令和4年就業構造基本調査／八戸市

「就業構造基本調査」の結果

「令和4年就業構造基本調査」に御協力いただきありがとうございました。

総務省統計局及び青森県統計分析課より「就業構造基本調査」の結果が公表されました。詳細につきましては、以下のホームページを御参照ください。

「就業構造基本調査」の概要

調査の目的

「就業構造基本調査」は、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて調査し、これらを全国、地域別に明らかにすることを目的としています。
また、この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法(平成19年法律第53号)という法律により特に重要なものとされている「基幹統計調査」として実施する調査です。
昭和31年から57年まで概ね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施し、今回が18回目の調査となります。

調査の時期

調査は、令和4年10月1日現在で実施します。

調査の対象

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。
ただし、次に掲げる者は調査の対象から除いています。

外国の外交団、領事団(随員やその家族を含む。)
外国軍隊の軍人、軍属とその家族
自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
刑務所、少年刑務所、拘置所に収容されている人
少年院、婦人補導院の在院者

なお、調査の対象となる世帯員には、調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条で義務付けられています。

抽出方法

標本抽出方法は、第1次抽出単位を令和2年国勢調査調査区（以下「調査区」という。）、第2次抽出単位を住戸とし、それぞれの抽出単位を層化した後に抽出を行う層化2段抽出法によって行われました。
第1次抽出では、全国から約3万4千調査区を抽出し、第2次抽出では、約54万住戸を抽出します。
調査標本は、この方法により抽出された住戸に居住する15歳以上の世帯員全員となっております。
なお、抽出にあたっては特定の世帯が続けて調査の対象にならないように配慮されています。

調査の方法

調査員が9月上旬に国より選ばれた調査区の各ご家庭を訪問し、名簿を作成します。その後、無作為に選ばれた調査世帯ごとに9月下旬に調査書類を配布します。
回答は、調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主が、インターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法のいずれかにより行うことができます。

調査結果の利用

就業構造基本調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。例えば、

非正規雇用者の安定就業、処遇改善に向けた対策
長時間労働の是正
副業の促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備
職業能力の開発、人材の育成
育児、介護・看護と就業の両立支援
高齢者の就業促進

などに利用されています。

なお、調査票に記入された内容は、「統計法」の規定により厳重に管理され、秘密の保護には万全を期しています。また、統計を作成する目的以外（税金の徴収や、警察捜査など）に使用することは固く禁じられているので、安心してご回答ください。

かんたん便利！令和2年国勢調査では、約40パーセントの方がインターネット回答を選んでいます。

令和4年就業構造基本調査