消費生活の新着情報

先日、国の決定により、「全国すべての人々への新たな給付金（特別定額給付金（仮称））」が交付されることとなりました。これに関し、給付金を装った詐欺と思われる事案に関する相談が全国の消費生活センターに寄せられており、今後増加することが予想されます。

【予想される事例】

• 市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報や口座番号、暗証番号を聞き出す不審な電話
• 携帯電話会社名で、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するというメール
• 申請手続きのため事務手数料を振込むようにといった案内
• 給付するための手続きとしてATMの操作を求められる

【対処方法・アドバイス】

• 具体的な給付の方法等は検討中です。現時点で、市や総務省などが世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を電話や郵便、メールでお問い合わせすることは絶対にありません。
• 「特別定額給付金」の給付のために手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
• ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
• 銀行口座の番号やATMの操作を求められたときは詐欺を疑いましょう。
• 一番の対処法は「無視する」ことですが、少しでも怪しい、不安に感じましたら一人で解決しようとせず、以下の機関にご相談ください。

八戸市消費生活センター    電話番号   0178-43-9216
消費者ホットライン           電話番号   188（局番なしの3桁番号）
八戸警察署                         電話番号   0178-43-4141（または警察相談専用電話（♯9110）） 

消費者庁が4月17日付けで、新型コロナウイルス感染症対策に関する消費者向け情報を発信するLINE公式アカウントを開設したことを公表しました。
下記URL又はQRコードからアカウントを友だちに登録すると「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」から最新の情報にアクセスできるようになるほか、消費者庁から定期的に送られる注意喚起メッセージを受け取れるようになります。
なお、本アカウントには、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談できるよう、直接「消費者ホットライン188」へ連絡できる機能もついております。困ったときは一人で悩まずご相談ください。

1. アカウント名：消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報
   LINE ID ：@line_caa
2. 「友だち登録」の方法
   LINEアプリをお手持ちのスマートフォン等にインストールした後、次のいずれかの方法で、「消費者庁 新型コロナ関連消費者向け情報」を「友だち」に登録してください。
   URL：https://lin.ee/d57rXBD
   QRコード：
   
   
   
    

消費者庁より、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、情報提供がございましたので、周知いたします。
平成30年9月以降、「viagogo」というウェブサイトを興行主によるイベントの公式サイトと思い込んで、当該イベントのチケットを購入しようとしたら、「購入完了までの残り時間が表示されたため、早くしないとチケットを入手できなくなると思い込み、急いでチケットを購入してしまった。」「後で転売サイトだと気付き、キャンセルを求めたが、応じてもらえなかった。」といった相談が、各地の消費生活センターや独立行政法人国民生活センター越境消費者センター（CCJ）等に多く寄せられています。
調査によると「viagogo AG」が運営管理する「viagogo」というチケット転売仲介サイトにおいて、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する恐れがある行為（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）を確認しました。
つきまして、市民の皆様には、「viagogo」そして、類似するチケット転売仲介サイトを利用することなく、公式サイトでのチケットのお買い求めくださるよう推奨いたします

消費者庁より、ハンドルロック「一発二錠」を搭載した自転車・電動アシスト自転車で、ハンドルロックケースの破損などが原因で誤作動し、ハンドル操作ができなくなり転倒した事故について情報提供がございました。

市民の皆様におかれましては、ご使用されている自転車ハンドルロックケースを確認していただき、破損している場合はすぐに使用を中止し、修理または新たな自転車をご購入されることをご推奨いたします。
 

全国の消費生活センター等に寄せられた架空請求に関する相談件数は、平成23年度以降、年々増加傾向にあり、平成29年度の相談件数は約20万件となり、前年比の2倍以上に急増しました。また、今年度も架空請求に関する相談が多く寄せられています。実際に届いたときに被害にあわないためにも、特徴を理解し対処方法を身に付けましょう。

よくある架空請求の手口の流れは以下のとおりです。

突然の通知

ハガキの場合は、『契約不履行による民事訴訟が起こされた。連絡が無い場合は、裁判所の許可を受け、給与等の差し押さえを強制的に実施する。法務省管轄支局日本民事訴訟管理センター 03-XXXX-XXXX (注意)取り下げ最終期日 平成何年何月何日』と、国の組織として存在しない名前をかたっており、「訴訟開始」や「差押え」などといった脅迫的な内容となっています。

SMSの場合は、『未納料金がある。本日中に連絡が無い場合は法的手続きを取る。何相談係』などと実在する大手通販会社などを名乗っている場合が多く、内容も「法的手続き」などと脅迫的な内容となっています。（実在する企業とは無関係です。）

• 連絡すると…
  「急がないと裁判になりますよ」「紹介する弁護士に問い合わせてください。番号は...」などと金銭を要求したり、第三者の電話番号に誘導されます。
• 承諾すると…
  「コンビニでカードを買って番号を教えてください」「コンビニの端末から出てくる支払い用紙を持ってレジで支払ってください」などと支払い方法について具体的な指示をしてきます。
• 一度支払ってしまうと…
  弁護士や裁判の相手と名乗るものから「他にも未払いがありました」「和解なんてできない！ふざけるな！」「自宅に行くぞ！家族に迷惑がかかってもいいのか！」などと次々電話がかかってきて、さらなる支払いを要求されてしまいます。

被害にあわないために

もし、ハガキやSMSが届いても覚えが無い場合は無視しましょう。身に覚えがないと電話してしまうと、個人情報を伝えてしまうことになりますので絶対に電話しないでください。

不審、不安に思ったら、一人で対応せずに家族に相談したり、下記の機関にご相談ください。

• 消費者ホットライン 電話188（いやや！）
• 八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216

消費者庁「架空請求に関する注意喚起チラシ」

消費者庁より「CGJP株式会社」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認し、消費者被害の発生又は拡大防止のための周知以来がありましたのでお伝えいたします。

平成29年10月以降、インターネットの通販サイトで冬物のブランド衣料品を注文したところ、「偽物が届いた」と言った相談が各地の消費生活センターや国民生活センター越境消費者センター等に数多く寄せられています。

具体的な事例の概要は以下のとおりです。

1. CGJPはSNSなどの広告にカナダ・グースの商品を掲載し、ウェブサイトに誘導
   CGJPのウェブサイトには、たとえば、カナダグースのダウンジャケットが「123,800円が24,700円 」等と記載され、あたかも本来の販売価格から大幅に割り引かれた価格で販売されているかのような表示をしています。
   「すべては未使用の正規品です。」「こちらの商品はブランド、新品、工場直売です。」等と記載されているため正規品が安売りされているものと思い込み、注文フォームから商品を購入します。
2. 注文後数日で、賞品を発送した旨と日本郵便の問い合わせ用伝票番号がメールで通知されます。
   消費者の指定した住所に届いた商品は、カナダグースの正規品に比べると重量や質感が異なり、送り状の発送元には、中国や日本国内の住所が記載されています。
   問い合わせフォームやメールアドレスに何度も苦情を申し出ると、GCJPは段階的に返金に応じる意思を示しますが、消費者庁が確認した限り、返金を受けた消費者はいません。

消費者庁が確認した事実・アドバイス

• CGJPはウェブサイトに、「すべては未使用の正規品です。」と記載していましたが、カナダグースの日本における総代理店に確認したところ、カナダグースの正規品を販売する直営店、小売店の中にCGJPという名称の事業者は無く、また、CGJPが販売した商品は、カナダグースの正規品ではありませんでした。
• GCJPのウェブサイトは日本語で記載されていたものの、所々に日本語の「字体」や「文章表現」がおかしいものが認められました。近年は簡単に見分けることができない詐欺・模倣品を扱う通販サイトが多くなっていますので、少しでも不安に感じた場合は購入を控えてください。
• 平成31年2月5日にCGJPのウェブサイトにアクセスしたところ、事業社名が「益点合同会社」に変更されていました。ウェブサイトに日本国内の事業者名が記載されていても実在しない場合もありますので、契約する前に事業者名や所在地をよく確認してください。
• 電話番号やメールアドレスが記載されていたとしても、海外に転送されている場合もありますので、契約前に、ウェブサイトに記載されていた連絡先に問い合わせるなどして、事業者の存在をよく確認してください。
• 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターや警察に相談しましょう。

（八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216 消費者ホットライン 電話188（いやや！） 警察相談専用電話 電話♯9110）

消費者庁より「株式会社トップ（以下、トップ）」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認し、消費者被害の発生又は拡大の防止のための周知以来がありましたのでお伝えいたします。

平成30年7月以降、「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中！」などして、スマートフォンを用いた在宅での副業で短期に高額の収入が得られるとうたう事業者に関する相談が多く寄せられています。

具体的な事例の概要は以下のとおりです。

1. 副業で利益を上げているとする女性が、無料モニターをしてみないかと接触
   SNSを通じて、副業で利益を上げているとする女性が「たった1週間で22万円」「今なら誰々の紹介って言ってもらえれば無料モニターが体験できます」と接触し、ウェブサイトへアクセスするように促します。そのサイトには「簡単安心の稼げる副業」「10名様限定追加募集！」などと記載されており、無料モニターに参加するためにはLINEの友だち登録をする必要があるとして、友だち登録を促します。
2. 無料モニターを体験させ、消費者を稼げる気にさせます。
   無料モニターを希望すると、トップが運用する「自動システムがInstagramを使い」集客を行い、消費者のLINEに顧客を誘導するので、その顧客にマニュアルを送ることで報酬が得られる旨の説明がされ、モニターが開始されると複数の顧客が消費者の下へ誘導されるので、自動システムを使用すれば簡単に稼げそうと思いこまされます。
3. 電話勧誘で高額の自動システム使用料を支払わせます。
   モニターが終了した消費者に連絡し、自動システムの契約を「ほとんどの人が10日間で元をとっている」などと執拗に勧誘し、システム使用料、初期費用の支払いを求められます。

消費者庁が確認した事実・アドバイス

• ウェブサイトやLINEメッセージに、「在宅スマホ副業で7日で20万円稼げる人続出中！」、「1日5分で2万円以上稼げる副業」などと記載していましたが、トップが消費者に提供するビジネスで収益を上げた消費者は確認できませんでした。
• 多額のお金が必要になることをあらかじめ明示せず、無料モニターや研修を通じて反響が大きいことを消費者にアピールし、契約時になって突然、多額のお金の支払いを求める事業者には十分注意し、お金を支払う前に費用の内訳やこの適否を書面でしっかり確認しましょう。
• SNSなどに、あたかも自分自身が副業で利益を上げているような投稿をし、興味を持った消費者を広告用のウェブサイトに誘導する事業者も存在しますので、副業に関する個人の投稿も十分注意してください。
• 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターや警察に相談しましょう。

（八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216 消費者ホットライン 電話188（いやや！） 警察相談専用電話 電話♯9110）

消費者庁より「住宅用太陽光発電システムの事故防止」に関する注意喚起がありましたのでお伝えいたします。

住宅用太陽光発電システムは、屋根の上に設置した太陽電池モジュールによって発電した電気を、ケーブルを通して接続箱及びパワーコンディショナを経て分電盤に送るまでのシステムです。調査委員会「消費者安全法第23条第1項の規定にもと基づく事故等原因調査報告書 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」（以下、「調査報告書」という。）によると、住宅用太陽光発電システムの類型設置棟数は、平成30年10月時点で、全国に2,374,700棟となっています。

調査報告書によると、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等に関する事故情報は、平成20年3月から平成29年11月までに、事故情報データバンクに127件登録されています。

事例1

居住者がベランダで洗濯物を取り込もうとした際、異臭がありパチパチと音がしたため、周囲を確認したところ、軒先から煙が出ているのを発見し、119番通報した。屋根と屋根裏及びモジュールが焼損した。（出火原因：モジュール付近にて、何らかの要因による接触不良と推定される。）

事例2

近隣住民が屋根からの煙と火を確認し居住者に連絡した。居住者は、はしごで屋根に上がり水道ホースを使用して消化すると同時に119番通報を行った。モジュール及び周辺が焼損した。（出火原因：配線を小動物がかじったことから漏電が生じてスパークが発生し、堆積していた落ち葉に着火して出火にいたったものと推定される。）

住宅用太陽光発電システムに関する注意点

調査報告書において、住宅用太陽光発電システムのモジュールの設置形態は、(1)屋根置き型(2)鋼板等敷設型(3)鋼板等付帯型(4)鋼板なし型の4つのタイプに分類されており、それぞれ火災発生のリスクが異なります。自分が利用しているモジュールの設置形態が分からない場合は、製造業者や住宅・建築業者に問い合わせて確認しましょう。

地絡検知機能の注意点

住宅用太陽光発電システムでは、地絡（電気回路と大地が電気的につながり、大地へ電流が流れる事象のこと。地絡が起きると、過大な電流により発火の原因となることがある。）による事故を防ぐために、地絡検知機能が装備されています。しかし、一部の製品ではこの機能を有していないものがあり、2点地絡による火災事故等のリスクがあります。地絡検知機能を有していない製品の場合は、有している製品へ変更することで、火災発生のリスクを低減することができます。

売電する際の注意点

住宅用太陽光発電システムを利用して売電を行う場合には、事業者として点検等の義務もあわせて負う必要があります。

青森県消費生活センターより「原野商法の二次被害」に関する注意喚起依頼がありましたのでお伝えいたします。

県内において、山林や原野を所有する消費者に対して、その土地の売却を持ちかけ測量費や整地料など様々な名目でお金を支払わせようとする手口が増加しています。

相談事例

30年ほど前、母親が「将来宅地になる、値上がりする」と勧められて山林を購入した。しかし、その後宅地になることはなく、畑として使うしかなかった。ところがある日、県外の不動産業者から「高額で売却できる物件だ。他県では税金対策で企業が欲しがっている。売却するなら仲介する。」と勧誘され、売却に当たっての準備費用として30万円の支払を求められた。先に費用を請求されたことに不安を感じ、契約は保留とした。信用できる話だろうか。（50代 女性 給与生活者）

消費生活センターからのアドバイス

原野商法とは、1970～1980年代にかけて社会問題となった手口で、将来の値上がりが見込めない原野や山林などの土地を、値上がりするかのように偽って販売する手口です。それらの土地に多くは、値上がりしないまま数十年経過しており、そこに高額での売却話を持ちかけ、処分したい気持ちにつけ込んで測量費、整地料など様々な費用を請求するといった二次被害が高齢者を中心に全国的に増加しています。

原野商法で購入した土地や、以前から所有しており処分に困っている土地について、「土地を高く売らないか」などという勧誘には、慎重に対応しましょう。身近に高齢者がいれば、周囲の方が見守るようにしましょう。

• 消費者ホットライン 電話 188（いやや！）
• 八戸市消費生活センター 電話 0178-43-9216

消費者庁により「一般財団法人日本統計機構」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認し、消費者被害の発生、拡大の防止のための周知依頼がありましたのでお伝えいたします。具体的な事例の概要は以下のとおりです。

勧誘ステップ1

• 「簡単なアンケートに答えるだけで1問1万円が稼げるアンサーズ.comの会員は18,000人。平均収入は400万円。超有名企業1,200社がクライアントです。まずは仮登録で稼いでください。」と勧誘。
• 仮登録しアンケートに答えると、報酬画面に報酬額がどんどん加算されていきますが、実際には支払われません。

勧誘ステップ2

• 「指定日時に入会金を支払わないと本登録会員になれず、仮登録時の報酬も受け取ることができない」と本登録会員への登録へ誘導します。
• 本登録会員への特典として「高額報酬のアンケート」「50万円のスタートボーナス」などの特典がある旨を強調します。

消費者庁による調査結果

• アンサーズ.comへアンケートを提供している企業や日本統計機構が消費者に提供したアンケートの回答に報酬を支払う企業はまったく存在せず、稼いでる人も1人もおらず、消費者が報酬が得られる仕組みには全くなっていません。
• 日本統計機構の代表者は廃業する旨を述べており、アンサーズのウェブサイトは既に閉鎖されていますが、平成30年11月8日現在、日本統計機構の法人登記は、閉鎖されておりません。

アドバイス

• インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いるウェブサイトや動画が氾濫しています。また、SNSやメール等で本件のようなビジネスに勧誘されることもあります。簡単に稼げると思って多額のお金を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が多く寄せられています。簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。簡単に高額収入を得られることを強調する広告や宣伝には、特に注意が必要です。契約をする前に冷静に考えましょう。
• カリスマ的な指導者が収益を得ていることをアピールしたり、虚偽の体験談を用いて、誰でも簡単に稼げることをうたったりする業者も存在しますので、少しでも怪しいと思ったら、すぐに契約をせず、行政機関の注意喚起などの被害防止に有益な情報を活用してください。
• 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターや警察に相談しましょう。

（八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216 消費者ホットライン 電話188（いやや！） 警察相談専用電話 電話♯9110）

消費者庁により「株式会社Quest」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認し、その被害の発生、拡大の防止のための周知依頼がありましたのでお伝えいたします。具体的な事例の概要は以下のとおりです。

1. SNS等で抽選イベントを実施しているウェブサイトに誘導します。
   SNS等の広告に「スマホをタップするだけでお金が稼げる」、「無料モニター募集」などと記載し、抽選イベントを掲載しているウェブサイトへ誘導します。
   そのウェブサイトには、「稼ぎたい方必見！応募者全員ハズレ無し！」などと記載され、これに応募するためにはメールアドレス等を登録する必要があると、個人情報を登録させます。
2. 反響が大きいことをアピールするメッセージを送信します。
   「応募者10,000名以上の多数につき、抽選後の発表となります」「明後日のお昼12時の当選発表を楽しみにお待ちください」など反響が大きいことをアピールするメッセージが届きます。約2日後「先着100名様限定特別モニター体験付きに当選しました」「最大5万円キャッシュバックプレゼント付」などとメッセージが届き、申し込むためのウェブサイトに誘導します。
3. 消費者へ初期費用を支払わせます。
   「何期生だけの特別価格」などとして初期費用を支払わせ、電話説明の予約へと誘導します。
4. 電話で高い収益を得るためには別途有料コースに入る必要があると執ように勧誘し、高額な料金を支払わせます。
   消費者に対し電話をし「80万円コースは遠隔サポートが付いてくるので、どうですか」「次のクレジット決裁日までに確実に80万は稼げますから」等と告げ、7万円から120万円の有料コースに入るように執ように勧誘します。しかし、実際に利益を上げるのは難しくなっています。

アドバイス

• インターネット上には、スマートフォンを操作するだけで収益が得られるなどとうたい、比較的安価な情報商材を販売した後、電話勧誘などで高額の費用を支払わせようとする業者が数多く存在します。簡単に高額収入が得られることを強調する広告や宣伝には、特に注意が必要です。
• カリスマ的な指導者が収益を得ていることをアピールしたり、虚偽の体験談を掲載したりして、簡単に稼げることを信じ込ませる業者もいますので少しでも怪しいと思ったら、すぐに契約をせずに行政機関の注意喚起などの被害防止に有益な情報を活用してください。
• 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターや警察に相談しましょう。

（八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216 消費者ホットライン 電話188（いやや！） 警察相談専用電話 電話♯9110）

消費者庁より、高齢者の事故防止に関する注意喚起がありましたので周知いたします。

高齢者の転倒・転落事故による年代別の人口10万人当たりの死亡者数を見ると、年代があがるにつれて増加し、特に75歳以上になると5歳年齢が上がるごとにほぼ倍増する傾向にあります。

高齢者の転倒・転落事故の事例をいくつか紹介します。

事例1

自宅室内でよろけて転倒し、テレビの角に頭部を打ちつけた。出血が止まらず緊急搬送された。救急外来内でのトイレで排尿中、意識消失及びけいれんがあり入院。（80代女性）

事例2

孫をお風呂に入れていた際、転倒し、プラスチック製の椅子で腹部を打撲した。自宅にて様子を見ていたが、転倒から7～8時間後、不穏な状況が出現したため、救急要請。心肺停止で病院搬入。左腎損傷、腸間膜血腫などがあり死亡。（60代女性）

転倒・転落事故を防ぐために

1. 生活環境を確認し、事故の原因となるものを減らしましょう
   事故の多くは、家庭内のリビングや、階段、廊下、玄関などで起きています。家庭内の環境を改めて確認しておき、段差など高齢者にとって危険となる箇所や負担になる箇所を減らしましょう。また、転倒を防ぐのが難しい場合は、ベッドのある部屋には衝撃吸収用マットを敷くなど、転倒しても大ケガに至らないような環境面の工夫もしておきましょう。
2. 身体の状態について確認し、注意しておきましょう
   加齢による身体機能の低下、特定の疾患、服用している薬の副作用などの転倒・転落への危険因子を数多く持っています。そのリスクを理解せずに、「いつもやっているから大丈夫」、「まだ若いから大丈夫」といった過信や油断により行動すると、事故の原因になります。高齢者に特徴的な身体の状態を正しく認識、把握しておくことが重要です。
3. 事故が発生したときの対処法を確認しておきましょう
   家族など周りの人は、万が一事故が発生したときに、迅速に対処ができるよう、以下の点に注意して対処法を事前に確認しておきましょう。
   1. 状態をよく観察しましょう
      あわてて起こそうとせず、「痛いところはないですか？」と声かけをして意識があるかを確認し、痛がる部分に腫れや変形などの異常が無いか、冷や汗が出ていないかなどを観察しましょう。
   2. 救急車を呼ぶか判断を迷ったら
      意識がない、呼吸がない、明らかに異常があるなどの場合には迷わず救急車を呼びましょう。判断に迷った場合には、かかりつけ医に連絡をとるか、♯7119などの救急電話相談をご利用ください。
   3. 時間が経ってから異常が出る場合もあります
      転倒・転落直後は問題が無い場合でも、時間が経ってから異常が出てくる場合があります。転倒後に立ち上がれるようになっても、ふだんと違って歩き方がおかしくないか、話すときに舌がもつれないかなど周囲のひとが気にかけるようにし、少しでも気になったら病院を受診するようにしましょう。

消費者庁の調査により「株式会社リード」（以下「リード」といいます。）との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を確認し、その被害の発生、拡大の防止のための周知依頼がありましたのでお伝えいたします。具体的な事例の概要は以下のとおりです。

概要

1. インターネット上で「仮想通貨で稼げる」などと広告し、ビットコインジャパンプロジェクトのLINEを登録するよう誘導
2. LINEでこのプロジェクトのウェブサイトへ誘導
3. （ウェブサイトや動画で）15億円かけてビットコインを生み出すオートビットチャージを開発したこと、300名以上のメンバーが全員毎月30万円以上のビットコインを受け取っていると説明され、オートビットチャージ（ビットコインのマイニングサービスのアプリ）を10～20万円で購入させる。
4. 0.1ビットコイン以上を投資しこのサービスを始める。（しかし、支払った金額以上の収益を上げることは難しい。）

アドバイス

消費者庁がリードの代表者へ事情聴取したところ、300人以上のメンバー全員が毎月30万以上のビットコインを受け取っているなどといった事実はありませんでした。インターネット上には、誰でも簡単に稼げるような表現を用いて、仮想通貨に関連付けた投資を募る業者が数多く存在します。このような表現を鵜呑みにして、費用を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が多く寄せられています。簡単に大金が得られるような表現があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。
取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターや警察へ相談しましょう。
（八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216 消費者ホットライン 電話188（いやや！） 警察相談専用電話 電話♯9110）

消費者庁より、「アマゾンジャパン合同会社等をかたる架空請求」に関する注意喚起がされましたので、周知いたします。

携帯電話に「有料動画の未納料金があります。本日中にご連絡なき場合は、法的手続きに移行致します。アマゾン」、「会員登録料が未払いです。本日ご連絡なき場合、小額訴訟の手続きに移行致します。アマゾン」などと記載したSMS（ショートメッセージサービス）を送信するとともに、SMSに記載された電話番号に連絡してきた消費者に対し、「支払わないと訴訟になります。」、「今日中に支払えば、後から返金されます。」などと告げ、執ように有料動画等の未納料金の名目で金銭を支払わせようとする事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

実在するアマゾンは、本件とは全く無関係であり、SMSで未納料金を請求したり、未納料金の支払い方法として利用者にギフト券を購入させてその番号をを連絡させることはありません。

「本日中に連絡がない場合は、法的手続き（訴訟）に移行する。」などといったSMSや、ギフト券等の前払式電子マネーを購入してその番号を入力しろなどといった要求は、典型的な詐欺の手口です。絶対に応じないでください。

このようなSMSや電話での要求に「おかしいな！」と思ったら、消費生活センターや警察にご相談ください。

（八戸市消費生活センター 電話0178-43-9216 消費者ホットライン 電話188（いやや！） 警察相談専用電話 電話♯9110）

消費者庁より、「子どもの事故」に関する注意喚起がされましたので、周知いたします。

水の事故

春から初夏、そして夏休みにかけては、子どもたちが活発に屋外で遊ぶ季節であり、海、川や湖沼池、プール等を利用したり、水遊びをする機会も増えます。それに伴い、海、川、湖沼池、プール等での溺水（溺れ）等の事故は、夏期に多く発生しています。警察庁の平成24年から平成28年までの5年間の事故情報によると、子ども（中学生以下）の海、河川、湖沼池、用水路、プール等における死者・行方不明者は244人に上ります。水辺で遊ぶ際は以下のことに気を付けましょう。

天候の変化に注意し、事前に海や川などの危険な場所の状況を確認しましょう。
危険な場所がないか確認し、危険な場所に子どもを行かせないようにしましょう。
釣りをする時やボートに乗る時、川で遊ぶときなどは、ライフジャケットを正しく着用しましょう。
海などの水中で流されてしまった場合は、「浮いて待て！」を実行しましょう。
子どもは静かに溺れていくといわれています。周囲の人はこういった知識をもって一刻も早く事故に気付くようにしましょう。

幼児用座席付自転車の事故

幼児用座席付自転車は、最近では電動アシスト機能が付いている製品も一般的であるなど、子どもとの外出に便利な交通手段です。幼児用座席付自転車は通常の自転車よりも重い上に、更に子どもを1人又は2人乗せるため、走行中や停止中にバランスを崩して転倒や転落するなどして、けがをする事故が起きています。東京消防庁管内の緊急搬送データによると平成23年から平成28年までの6年間で、幼児用座席付自転車に子どもを乗せて使用中に子ども（14歳以下）がけがをして、1349人が緊急搬送されています。

転倒などの事故を防止し、子どもの安全を確保するために、

• 乗車前に、子どもに必ず自転車用のヘルメットをかぶせ、乗車後はすぐにシートベルトを着用させましょう。
• 道路交通法などの交通ルールを守り、バランスを崩さないように慎重に走行しましょう。
• 停車中も転倒するおそれがあるので、子どもを乗せたまま自転車を離れたり、目を離したりしないようにしましょう。
• 自転車の整備点検を定期的に行い、自転車を選ぶ際には、安全基準を満たした自転車に貼付されるBAAマークなどが付いているかを参考にしましょう。

消費者庁より、「薬物乱用防止」に関する注意喚起がされましたので、周知いたします。

警察庁が発表した平成29年中のわが国の薬物情勢によると、覚醒剤事犯の検挙人員は前年に比べ、わずかに減少したものの、依然として1万人を超えており、また、大麻事犯の検挙人員は4年連続で増加し、3,000人を超え、若年層を中心に乱用が拡大しています。危険ドラッグについては、検挙人員が前年に引き続き減少してきていますが、一方で、インターネットを利用して販売されるなど流通ルートが潜在化しており、未だに大規模な製造・販売拠点等の摘発がなされる等、引き続き警戒が必要となっています。

薬物を乱用することはもちろん所持するだけでも罰せられます。

薬物を薦められたときは、きっぱり「嫌だ！」と言いましょう。逃げることも「勇気」です。また、薬物をすすめる友達や恋人は、あなたにとって大切な人ではありません。

消費者庁より、「自動ドア」に関する注意喚起がされましたので、周知いたします。

消費者庁のデータバンクによると、建物の自動ドアにぶつかったり挟まれたりした等の事故情報が平成21年9月から平成30年2月末までに165件寄せられています。特に多かったケースとして、通行中にドアが閉まってきて挟まれる、開ききっていないドアにぶつかる等の事故でドアに指を挟まれて骨折する事故も起きています。通行時以外にも、注意が必要でドアと袖壁または袖窓との間に手や指が引き込まれる、袖壁等にもたれていて開いてきたドアにぶつかる・挟まれる等の事故も起きています。

つきまして、市民の皆さまには、自動ドアを通行する際は必ずドアが開ききったのを確認してから通行するようにし、周囲に居る際は、ドアに手を付いたり、もたれかかったりしないようにお心掛けください。

消費者庁より、「消費生活センター」等を騙る架空請求について注意喚起がされましたので、周知いたします。

以前から、「消費生活センター」やこれに類似した名前を騙る者から消費者に対し、ハガキ又はメール、SMS（ショートメッセージサービス）等による架空請求が行われたり、不審な電話がかかってきたりする事案が全国的に繰り返し見られています。

当センターからは、市民の皆さまに以下のようにご対処してくださるようお願いいたします。

• 消費生活センターは、消費生活センターに相談したことない方に電話をかけたり、ハガキを送ったりすることはありません。
• 消費生活センターの相談料は無料であり、どのような名目でも、消費生活センターから消費者の皆さまにお金を請求することは絶対にありません。
• 連絡してきたのが本物の消費生活センターなのか、少しでも疑問や不安を感じたら、電話やハガキで指定された電話番号ではなく、消費者ホットライン「188（いやや！）」にお電話ください。

消費者庁より、「窓やベランダからの子どもの転落事故」に関して情報提供がございましたので、周知いたします。

子ども（14歳以下）が住居などの窓やベランダから転落する事故は、厚生労働省「人口動態調査」（平成22年から平成26年まで）では、死亡件数が92件となっています。救急搬送のデータを年齢別に見ると、危険への認識が低い1～3歳の子どもの窓からの転落事故が多く、軽症が多いものの注意が必要です。また、転落事故は窓を開けたり、ベランダに出る機会が増える春から夏に多く見られます。高所からの転落は、生命に危険を及ぼす可能性が高く、十分な注意が必要です。

つきまして、市内にお住まいの保護者の方々には、子どもの高所からの転落を防ぐために、日頃から子どもの居場所を把握し、窓や手すり、網戸などに劣化が見られないか確認してくださるようお願いいたします。

• 消費者庁 注意喚起「窓やベランダからの子どもの転落事故にご注意ください！」

消費者庁より、「豆やナッツ類による子どもの誤嚥事故」に関して注意喚起がされましたので、周知いたします。

平成22年12月から平成29年12月末までに、医療機関ネットワーク事業の参画医療機関から、豆やナッツ類（大豆、ピーナッツなど）を原因とする子ども（14歳以下）の誤嚥事故が、27件報告されています。そのうち、20件を3歳未満の事故が占めています。奥歯が生え揃わず、噛み砕く力や飲み込む力が十分ではなく、気道も狭い子どもが豆やナッツ類を食べると、気道に入って気管支炎や肺炎を起こしたり、窒息したりする恐れがあります。豆やナッツ類の誤嚥は、事故報告件数は多くないものの、入院を要するケースが16件と、全体（27件）の約6割を占めています。

市民の皆さまにおかれまして、特に3歳未満の子どものいる家庭では、子どもに豆やナッツ類を食べさせないようにしましょう。また、3歳以上の子どもの場合でも、食べることに集中させ、ゆっくり噛み砕いて食べさせるようにしましょう。

消費者庁より、軽減税率制度の内容等に関して情報提供がございましたので、周知いたします。

先般、「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年度法律第15号）」の成立により消費税法等の一部が改正され、平成31年10月1日に軽減税率制度が実施されることとなっています。

市民の皆さまには、消費税の引き上げとともに、軽減税率制度を正確に認識してくださるようお願いいたします。