットワーク、水と緑を育てるゾーン、水と緑を 維持・保全するゾーンなどを緑の将来像としている。緑の確保目標量には、目標年次に都市公園面積の倍増を目指している。

八戸市民の男女共同参画に関する意識調査

 平成14年（2002）に、男女共同参画社会の実現に向けて、地域の特性を生かした取り組みをしていくため、また男女共同参画社会に対する意識の高揚を図るために実施したアンケート調査。対象は、八戸市に住民登録している20歳以上の人 から無作為に抽出した3,000人で、訪問により調査票を配布、郵送による回収を行った。調査項目には基本状況、男女平等意識、働くこと、家庭でのこと、学校教育、地域活動への参加、政策決定過程への参画、少子化、国の制度改正、異性に対する暴力等、市が進めるべき施策等を盛 り込んだ。

婦人問題企画推進本部

 昭和50年（1975）に、国際婦人年世界会議における決定事項の国内施策への取り入れその他婦人に関する施策について、関係行政機関相互間の事務の密接な連携を図るとともに、総合的かつ効率的な対策を推進するため、設置されたもので、本部長を内閣総理大臣、副本部長を総理府総務長官、本部員に内閣官房副長官、総理府総務副長官、関係9省庁の事務次官で構成した。この機関は、平成6年（1994）の男女共同参画推進本部が設置するまで存続した。

放送大学

 生涯学習の時代に即応し、テレビ・ラジオの専用の放送局を開設し、 放送等を効果的に活用した新しい教育システムの大学教育を推進することにより、レベルの高い学習の機会を広く提供するとともに、大学教育のための放送の普及発達を図ることを目的として設立されたもので、教養学部に生活科学、産業・社会、人文・自然の3コースを設け、学生 は全科履修生、選科履修生、科目履修生の3つから必要に応じた履修コースを選べる。八戸市には八戸地域地場産業振興センター（ユートリー）にサテライトスペースがあり、放送の再視聴や単位認定試験などに利用できる。

母性健康管理対策

 職場において、女性が母性を尊重され、働きながら安心して子供を産むことができる環境を整備することが、女性の能力発揮に加え、生涯を通じた女性の健康確保の面からも重要な課題である。労働基準法で、妊産婦を対象とした産前産後休暇の取得や時間外・休日労働、深夜業などの制限、すべての女性を対象とした危険有害業務への就業制限などがある。

ボランティア

 自発的に他社や社会への貢献活動を行うこと、またはそうした活動をする人のこと。自分の意思で、共に支えあいの精神で、金銭的な報酬を求めず、自らが何を求められているかを考えながら活動するのが原則。

ポジティブ・アクション

 ポジティブ・アクションは積極的改善措置のことで、 様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであり、個々の状況に応じて実施していくもの。積極的改善措置の例としては、国の審議会等委員への女性の登用のための目標の設定や、女性国家公務員の採用・登用の促進等が実施 されてる。男女共同参画社会基本法では、積極的改善措置は国の責務として規定され、また、国に準じた施策として地方公共団体の責務にも含まれている。八戸市では、八戸市男女共同参画基本条例で市の責務に 「積極的格差改善措置を含む」と規定している。事業の例としては、女性の附属機関等の委員を増やすため、女性のみを対象とした研修会を開催するなどしている。

ゆとり創造都市

 八戸市は、平成2年（1990）に市議会の決議を経てゆとり創造都市宣言を実施した。この宣言は、市民が充実した自由な時間のもとで、ゆとりと潤いのある生活ができるようにすることは、人間性豊かな八戸を建設する上において極めて重要なことであるとし、我が国の労働時間の現状は、欧米先進諸国と比較して長く、そのことが豊かさを実感できない要因ともなっていることから、ゆとりと潤いのある都市建設のため、労働時間の短縮と生活環境等の整備に努めることを宣言した。