平成30年度 女性活躍推進支援事業
中小企業の皆様 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を支援します! (平成30年度の募集は、締め切りました。)
日本は急速な人口減少局面を迎え、将来の労働力不足が懸念されている中で、国民のニーズの多様化やグローバル化に対応するためにも、意欲のある全ての人の力を最大限活用することが必要であり、企業等における人材の多様性(ダイバーシティ)を確保することが不可欠となっております。
「女性活躍推進」はダイバーシティ経営の第一歩であり、女性が活躍できる職場環境づくりを通し、様々な人が働きやすい職場への変革が期待できます。
平成28年4月1日から女性活躍推進法のもと、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業は、一般事業主行動計画の策定・届出などが努力義務となっています。
八戸市では、平成30年度「女性活躍推進支援事業」として、皆様の行動計画策定の作業をお手伝いします。この機会に行動計画を策定して社員の活躍を後押しし、人材の確保や業績向上につなげてみましょう。
女性活躍推進に取り組むメリット
人材の確保・定着
職場でのワーク・ライフ・バランスが図られ、離職率の低下、人材の定着につながります。また、働きやすい職場として企業イメージが向上し、人材の確保が期待できます。
生産性の向上
今までの業務内容や進め方を見直すきっかけとなり、職場全体の業務効率化や生産性の向上につながります。
一般事業主行動計画とは
女性活躍推進法に基づき、自社の女性活躍に関する現状を把握、課題を分析し、その課題に基づいた目標を設定、達成するための行動計画です。
行動計画には、(1)計画期間、(2)数値目標(1つ以上)、(3)取組内容、(4)取組実施時期を定めます。
- <ステップ1>
自社の女性活躍に関する現状の把握、課題分析 - <ステップ2-1>
行動計画の策定、社内周知・外部への公表 - <ステップ2-2>
女性の活躍に関する情報の公表 - <ステップ3>
行動計画を策定した旨を青森労働局へ提出
一般事業主行動計画策定のメリット
- 日本政策金融公庫の低利融資
- 国の各府省の公共調達における加点評価
- 両立支援等助成金(目標を達成した場合)
- 青い森信用金庫の低利融資
八戸市女性活躍推進支援事業
対象
八戸圏域(八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村・おいらせ町)内に本社がある常用労働者数300人以下の企業
事業内容
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定の<ステップ1>及び<ステップ2>(上記参照)について、事業の受託者である青森県社会保険労務士会八戸支部の社会保険労務士が無料で支援します。
募集企業数
10社(平成30年8月1日~12月10日内 先着順)
お申込から支援までの流れ
- 企業様から八戸市(市民連携推進課)へ申込(メール・ファックス・電話・持参)
- 八戸市から青森県社会保険労務士会八戸支部(事業受託者)へ連絡
- 青森県社会保険労務士会八戸支部(事業受託者)所属の社会保険労務士から企業様へご連絡・ご訪問
- 支援実施(課題分析・目標設定・取組み内容設定のご相談から届出書類作成まで)
申込
女性活躍推進支援事業チラ裏面の策定支援申込書または、策定支援申込書に必要事項をご記入の上、下記申込先へお申込みください。
女性活躍推進支援事業チラシ (PDFファイル: 748.1KB)
お申込み・お問合せ
八戸市総合政策部市民連携推進課 男女共同参画グループ
電話 0178-43-9217(直通) ファックス 0178-47-1485
平成30年度 実施報告
平成30年度の実施状況は、以下のとおりです。
なお、女性活躍推進支援事業は、上記に記載の公募のほか、事業の受託者ある青森県社会保険労務士会八戸支部が企業等を選定し、訪問・説明・策定支援を行っています。
業務内容 | 実施数 | ||
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企業等への訪問・説明 | 事業の受託者の青森県社会保険労務士会八戸支部が、女性活躍に取り組む企業等を選定し、訪問・説明を行った企業等 | 40社
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企業等への訪問・説明 | 八戸市が、計画策定支援を希望する企業等の募集を行い、事業の受託者の青森県社会保険労務士会八戸支部において訪問・説明を行った企業等 | 3社
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行動計画 策定支援 |
事業の受託者の青森県社会保険労務士会八戸支部が選定・説明後、計画策定支援を希望したため、策定までの支援を行った企業等 | 8社
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行動計画 策定支援 |
八戸市が募集を行い、事業の受託者の青森県社会保険労務士会八戸支部において説明後、計画策定支援を希望したため、策定までの支援を行った企業等 | 2社
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この記事に関するお問い合わせ先
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9217 ファックス:0178-47-1485
更新日:2020年01月07日