消費生活の新着情報

9月14日より、日本に住むすべての人と世帯を対象とした「国勢調査」が始まりました。
国勢調査は、生活環境の改善や防災計画など、皆さまの生活に欠かせない様々な施策に役立てられている大切な調査です。
これに関し、国勢調査に便乗した詐欺等の発生が予想されますのでご注意ください。

「かたり調査」の被害に遭わないために

• 国勢調査では、個人情報（年収、預金額、クレジットカード番号、マイナンバー、銀行口座）等を国勢調査員が聞くことは絶対にありません。
• 公的機関等を装い、資産状況等を聞き出そうとするいわゆる「アポ電」の可能性もあります。このような電話は、すぐに切ってください。
• 国勢調査員は、その身分を証明する「調査員証」等を携帯しています。
• インターネットで回答する際は、くれぐれも偽サイト等にご注意ください。

あやしいな？と思ったら

• 広報統計課 電話番号 0178-43-9219
• 八戸市消費生活センター 電話番号 0178-43-9216（または消費者ホットライン188）

マイナポイント事業とは、マイナポイントの活用により消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。
マイナポイントに申し込みのうえ、登録したキャッシュレス決済を利用することで、お買い物等に利用できるポイントが最大5,000円分付与されます。
これに関し、マイナポイントに乗じた特殊詐欺等の発生が予想されますのでご注意ください。

国、地方公共団体の職員、その他関係者が以下を行うことは絶対にありません！

• マイナンバーや金融機関の口座番号、口座の暗証番号、資産の情報、家族構成などを聞き出すこと
• 通帳やキャッシュカードを預かったり、確認すること
• 金銭を要求したり、手数料の振込みを求めること

怪しいな？と思ったら

• 八戸市消費生活センター    電話番号    0178-43-9524（または消費者ホットライン188）
• 八戸警察署    電話番号    0178-43-4141（または相談専用電話＃9110）
• マイナンバー総合フリーダイヤル    電話番号    0120-95-0178

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い様々な消毒・除菌製品が販売されております。
製品によって、使用方法が異なりますので目的に合ったものを選び、必ず使用方法を確認してから使用しましょう。

手や指などのウイルス対策

こまめな手洗いを心がけましょう。
石鹸やハンドソープを使った丁寧な手洗いを行うことで十分にウイルスを除去することができます。さらに消毒剤等を使用する必要はありません。
手洗いがすぐにできない状況では、アルコール消毒液も有効です。（濃度70％以上95％以下のものを用いましょう。）

モノに付着したウイルス対策

1. 熱水・・・食器や箸など
   〈使用方法〉
   80℃の熱水に10分間さらします。
2. 塩素系漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）・・・テーブルやドアノブなど
   〈使用方法〉
   市販の家庭用漂白剤を、次亜塩素酸ナトリウムの濃度が0.05%になるように薄めて拭きます。その後、水拭きしましょう。
   (注意)酸性のものと混ぜると塩素ガスが発生して危険です。
   (注意)「次亜塩素酸水」とは違います。
3. 洗剤（界面活性剤）・・・テーブルやドアノブなど
   〈使用方法〉
   家具用洗剤の場合、製品記載の使用法に従ってそのまま使用します。
   台所用洗剤の場合、薄めて使用します。
4. 次亜塩素酸水・・・食器やテーブル、ドアノブなど
   〈使用方法〉
   拭き掃除には、有効塩素濃度80ppm以上の次亜塩素酸水をたっぷり使い消毒したいものの表面をヒタヒタに濡らした後、20秒以上置いてきれいな布やペーパーできれいに拭き取ってください。
   掛け流して使用する場合は、有効塩素濃度35ppm以上のものを使い、20秒以上掛け流した後、拭き取ってください。

空気中のウイルス対策

定期的に換気を行い、部屋の空気を入れ替えることが大切です。窓を使った換気を行う場合、風の流れができるよう、2方向の窓を1時間に2回以上、数分間程度全開にしましょう。
なお、人がいる環境の消毒や除菌効果を謳う商品を空中噴霧して使用することは、おすすめしていません。

消費者宅を突然訪問するなどして、「あなたの土地を売ってくれませんか。」などという勧誘をきっかけに、それまで所有していた土地とは別の土地を購入させられ、その際、「諸経費」などの名目で多額に金銭をだまし取られたという相談が各地の消費生活センターに数多く寄せられています。

勧誘の手口

1. 過去に原野等の土地を購入した消費者に対して、電話や自宅を訪問して「土地を買い取る」と勧誘がきます。
2. 土地が売れると安堵しているところで「節税対策で他の土地を買ったことにしませんか」等様々な理由をつけて金銭の支払いを要求してきます。
3. 要求された金銭を支払った後、自分の土地の売却代金の支払は受けられず、業者とは連絡がつかなくなることが多いです。

注意するポイント

• 「土地を買い取る」「お金は後で返す」は常套句！
  土地の売却と別の土地の購入がセットになっていたり、後々、測量代や手続費用、節税対策と称して代金を請求される可能性があります。「お金はあとで返す」と言われてもその後、事業者とは連絡が取れなくなることが多いので、きっぱりと断りましょう。

• 1人で決めずに、まずは相談！ 
  一度お金を支払ってしまうと、そのお金を取り戻すことは非常に困難です。根拠のはっきりしない代金の請求があるなど、少しでも不審な点を感じたら、家族や消費生活センター等に相談しましょう。

• 原野商法の二次被害のトラブルでは、高齢者が被害に遭うケースが目立ちます。
  周りの人も、悩んでいる様子がないか、高齢者の日常生活に変化が生じていないか気を配りましょう。

人力で行うと重労働である草刈りを動力で行うことができる刈払機(芝刈機)は、便利で身近な農機具です。しかし、高速で回転する刈刃が露出しているため、十分安全に留意して使用しないと大変危険です。
消費者庁には刈払機の使用中の事故情報が平成27年4月から令和2年3月末までの5年間に計88件寄せられております。刈刃への接触や巻き込まれによる事故が半数以上を占めており、手指の切断など重大な事故が発生しています。1年のうち5月と7～8月に事故が多く、これから夏場を迎えるにあたり、刈払機を使用する際には、以下の点に注意しましょう。

• 刈払機を使用する前には必ず取扱説明書を読みましょう。
• 長袖、長ズボンの作業服を着用し、保護メガネ、すね当てなど保護具を使用しましょう。
• 作業前に各部の点検をしましょう。特に刈刃、飛散保護カバー、肩掛けバンドやハンドルは正しく装着しましょう。
• 作業する際は、地面の異物を除去し、15メートル以内に人がいないことを確認してから開始しましょう。
• 回転する刈刃が障害物や地面に当たって跳ね返るキックバックに注意しましょう。
• 刈刃に巻き付いた草や異物を取り除く際は、必ずエンジンを止めてから行いましょう。
• 農協及び販売店等が実施する刈払機の使用講習会を受講しましょう。

令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、「特定定額給付金事業」が実施されております。これに関し、給付金を装った詐欺と思われる事案に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられており、今後も増加することが予想されます。

【予想される事例】

• 市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報や口座番号、暗証番号を聞き出す不審な電話
• 携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するというメール
• 申請手続きのため事務手数料を振込むようにといった案内
• 給付するための手続きとしてATMの操作を求められる

【対処方法・アドバイス】

• 「特別定額給付金」の給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
• ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
• 銀行口座の番号やATMの操作を求められたときは詐欺を疑いましょう。
• 一番の対処法は「無視する」ことですが、少しでも怪しい、不安に感じましたら一人で解決しようとせず、以下の機関にご相談ください。

八戸市消費生活センター    電話番号   0178-43-9216
消費者ホットライン           電話番号   188（局番なしの3桁番号）
八戸警察署                         電話番号   0178-43-4141（または警察相談専用電話（♯9110）） 

消費者庁が4月17日付けで、新型コロナウイルス感染症対策に関する消費者向け情報を発信するLINE公式アカウントを開設したことを公表しました。
下記URL又はQRコードからアカウントを友だちに登録すると「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」から最新の情報にアクセスできるようになるほか、消費者庁から定期的に送られる注意喚起メッセージを受け取れるようになります。
なお、本アカウントには、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談できるよう、直接「消費者ホットライン188」へ連絡できる機能もついております。困ったときは一人で悩まずご相談ください。

1. アカウント名：消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報
   LINE ID ：@line_caa
2. 「友だち登録」の方法
   LINEアプリをお手持ちのスマートフォン等にインストールした後、次のいずれかの方法で、「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」を「友だち」に登録してください。
   URL：https://lin.ee/d57rXBD
   QRコード：
   
   
   
    

消費者庁より、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、情報提供がございましたので、周知いたします。
平成30年9月以降、「viagogo」というウェブサイトを興行主によるイベントの公式サイトと思い込んで、当該イベントのチケットを購入しようとしたら、「購入完了までの残り時間が表示されたため、早くしないとチケットを入手できなくなると思い込み、急いでチケットを購入してしまった。」「後で転売サイトだと気付き、キャンセルを求めたが、応じてもらえなかった。」といった相談が、各地の消費生活センターや独立行政法人国民生活センター越境消費者センター（CCJ）等に多く寄せられています。
調査によると「viagogo AG」が運営管理する「viagogo」というチケット転売仲介サイトにおいて、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れがある行為（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）を確認しました。
つきまして、市民の皆様には、「viagogo」そして、類似するチケット転売仲介サイトを利用することなく、公式サイトでのチケットのお買い求めくださるよう推奨いたします

消費者庁より、ハンドルロック「一発二錠」を搭載した自転車・電動アシスト自転車で、ハンドルロックケースの破損などが原因で誤作動し、ハンドル操作ができなくなり転倒した事故について情報提供がございました。

市民の皆様におかれましては、ご使用されている自転車ハンドルロックケースを確認していただき、破損している場合はすぐに使用を中止し、修理または新たな自転車をご購入されることをご推奨いたします。
 

全国の消費生活センター等に寄せられた架空請求に関する相談件数は、平成23年度以降、年々増加傾向にあり、平成29年度の相談件数は約20万件となり、前年比の2倍以上に急増しました。また、今年度も架空請求に関する相談が多く寄せられています。実際に届いたときに被害にあわないためにも、特徴を理解し対処方法を身に付けましょう。

よくある架空請求の手口の流れは以下のとおりです。

突然の通知

ハガキの場合は、『契約不履行による民事訴訟が起こされた。連絡が無い場合は、裁判所の許可を受け、給与等の差し押さえを強制的に実施する。法務省管轄支局日本民事訴訟管理センター 03-XXXX-XXXX (注意)取り下げ最終期日 平成何年何月何日』と、国の組織として存在しない名前をかたっており、「訴訟開始」や「差押え」などといった脅迫的な内容となっています。

SMSの場合は、『未納料金がある。本日中に連絡が無い場合は法的手続きを取る。何相談係』などと実在する大手通販会社などを名乗っている場合が多く、内容も「法的手続き」などと脅迫的な内容となっています。（実在する企業とは無関係です。）

• 連絡すると…
  「急がないと裁判になりますよ」「紹介する弁護士に問い合わせてください。番号は...」などと金銭を要求したり、第三者の電話番号に誘導されます。
• 承諾すると…
  「コンビニでカードを買って番号を教えてください」「コンビニの端末から出てくる支払い用紙を持ってレジで支払ってください」などと支払い方法について具体的な指示をしてきます。
• 一度支払ってしまうと…
  弁護士や裁判の相手と名乗るものから「他にも未払いがありました」「和解なんてできない！ふざけるな！」「自宅に行くぞ！家族に迷惑がかかってもいいのか！」などと次々電話がかかってきて、さらなる支払いを要求されてしまいます。

被害にあわないために

もし、ハガキやSMSが届いても覚えが無い場合は無視しましょう。身に覚えがないと電話してしまうと、個人情報を伝えてしまうことになりますので絶対に電話しないでください。

不審、不安に思ったら、一人で対応せずに家族に相談したり、下記の機関にご相談ください。

• 消費者ホットライン 電話188（いやや！）
• 八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216

消費者庁「架空請求に関する注意喚起チラシ」

消費者庁より「株式会社トップ（以下、トップ）」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認し、消費者被害の発生又は拡大の防止のための周知以来がありましたのでお伝えいたします。

平成30年7月以降、「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中！」などして、スマートフォンを用いた在宅での副業で短期に高額の収入が得られるとうたう事業者に関する相談が多く寄せられています。

具体的な事例の概要は以下のとおりです。

1. 副業で利益を上げているとする女性が、無料モニターをしてみないかと接触
   SNSを通じて、副業で利益を上げているとする女性が「たった1週間で22万円」「今なら誰々の紹介って言ってもらえれば無料モニターが体験できます」と接触し、ウェブサイトへアクセスするように促します。そのサイトには「簡単安心の稼げる副業」「10名様限定追加募集！」などと記載されており、無料モニターに参加するためにはLINEの友だち登録をする必要があるとして、友だち登録を促します。
2. 無料モニターを体験させ、消費者を稼げる気にさせます。
   無料モニターを希望すると、トップが運用する「自動システムがInstagramを使い」集客を行い、消費者のLINEに顧客を誘導するので、その顧客にマニュアルを送ることで報酬が得られる旨の説明がされ、モニターが開始されると複数の顧客が消費者の下へ誘導されるので、自動システムを使用すれば簡単に稼げそうと思いこまされます。
3. 電話勧誘で高額の自動システム使用料を支払わせます。
   モニターが終了した消費者に連絡し、自動システムの契約を「ほとんどの人が10日間で元をとっている」などと執拗に勧誘し、システム使用料、初期費用の支払いを求められます。

消費者庁が確認した事実・アドバイス

• ウェブサイトやLINEメッセージに、「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中！」、「1日5分で2万円以上稼げる副業」などと記載していましたが、トップが消費者に提供するビジネスで収益を上げた消費者は確認できませんでした。
• 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、無料モニターや研修を通じて反響が大きいことを消費者にアピールし、契約時になって突然、多額のお金の支払いを求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やこの適否を書面でしっかり確認しましょう。
• SNSなどに、あたかも自分自身が副業で利益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿も十分注意してください。
• 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターや警察に相談しましょう。

（八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216 消費者ホットライン 電話188（いやや！） 警察相談専用電話 電話♯9110）

消費者庁より「住宅用太陽光発電システムの事故防止」に関する注意喚起がありましたのでお伝えいたします。

住宅用太陽光発電システムは、屋根の上に設置した太陽電池モジュールによって発電した電気を、ケーブルを通して接続箱及びパワーコンディショナを経て分電盤に送るまでのシステムです。調査委員会「消費者安全法第23条第1項の規定にもと基づく事故等原因調査報告書 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」（以下、「調査報告書」という。）によると、住宅用太陽光発電システムの類型設置棟数は、平成30年10月時点で、全国に2,374,700棟となっています。

調査報告書によると、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等に関する事故情報は、平成20年3月から平成29年11月までに、事故情報データバンクに127件登録されています。

事例1

居住者がベランダで洗濯物を取り込もうとした際、異臭がありパチパチと音がしたため、周囲を確認したところ、軒先から煙が出ているのを発見し、119番通報した。屋根と屋根裏及びモジュールが焼損した。（出火原因：モジュール付近にて、何らかの要因による接触不良と推定される。）

事例2

近隣住民が屋根からの煙と火を確認し居住者に連絡した。居住者は、はしごで屋根に上がり水道ホースを使用して消化すると同時に119番通報を行った。モジュール及び周辺が焼損した。（出火原因：配線を小動物がかじったことから漏電が生じてスパークが発生し、堆積していた落ち葉に着火して出火にいたったものと推定される。）

住宅用太陽光発電システムに関する注意点

調査報告書において、住宅用太陽光発電システムのモジュールの設置形態は、(1)屋根置き型(2)鋼板等敷設型(3)鋼板等付帯型(4)鋼板なし型の4つのタイプに分類されており、それぞれ火災発生のリスクが異なります。自分が利用しているモジュールの設置形態が分からない場合は、製造業者や住宅・建築業者に問い合わせて確認しましょう。

地絡検知機能の注意点

住宅用太陽光発電システムでは、地絡（電気回路と大地が電気的につながり、大地へ電流が流れる事象のこと。地絡が起きると、過大な電流により発火の原因となることがある。）による事故を防ぐために、地絡検知機能が装備されています。しかし、一部の製品ではこの機能を有していないものがあり、2点地絡による火災事故等のリスクがあります。地絡検知機能を有していない製品の場合は、有している製品へ変更することで、火災発生のリスクを低減することができます。

売電する際の注意点

住宅用太陽光発電システムを利用して売電を行う場合には、事業者として点検等の義務もあわせて負う必要があります。

消費者庁により「一般財団法人日本統計機構」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認し、消費者被害の発生、拡大の防止のための周知依頼がありましたのでお伝えいたします。具体的な事例の概要は以下のとおりです。

勧誘ステップ1

• 「簡単なアンケートに答えるだけで1問1万円が稼げるアンサーズ.comの会員は18,000人。平均収入は400万円。超有名企業1,200社がクライアントです。まずは仮登録で稼いでください。」と勧誘。
• 仮登録しアンケートに答えると、報酬画面に報酬額がどんどん加算されていきますが、実際には支払われません。

勧誘ステップ2

• 「指定日時に入会金を支払わないと本登録会員になれず、仮登録時の報酬も受け取ることができない」と本登録会員への登録へ誘導します。
• 本登録会員への特典として「高額報酬のアンケート」「50万円のスタートボーナス」などの特典がある旨を強調します。

消費者庁による調査結果

• アンサーズ.comへアンケートを提供している企業や日本統計機構が消費者に提供したアンケートの回答に報酬を支払う企業はまったく存在せず、稼いでる人も1人もおらず、消費者が報酬が得られる仕組みには全くなっていません。
• 日本統計機構の代表者は廃業する旨を述べており、アンサーズのウェブサイトは既に閉鎖されていますが、平成30年11月8日現在、日本統計機構の法人登記は、閉鎖されておりません。

アドバイス

• インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いるウェブサイトや動画が氾濫しています。また、SNSやメール等で本件のようなビジネスに勧誘されることもあります。簡単に稼げると思って多額のお金を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が多く寄せられています。簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。簡単に高額収入を得られることを強調する広告や宣伝には、特に注意が必要です。契約をする前に冷静に考えましょう。
• カリスマ的な指導者が収益を得ていることをアピールしたり、虚偽の体験談を用いて、誰でも簡単に稼げることをうたったりする業者も存在しますので、少しでも怪しいと思ったら、すぐに契約をせず、行政機関の注意喚起などの被害防止に有益な情報を活用してください。
• 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターや警察に相談しましょう。

（八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216 消費者ホットライン 電話188（いやや！） 警察相談専用電話 電話♯9110）

消費者庁により「株式会社Quest」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認し、その被害の発生、拡大の防止のための周知依頼がありましたのでお伝えいたします。具体的な事例の概要は以下のとおりです。

1. SNS等で抽選イベントを実施しているウェブサイトに誘導します。
   SNS等の広告に「スマホをタップするだけでお金が稼げる」、「無料モニター募集」などと記載し、抽選イベントを掲載しているウェブサイトへ誘導します。
   そのウェブサイトには、「稼ぎたい方必見！応募者全員ハズレ無し！」などと記載され、これに応募するためにはメールアドレス等を登録する必要があると、個人情報を登録させます。
2. 反響が大きいことをアピールするメッセージを送信します。
   「応募者10,000名以上の多数につき、抽選後の発表となります」「明後日のお昼12時の当選発表を楽しみにお待ちください」など反響が大きいことをアピールするメッセージが届きます。約2日後「先着100名様限定特別モニター体験付きに当選しました」「最大5万円キャッシュバックプレゼント付」などとメッセージが届き、申し込むためのウェブサイトに誘導します。
3. 消費者へ初期費用を支払わせます。
   「何期生だけの特別価格」などとして初期費用を支払わせ、電話説明の予約へと誘導します。
4. 電話で高い収益を得るためには別途有料コースに入る必要があると執ように勧誘し、高額な料金を支払わせます。
   消費者に対し電話をし「80万円コースは遠隔サポートが付いてくるので、どうですか」「次のクレジット決裁日までに確実に80万は稼げますから」等と告げ、7万円から120万円の有料コースに入るように執ように勧誘します。しかし、実際に利益を上げるのは難しくなっています。

アドバイス

• インターネット上には、スマートフォンを操作するだけで収益が得られるなどとうたい、比較的安価な情報商材を販売した後、電話勧誘などで高額の費用を支払わせようとする業者が数多く存在します。簡単に高額収入が得られることを強調する広告や宣伝には、特に注意が必要です。
• カリスマ的な指導者が収益を得ていることをアピールしたり、虚偽の体験談を掲載したりして、簡単に稼げることを信じ込ませる業者もいますので少しでも怪しいと思ったら、すぐに契約をせずに行政機関の注意喚起などの被害防止に有益な情報を活用してください。
• 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターや警察に相談しましょう。

（八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216 消費者ホットライン 電話188（いやや！） 警察相談専用電話 電話♯9110）

消費者庁より、高齢者の事故防止に関する注意喚起がありましたので周知いたします。

高齢者の転倒・転落事故による年代別の人口10万人当たりの死亡者数を見ると、年代があがるにつれて増加し、特に75歳以上になると5歳年齢が上がるごとにほぼ倍増する傾向にあります。

高齢者の転倒・転落事故の事例をいくつか紹介します。

事例1

自宅室内でよろけて転倒し、テレビの角に頭部を打ちつけた。出血が止まらず緊急搬送された。救急外来内でのトイレで排尿中、意識消失及びけいれんがあり入院。（80代女性）

事例2

孫をお風呂に入れていた際、転倒し、プラスチック製の椅子で腹部を打撲した。自宅にて様子を見ていたが、転倒から7～8時間後、不穏な状況が出現したため、救急要請。心肺停止で病院搬入。左腎損傷、腸間膜血腫などがあり死亡。（60代女性）

転倒・転落事故を防ぐために

1. 生活環境を確認し、事故の原因となるものを減らしましょう
   事故の多くは、家庭内のリビングや、階段、廊下、玄関などで起きています。家庭内の環境を改めて確認しておき、段差など高齢者にとって危険となる箇所や負担になる箇所を減らしましょう。また、転倒を防ぐのが難しい場合は、ベッドのある部屋には衝撃吸収用マットを敷くなど、転倒しても大ケガに至らないような環境面の工夫もしておきましょう。
2. 身体の状態について確認し、注意しておきましょう
   加齢による身体機能の低下、特定の疾患、服用している薬の副作用などの転倒・転落への危険因子を数多く持っています。そのリスクを理解せずに、「いつもやっているから大丈夫」、「まだ若いから大丈夫」といった過信や油断により行動すると、事故の原因になります。高齢者に特徴的な身体の状態を正しく認識、把握しておくことが重要です。
3. 事故が発生したときの対処法を確認しておきましょう
   家族など周りの人は、万が一事故が発生したときに、迅速に対処ができるよう、以下の点に注意して対処法を事前に確認しておきましょう。
   1. 状態をよく観察しましょう
      あわてて起こそうとせず、「痛いところはないですか？」と声かけをして意識があるかを確認し、痛がる部分に腫れや変形などの異常が無いか、冷や汗が出ていないかなどを観察しましょう。
   2. 救急車を呼ぶか判断を迷ったら
      意識がない、呼吸がない、明らかに異常があるなどの場合には迷わず救急車を呼びましょう。判断に迷った場合には、かかりつけ医に連絡をとるか、♯7119などの救急電話相談をご利用ください。
   3. 時間が経ってから異常が出る場合もあります
      転倒・転落直後は問題が無い場合でも、時間が経ってから異常が出てくる場合があります。転倒後に立ち上がれるようになっても、ふだんと違って歩き方がおかしくないか、話すときに舌がもつれないかなど周囲のひとが気にかけるようにし、少しでも気になったら病院を受診するようにしましょう。

消費者庁の調査により「株式会社リード」（以下「リード」といいます。）との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認し、その被害の発生、拡大の防止のための周知依頼がありましたのでお伝えいたします。具体的な事例の概要は以下のとおりです。

概要

1. インターネット上で「仮想通貨で稼げる」などと広告し、ビットコインジャパンプロジェクトのLINEを登録するよう誘導
2. LINEでこのプロジェクトのウェブサイトへ誘導
3. （ウェブサイトや動画で）15億円かけてビットコインを生み出すオートビットチャージを開発したこと、300名以上のメンバーが全員毎月30万円以上のビットコインを受け取っていると説明され、オートビットチャージ（ビットコインのマイニングサービスのアプリ）を10～20万円で購入させる。
4. 0.1ビットコイン以上を投資しこのサービスを始める。（しかし、支払った金額以上の収益を上げることは難しい。）

アドバイス

消費者庁がリードの代表者へ事情聴取したところ、300人以上のメンバー全員が毎月30万以上のビットコインを受け取っているなどといった事実はありませんでした。インターネット上には、誰でも簡単に稼げるような表現を用いて、仮想通貨に関連付けた投資を募る業者が数多く存在します。このような表現を鵜呑みにして、費用を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が多く寄せられています。簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。
取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターや警察へ相談しましょう。
（八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216 消費者ホットライン 電話188（いやや！） 警察相談専用電話 電話♯9110）

消費者庁より、「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起がされましたので、周知いたします。

携帯電話に「有料動画の未納料金があります。本日中にご連絡なき場合は、法的手続きに移行致します。アマゾン」、「会員登録料が未払いです。本日ご連絡なき場合、小額訴訟の手続きに移行致します。アマゾン」などと記載したSMS（ショートメッセージサービス）を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に対し、「支払わないと訴訟になります。」、「今日中に支払えば、後から返金されます。」などと告げ、執ように有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

実在するアマゾンは、本件とは全く無関係であり、SMSで未納料金を請求したり、未納料金の支払い方法として利用者にギフト券を購入させてその番号をを連絡させることはありません。

「本日中に連絡がない場合は、法的手続き（訴訟）に移行する。」などといったSMSや、ギフト券等の前払式電子マネーを購入してその番号を入力しろなどといった要求は、典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないでください。

このようなSMSや電話での要求に「おかしいな！」と思ったら、消費生活センターや警察にご相談ください。

（八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216 消費者ホットライン 電話188（いやや！） 警察相談専用電話 電話♯9110）

消費者庁より、「子どもの事故」に関する注意喚起がされましたので、周知いたします。

水の事故

春から初夏、そして夏休みにかけては、子どもたちが活発に屋外で遊ぶ季節であり、海、川や湖沼池、プール等を利用したり、水遊びをする機会も増えます。それに伴い、海、川、湖沼池、プール等での溺水（溺れ）等の事故は、夏期に多く発生しています。警察庁の平成24年から平成28年までの5年間の事故情報によると、子ども（中学生以下）の海、河川、湖沼池、用水路、プール等における死者・行方不明者は244人に上ります。水辺で遊ぶ際は以下のことに気を付けましょう。

天候の変化に注意し、事前に海や川などの危険な場所の状況を確認しましょう。
危険な場所がないか確認し、危険な場所に子どもを行かせないようにしましょう。
釣りをする時やボートに乗る時、川で遊ぶときなどは、ライフジャケットを正しく着用しましょう。
海などの水中で流されてしまった場合は、「浮いて待て！」を実行しましょう。
子どもは静かに溺れていくといわれています。周囲の人はこういった知識をもって一刻も早く事故に気付くようにしましょう。

幼児用座席付自転車の事故

幼児用座席付自転車は、最近では電動アシスト機能が付いている製品も一般的であるなど、子どもとの外出に便利な交通手段です。幼児用座席付自転車は通常の自転車よりも重い上に、更に子どもを1人又は2人乗せるため、走行中や停止中にバランスを崩して転倒や転落するなどして、けがをする事故が起きています。東京消防庁管内の緊急搬送データによると平成23年から平成28年までの6年間で、幼児用座席付自転車に子どもを乗せて使用中に子ども（14歳以下）がけがをして、1349人が緊急搬送されています。

転倒などの事故を防止し、子どもの安全を確保するために、

• 乗車前に、子どもに必ず自転車用のヘルメットをかぶせ、乗車後はすぐにシートベルトを着用させましょう。
• 道路交通法などの交通ルールを守り、バランスを崩さないように慎重に走行しましょう。
• 停車中も転倒するおそれがあるので、子どもを乗せたまま自転車を離れたり、目を離したりしないようにしましょう。
• 自転車の整備点検を定期的に行い、自転車を選ぶ際には、安全基準を満たした自転車に貼付されるBAAマークなどが付いているかを参考にしましょう。

消費者庁より、「薬物乱用防止」に関する注意喚起がされましたので、周知いたします。

警察庁が発表した平成29年中のわが国の薬物情勢によると、覚醒剤事犯の検挙人員は前年に比べ、わずかに減少したものの、依然として1万人を超えており、また、大麻事犯の検挙人員は4年連続で増加し、3,000人を超え、若年層を中心に乱用が拡大しています。危険ドラッグについては、検挙人員が前年に引き続き減少してきていますが、一方で、インターネットを利用して販売されるなど流通ルートが潜在化しており、未だに大規模な製造・販売拠点等の摘発がなされる等、引き続き警戒が必要となっています。

薬物を乱用することはもちろん所持するだけでも罰せられます。

薬物を薦められたときは、きっぱり「嫌だ！」と言いましょう。逃げることも「勇気」です。また、薬物をすすめる友達や恋人は、あなたにとって大切な人ではありません。

消費者庁より、「自動ドア」に関する注意喚起がされましたので、周知いたします。

消費者庁のデータバンクによると、建物の自動ドアにぶつかったり挟まれたりした等の事故情報が平成21年9月から平成30年2月末までに165件寄せられています。特に多かったケースとして、通行中にドアが閉まってきて挟まれる、開ききっていないドアにぶつかる等の事故でドアに指を挟まれて骨折する事故も起きています。通行時以外にも、注意が必要でドアと袖壁または袖窓との間に手や指が引き込まれる、袖壁等にもたれていて開いてきたドアにぶつかる・挟まれる等の事故も起きています。

つきまして、市民の皆さまには、自動ドアを通行する際は必ずドアが開ききったのを確認してから通行するようにし、周囲に居る際は、ドアに手を付いたり、もたれかかったりしないようにお心掛けください。

消費者庁より、「消費生活センター」等を騙る架空請求について注意喚起がされましたので、周知いたします。

以前から、「消費生活センター」やこれに類似した名前を騙る者から消費者に対し、ハガキ又はメール、SMS（ショートメッセージサービス）等による架空請求が行われたり、不審な電話がかかってきたりする事案が全国的に繰り返し見られています。

当センターからは、市民の皆さまに以下のようにご対処してくださるようお願いいたします。

• 消費生活センターは、消費生活センターに相談したことない方に電話をかけたり、ハガキを送ったりすることはありません。
• 消費生活センターの相談料は無料であり、どのような名目でも、消費生活センターから消費者の皆さまにお金を請求することは絶対にありません。
• 連絡してきたのが本物の消費生活センターなのか、少しでも疑問や不安を感じたら、電話やハガキで指定された電話番号ではなく、消費者ホットライン「188（いやや！）」にお電話ください。

消費者庁より、「窓やベランダからの子どもの転落事故」に関して情報提供がございましたので、周知いたします。

子ども（14歳以下）が住居などの窓やベランダから転落する事故は、厚生労働省「人口動態調査」（平成22年から平成26年まで）では、死亡件数が92件となっています。救急搬送のデータを年齢別に見ると、危険への認識が低い1～3歳の子どもの窓からの転落事故が多く、軽症が多いものの注意が必要です。また、転落事故は窓を開けたり、ベランダに出る機会が増える春から夏に多く見られます。高所からの転落は、生命に危険を及ぼす可能性が高く、十分な注意が必要です。

つきまして、市内にお住まいの保護者の方々には、子どもの高所からの転落を防ぐために、日頃から子どもの居場所を把握し、窓や手すり、網戸などに劣化が見られないか確認してくださるようお願いいたします。

• 消費者庁 注意喚起「窓やベランダからの子どもの転落事故にご注意ください！」

消費者庁より、「豆やナッツ類による子どもの誤嚥事故」に関して注意喚起がされましたので、周知いたします。

平成22年12月から平成29年12月末までに、医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から、豆やナッツ類（大豆、ピーナッツなど）を原因とする子ども（14歳以下）の誤嚥事故が、27件報告されています。そのうち、20件を3歳未満の事故が占めています。奥歯が生え揃わず、噛み砕く力や飲み込む力が十分ではなく、気道も狭い子どもが豆やナッツ類を食べると、気道に入って気管支炎や肺炎を起こしたり、窒息したりする恐れがあります。豆やナッツ類の誤嚥は、事故報告件数は多くないものの、入院を要するケースが16件と、全体（27件）の約6割を占めています。

市民の皆さまにおかれまして、特に3歳未満の子どものいる家庭では、子どもに豆やナッツ類を食べさせないようにしましょう。また、3歳以上の子どもの場合でも、食べることに集中させ、ゆっくり噛み砕いて食べさせるようにしましょう。

消費者庁より、軽減税率制度の内容等に関して情報提供がございましたので、周知いたします。

先般、「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年度法律第15号）」の成立により消費税法等の一部が改正され、平成31年10月1日に軽減税率制度が実施されることとなっています。

市民の皆さまには、消費税の引き上げとともに、軽減税率制度を正確に認識してくださるようお願いいたします。