認定農業者制度

自らの農業経営を向上していこうという意欲のある農業者がたてた計画を市が認定し、その実現に向けた取り組みを関係機関、団体が連携して支援していこうという仕組みです。 まず、自らの経営目標を考えて、農業経営改善計画をつくってみましょう。

市町村は、地域における望ましい農業経営の姿を「基本構想」で示しています。農業者自らが作成した農業経営改善計画を「基本構想」と照らしあわせて、適切と判断されれば市長より認定されます。

農業経営改善計画の作成にあたっては、担当がお話を聞きながら一緒に作成していくこととなりますので、積極的に活用しましょう。

• 男女あるいは個人・法人を問わず認定の対象となります。
• 新規就農者や兼業農業者でも認定の対象となります。
• 農地を持たない畜産や施設園芸による経営も認定の対象となります。
• 家族経営協定により、実質的に夫婦で共同経営を行っている場合は、共同で認定を受けられます。

これからの農業を担うものとして、認定農業者制度の意義が高まってきています。

そのために、様々な認定農業者向けの支援策が設けられています。

• 経営所得安定対策
  →加入対象は認定農業者、集落営農、認定新規就農者
• 経営改善に対する支援
  →経営相談や指導、経営診断等によるバックアップ
• 低利資金の融資