男女共同参画社会基本法

（平成11年6月23日法律第78号）

 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
 一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
 このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
 ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第1条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的 とする。

第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 一 男女共同参画社会の形成男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
• 二 積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

第3条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、 男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する 機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

第4条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行 が、性別 による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動 の選択に対して 中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における 活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

第5条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及 び決定に共同 して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

第6条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と 社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。

第7条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

第8条 国は、第3条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

第9条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関 し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施 策を策定し、及び実施する責務を有する。

第10条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、 基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

 第11条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を 実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

第12条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が 講じた 男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。

2. 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第13条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的 な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下 「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。

2. 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
   • 一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
   • 二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3. 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4. 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
5. 前2項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

第14条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下 「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。

2. 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
   • 一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
   • 二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3. 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案 して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
4. 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第15条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

第16条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

第17条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。

第18条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

第19条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、 外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第20条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第21条 総理府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

2. 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
   • 一 男女共同参画基本計画に関し、第13条第3項に規定する事項を処理すること。
   • 二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
3. 審議会は、前条に規定する事項に関し、内閣総理大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。

第22条 審議会は、委員25人内で組織する。

2. 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満であってはならない。

第23条 委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

2. 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3. 委員は再任されることができる。
4. 委員は、非常勤とする。

第24条 審議会に、会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2. 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3. 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

第25条 審議会は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関
係行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め
ることができる。

2. 審議会は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第26条 この章に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

附 則（平成11年6月23日法律第78号）

第1条 この法律は、公布の日から施行する。

第2条 男女共同参画審議会設置法（平成9年法律第7号）は、廃止する。

第3条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置
法」という。）第1条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第21条第1項
の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

2. この法律の施行の際現に旧審議会設置法第4条第1項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第23条第1項の規定により、審議会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の人気は、同条第2項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第4条第2項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての人気の残任期間と同一の期間とする。
3. この法律の施行の際現に旧審議会設置法第5条第1項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第3項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第24条第1項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第3項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

第4条 総理府設置法（昭和24年法律第127条）の一部を次のように改正する。 第4条第四号の次に次の一号を加える。
四の二 男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第13条第3項の規定 に基づき、同条第1項に規定する男女共同参画基本計画の案を作成すること。

平成17年12月27日

1. 国の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
2. 地方公共団体における取組の支援、協力要請
3. 企業、教育・研究機関、その他各種機関・団体等の取組の支援
4. 調査の実施及び情報・資料の収集、提供

1. 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し
2. 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開
3. 法律・制度の理解促進及び相談の充実
4. 男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供

1. 雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保対策の推進
2. 母性健康管理対策の推進
3. 女性の能力発揮促進のための援助
4. 多様な就業ニーズを踏まえた就業環境の整備
5. 起業支援等雇用以外の就業環境の整備

1. あらゆる場における意識と行動の変革
2. 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大
3. 女性の経済的地域の向上と就業条件・環境の整備
4. 女性が住みやすく活動しやすい環境づくり
5. 高齢者が安心して活動し、暮らせる条件の整備

1. 仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し
2. 多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実
3. 家庭生活、地域社会への男女の共同参画の促進

1. 高齢者の社会参画に対する支援
2. 高齢者が安心して暮らせる介護体制の構築
3. 高齢期の所得保障
4. 障害者の自立した生活の支援
5. 高齢者及び障害者の自立を容易にする社会基盤の整備

1. 女性に対する暴力を根絶するための基盤づくり
2. 配偶者等からの暴力の防止及び被害者等の保護等の推進
3. 性犯罪への対策の推進
4. 売買春への対策の推進
5. 人身取引への対策の推進
6. セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進
7. ストーカー行為等への対策の推進

1. 生涯を通じた女性の健康の保持増進
2. 妊娠・出産等に関する健康支援
3. 健康をおびやかす問題についての対策の推進

1. 女性の人権を尊重した表現の推進のためのメディアの取組の支援等
2. 国の行政機関の作成する広報・出版物等における性差別につながらない表現の促進の促進

1. 男女平等を推進する教育・学習
2. 多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実

1. 国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透
2. 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献

1. 科学技術
2. 防災（災害復興を含む）
3. 地域おこし、まちづくり、観光
4. 環境