中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金交付決定後の手続きについて

このページでは、中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金の交付決定を受けた補助事業者の方が、交付決定後に必要となる手続きについて説明します。

• 補助事業者は、交付決定日から起算して60日を経過する日まで（1月以降の交付決定の場合は、令和9年3月1日まで）に工事請負契約を締結し、年度内に改装工事を完了させてください。
• 交付決定前着手届を提出し、市から承認を受けている場合は、引き続き工事を進めてください。
• 実績報告の際に必要となるため、改装工事の際の着工前、着工中、完成後の写真を撮影してください。

• 賃貸借契約を必要とする場合は、交付決定日から起算して30日以内に、賃貸借契約書の写しを提出してください。
• 申請時に既に提出している場合は、改めて提出する必要はありません。

• 補助金の交付決定を受けた者が、補助事業の内容を変更、中止又は廃止しようとする場合、「変更（中止・廃止）承認申請書（別記第10号様式）」を提出してください。
• 補助金の額が変更になる場合は、変更後の補助金の額は、補助交付決定通知書にある補助金交付決定額の範囲内となります。

• 事業完了（改装工事終了、店舗営業開始）後、「実績報告書（第12号様式）」のほか、下記の必要書類を添えてまちづくり推進課に提出してください。
• 改装工事完了の日から起算して30日を経過する日（1月以降の交付決定の場合は、令和9年4月10日）までに提出してください。

【必要書類】

1. 収支予算（精算）書（別記第3号様式）
2. 事業実績を確認することができる領収書等
3. 事業内容（着工前、着工中、着工後）を確認することができる工事写真帳等
4. 店舗の開店を確認できる写真、案内チラシ等
5. 営業時間、定休日、従業員数等の店舗の事業内容が分かる書類
6. その他市長が必要と認める書類

• 収支予算（精算）書は、実績額で作成してください。
• 領収書等は、合計金額だけでなく作業内容等の明細が分かるものを提出してください。（施工業者に作成してもらってください。）
• 着工前、着工中、着工後（完成後）の写真は、できる限りデータでの提出をお願いします。印刷したもので提出する場合は、申請時の写真の提出方法に準じてください。

• 実績報告書等の書類審査、及び店舗の現地調査（営業が開始していることの確認）により、補助事業が適正に実施していると認められた場合、補助金額を確定します。
• 「補助金確定通知書（第13号様式）」により通知しますので、通知確認後「請求書（第14号様式）」により、補助金を請求してください。

• 補助金交付（支払後）も引き続き、補助要件で定める営業時間、交付の条件の履行（遵守）を継続してください。

• 補助事業者は、補助事業の状況、経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を作成し、これを令和9年4月1日から5年間保存する必要があります。

• 補助事業者は、営業を開始した日から起算して1年目及び2年目に、営業状況等に関する「現況届（第15号様式）」を提出する必要があります。

 次に該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消す場合があります。
 また、既に補助金が交付されている場合は、補助金の全額返還を請求し、加算金を徴する場合があります。

• 偽りその他不正の手段により当該補助金の交付を受けた場合
• 補助要件を満たさなくなった場合
• 交付の条件に違反した場合