「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します

「令和8年経済センサス－活動調査」は、我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的とした統計法に基づく基幹統計調査（報告義務のある調査）です。

画像をクリックすると、「経済センサス-活動調査キャンペーンサイト」に移動します。

経済センサス－活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

令和8年6月1日現在で実施します。

全国すべての民営事業所を対象に実施します。

ただし、個人経営の農・林・漁業など、一部の事業所は除きます。

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などが

1. 単一の経営主体のもとで、
2. 一定の場所を占めて、
3. 従業者と設備を有し、
4. 継続的に行われているもの

をいいます。同じ経営者であっても、場所が異なる場合は、「場所ごと」にそれぞれを別の事業所とします。

(注意)管理事務や補助的な経済活動を行っている場合も、事業所に含めます。  

調査は、インターネット回答を原則とした方法で実施します。
過去の調査結果などから既に把握されている事業所には、インターネット回答に必要な書類を国から郵送します。その後、未回答の事業所及び調査員の実地確認で新たに把握した事業所に、紙の調査票を含めた調査書類一式を配布します。

パソコンやスマートフォンなどによりご回答ください。

回答方法については、『調査票配布用封筒』内の『オンライン調査利用ガイド』をご覧ください。

回答には、配布書類に記載されている「政府統計コード」「調査対象者ID」「パスワード」が必要です。 

調査票にご記入の上、郵送によりご回答ください。

調査票の記入方法については、『調査票配布用封筒』内の『調査票の記入のしかた』をご覧ください。

調査票の郵送については、『調査票配布用封筒』内の『調査票提出用封筒』をご利用ください。

調査にご回答いただいた内容は、「統計法」の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままをご回答ください。また、調査員などの調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは、「統計法」の規定により固く禁じられています。

事業所の名称及び電話番号、所在地、この場所での事業所の開設時期、この事業所の主な事業の内容、経営組織、法人番号、単独事業所・本所・支所の別等、消費税の税込記入・税抜き記入の別、企業全体の売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、設備投資の有無及び取得額、自家用自動車の保有台数、土地・建物の所有の有無、資本金又は出資金、基金の額、決算月、売場面積（卸売業、小売業調査票）

調査員は、青森県知事に任命された地方公務員で、その身分を示す「調査員証」を着用しています。

「経済センサス」の調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されています。 例えば、

• 地方交付金の算出
• 人口減少問題対策における基礎資料
• 鉄道等交通インフラ整備の基礎資料
• GDP統計の算出
• 民間における新規店舗の出店計画のための基礎資料
• 物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
• 小規模事業の支援に係る補助金交付の基礎資料
• 地域防災計画策定のための基礎資料
• まちづくりプランの防災指針策定に当たっての災害リスク分析に利用
• 商店街等の活性化の目標値及び実績数値

などに利用されています。

• 総務省統計局ホームページ（タイトルをクリック）
• 経済センサス-活動調査キャンペーンサイト（タイトルをクリック）