記者会見令和6年2月21日

発表内容

日時：令和6年2月21日水曜日 15時～16時10分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

令和6年3月定例会提出予定議案について（総務部総務課）
未来共創推進戦略2024（案）について（総合政策部政策推進課）
令和6年度当初予算の概要等について（財政部財政課）
「市長との公民館サロン」成果と今後の展開について（総合政策部市民連携推進課）
八戸市体育館の建て替えに関する基本計画の策定について（観光文化スポーツ部スポーツ振興課）
学校給食費の改定について（教育委員会学校教育課）

案件に関する質疑

令和6年度当初予算の概要等について
八戸市体育館の建て替えに関する基本計画の策定について

その他の質疑

市内の児童虐待死事件について
マイナンバーカードについて

会見の様子

配布資料

案件に関する質疑

令和6年度当初予算の概要等について

Q.記者

子どもファースト関連事業が目玉の一つということでしたが、特に資料12ページの「こども医療費助成事業」から「こどもの声を聴く機会創出事業」までの4項目は、非常に意欲的な事業ではないかと感じています。社会的な課題解決が全ての政策の根底に入っていると思うのですが、現状のこういう状態を、子どもファースト政策によってどのように変えていきたいとお考えですか。

A.市長

子どもファースト、子育て支援策をはじめいろいろあるのですが、例えば今おっしゃった4つの少なくとも上の2つに関しましては、まちの魅力創生ネットワーク会議からの提言を受けて事業化したものであります。

ネットワーク会議は、若者女性にとって魅力のあるまちづくりを目的とし、本来は社会減対策、いわゆる人口が流出してしまうその対策として考えた会議です。
その中で若者女性にとって魅力のあるまちというのは、子育て支援策が充実しているという一つの方向性も出していただきまして、会議で議論されていることは、自然減社会減、どちらにも対応したものだと思っております。そういったものも含めて全体的に子どもファースト事業として推進していきたいと考えております。

Q.記者

子ども医療費の完全無償化によって、高校生の通院も助成の対象となることがポイントだと思いますが、所得制限の撤廃というのは今年から実施しているということで間違いないでしょうか。

A.市長

はい、そうです。今年の1月からです。

Q.記者

高校生の通院についても所得制限は設けないで完全に実施されるということでしょうか。

A.市長

完全実施となります。

Q.記者

高校生まで自己負担分がなくなるということで、例えば若い人の呼び込みとか、少子化の歯止めというような観点でどういう効果を期待していますか。

A.市長

医療費の助成の拡充というのは私の選挙公約でもありました。ということは、今の職に就く前からやはりそういう意識は持っておりましたし、また保護者、親からそういう意見もたくさん頂戴をいたしましたので、いずれは実現させなければいけないと思っておりましたが、そういう中で、まずは今年の1月から所得制限の撤廃を図りました。

また、ネットワーク会議からも、思い切った経済的な支援も必要だというような提言を受けておりましたので、今回このタイミングで完全無償化を実施したということです。

Q.記者

先般の教育総合会議で議題になりましたコミュニティスクールの推進事業ですが、配布資料の25ページに1868万5000円の予算額を計上しており、新規事業と捉えてよろしいですか。

A.担当者

はい。事業としては新規ですが、これまで市では、地域密着型教育に取り組んできましたので、それをさらに充実発展させるように取り組みたいと思います。

Q.記者

熊谷市長になってから3回目の新年度予算ということですけれども、今回、四つ柱があるということは再三御説明いただきました。

改めて今回の予算編成にかけた思い、特にここに重点を置いたというところを教えていただければと思います。

A.市長

共創戦略が今までコロナ対策第一であったものを社会情勢の変化に対応するため、物価燃油高騰対策でありますとか、それから人材の確保育成、あるいは先ほどからも話題になっております子育て支援策の推進等に転換したものであります。

私が市民の皆様方に市政について説明する際、まずは共創戦略についてお話をさせていただいております。

将来都市像である、「ひと・産業・文化が輝く北の創造都市」の実現に向けて毎年共創戦略を策定しておりますので、共創戦略はまさに私の思いも込められた市政運営の柱だというふうに私は認識しております。

この度の新年度予算案につきましては、その共創戦略を着実に力強く進めていくための内容になっていると私は認識をいたしておりますし、私自らが先頭に立って不退転の覚悟を持って、この共創戦略に沿って事業に取り組んでいく、そういう環境が整ったというふうに認識いたしております。

Q.記者

3年間で徐々に予算額が増えているわけですけれども、財政規律とかいろんな問題もある中で、市長としてはどのような考えをお持ちでしょうか。

A.市長

確かに財政がなかなか厳しい中においても積極的に打ち出した予算編成だと認識しております。

Q.記者

中心街に関する予算についてなんですけれども、継続してチーノ跡地の整備に関する事業費を計上しております。目新しさを感じませんが、中心街に関する予算を計上するに当たって、どういった方針で決定されたのでしょうか。

A.市長

やはり今の再開発事業をまず着実に進めていくことが大事だと思っておりますし、それからミチニワ事業も進めていかなければならないと考えております。
今年度中に新しい中心街活性化計画を策定しますので、それに基づいて必要に応じて予算化して事業を進めていきたいと考えております。

来年度は、これまで進めてきたものを着実に進めていく一年と捉えております。

Q.記者

A棟の件で今回方針転換されるとのことですが、このような結論に至った市長の所感をお伺いしたいです。

A.市長

八戸の基幹産業の一つである水産業の歴史的な背景、それから八戸魚市場荷捌き所A棟の導入から今日までの経緯等を踏まえ熟考しましたが、方針転換する結論に至ったことを議会で御説明いたしました。

もちろん八戸市議会、それから国、県それから水産関係者多くの方々の合意を得た上でないと次の方向性は見出せないなと思っておりましたので、その合意に至る環境が今整ったと、今であれば新しい方向に進めていけるとの思いを強く持ちました。

これまでの経緯を踏まえますと、残念な思いはあるし、重く受け止めておりますが、水産業の再生を図っていくことが私の責任だと考えております。

Q.記者

A棟の運営に関しては、全員協議会でも厳しい意見が一部ありました。確かに魚が取れなくなったっていうのは事実ではあるんですけれども、一方ではこれまでずっと稼働率が数％という圧倒的な赤字の運営を続けたということに対して、市長として責任があるのではないかという意見や、市民に説明すべきだというような意見がありましたけれども、これまで赤字をずっと出し続けたことに対して、市長としてはどのように受け止めているのかお伺いします。

A.市長

現状については重く受け止めております。それから不漁以外の原因につきましては、もう一度振り返る必要があると感じておりますし、運用の仕方についてもう少し工夫をする場面もあったのではないかなという思いはございます。

Q.記者

具体的に何か検証する予定はあるのでしょうか。

A.市長

高度衛生化の施設としての運営方針は維持してまいりますので、その利点を上手に活用しながら水産業の再生に結び付けていくのが私の責任だと考えております。

八戸市体育館の建て替えに関する基本計画の策定について

Q.記者

フロアのコート間の幅を変えた2案を示して事業費の違いを記載していますが、この段階で2つの案を提示したのは、事業費を少しでも安くしたいという意図を感じます。最終的には市の責任で決断しなければならないとは思うのですが、こういう試算を2つ示した意図を御説明いただけますでしょうか。

A.市長

当初、1メートル幅の案でスポーツ関係者、関係団体から御意見をお伺いしたのですが、3メートル幅を望む意見が出されたこともあり、両案を併記したものであります。

Q.記者

市長はどちらがいいと思われますか。

A.市長

それは今後、仕様書の策定の中で検討していくことになります。

Q.記者

チーノのときにもいろいろ問題がありましたけど、それより1桁多い、例えば解体費等を含めると160億ぐらいの事業費で相当な規模になると思われます。半分国の補助を得るとはいえ、相当な負担になる事業になりますけれども、市長としては改めてどういうところに重点を置くのでしょうか。

公約には多目的に使えるということでそれを盛り込んでありますけれども、一方でやはりこういう金額を初めて市民の方が見たときに、驚くかと思います。

スポーツをやっている方だけではなく、もしかしたら体育館に縁のない方もいらっしゃると思うのですけれども、そういう方に向けて、市長から、市民の皆さんに納得いただくような説明をすることを考えていらっしゃいますか。

A.市長

まずおっしゃった通り多目的に使っていくということが一つあります。確かにここにきてさまざまなものが高騰している、人件費も含めて高騰しているということでこの金額になったものと思っております。

しかしながら、やはり八戸の、あるいは連携中枢都市圏域の拠点となるスポーツ施設だというふうに考えておりますので、スポーツによるまちづくりを推進していく上では、やはり必要な施設だというふうに考えております。

その他の質疑

市内の児童虐待死事件について

Q.記者

先日八戸市内で発生した事件について、市長の所感そして再発防止に向けての市としての対応、そのあたりをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

A.市長

まず今回の事件につきましては、今大変心を痛めております。亡くなられた児童の御冥福をお祈りいたします。

市ではこれまでも児童虐待防止に向けて努力してきたところでありますが、今回の件について、尊い命を救うことができず、深い悲しみを抱いております。今回の痛ましい事件を機に、改めて児童虐待防止と早期発見の思いを強くしたころから、今週市内の教育保育施設に対し、虐待が疑われる場合には、速やかに市や関係部署、それから県の児童相談所へ通告するよう協力をお願いしたところであります。

今後は市が行う乳幼児健康診査で虐待防止リーフレットを配布するとともに、町内会、老人クラブ、それからこども会育成連合会等の地域支援者の方々の協力も得ながら、市民全体に対し、周りにいるこどもの泣き声、悲鳴、怒鳴り声等の異変に気づいたら、躊躇なく情報提供をすることを強くお願いするなど、二度とこのような悲しい事件が起こらないように、児童虐待防止に努めてまいりたいと考えております。

Q.記者

県の児相の場合は年間2000件近い相談があり、なかなか対応しきれないということもあると思います。市の担当部署のケースの年間の総数はどれぐらいでしょうか。

A.担当者

市保健所のこども家庭相談室で相談を受け付けており、児童虐待が疑われそうなケースは、ここ数年100件から150件程度であります。

Q.記者

市内の機関に注意喚起されたということでしたが、具体的には何日付けで、どのくらいの数の機関に対してでしょうか。

A.市長

今週月曜日2月19日付で、市内の幼稚園保育園関係約100か所ほどに文書でお願いしたところでございます。

Q.記者

今回の案件に対応したのは県の八戸児相ですけれども、児童福祉法の改正で、2006年から中核市でも児童相談所を設置することができるようになっています。中核市で児相を設置することによって、事案へ機動的に対応できるといったメリットもある一方で、専門人材の確保や育成といった課題もあるとされています。

また、県の公表によると、平成30年度から令和4年度までの児童虐待関連の相談対応件数は、令和元年度を除くと八戸児相が最多となっています。

こうした状況を踏まえ、八戸として児相を独自に設置する必要性についての市長の考えと、あと設置に向けた課題やメリットをどのようにお考えなのかお尋ねします。

A.市長

児童福祉法では、市町村は子どもに関する問題や家庭からの相談に応じ、最も効果的な援助を行うとともに虐待の未然防止、早期発見に積極的に取り組むこととされております。

一方で児童相談所は、専門的な知識や技術を必要とするケースへの対応や市町村への後方支援に重点を置くこととされており、支援体制についてはそれぞれ役割が明確化されております。また当市においては、母子保健の子育て世代包括支援センターと教育委員会のこども支援センターで連携し、八戸版ネウボラとして児童虐待防止の支援、相談体制を強化しております。

このことから、県と市で同じ児童相談所を2ヶ所設置することよりも、県と市で役割分担をして、それぞれの機能や役割を持って支援をしていくことの方が、支援体制の充実がより効率的に図られるものと考えております。

それから2点目でありますが、児童相談所設置に向けた課題といたしまして、先ほどおっしゃった通り専門職員の確保、人材養成が課題として挙げられます。具体的には児童福祉に関して、10年以上の相談援助業務経験を有する職員、それから児童や保護者を心理的側面から支える職員の確保、精神科専門医弁護士の確保が必要であり、移管業務に関しての人材育成も必要となります。また一時保護先の確保や24時間通告の受け付けを可能とする職員体制の整備なども課題として挙げられます。

市が児童相談所を設置するメリットとしては、虐待の未然防止から、緊急一時保護などの法的介入それから解除後の支援までを一貫して市が行うことができ、現在市と県の児童相談所で二元体制となっている虐待対応を一元化できるメリットが挙げられます。また市が虐待通告を受けた緊急一時保護が必要となるケースにおいては、より迅速な対応が可能となりますが、先ほど挙げた課題もあるということでございます。

Q.記者

いろいろな課題がメリットを大きく上回るということで、現状ですと、やっぱり独自の設置というのは難しいというお考えでしょうか。

A.市長

県と役割分担した方がいいというふうに考えております。

マイナンバーカードについて

Q.記者

厚生労働省が実施したマイナンバーカードの保有者を対象にした実態調査の結果によりますと、全体の42.7%が、財布などに入れていつも持ち歩いているというような回答でした。また、37.0%がカードを今後も利用したいと答えています。この結果の受け止めをお伺いします。

加えて、マイナポイント第2弾が終わって、多くの人がカードを保有するようになっている状況だと思うのですが、今後のカードの利用推進に向けての課題ですとか、方策についての考えと、マイナ保険証の利用が低迷していることについての所見もあわせてお伺いできればと思います。

A.市長

マイナンバーカードの交付率は、今年1月末時点において全国で78.0%、八戸でも76.0%と、4人中3人以上がマイナンバーカードを持っているということで、交付については相当進んできたものと考えております。

一方で今回の実態調査の結果の受け止めについては、私としてはまだ少ないと感じているところでありまして、更なる利活用促進を図ることが必要ではないかと思っております。

当市においては、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤となる重要なツールであるとの認識のもと、国の政策と一体となって普及、促進を図ってきたところであり、今後の利活用促進についてもこれまで同様、可能な限り協力してまいりたいと考えております。

それから2点目の課題方策でありますが、課題としては、マイナ保険証の導入について、デジタル庁より通知があった際にも話題になりましたが、国においてはデジタル化が苦手な方々にとっても安心安全に利用でき、国民に混乱が生じないように丁寧に進めていくことが重要ではないかと考えております。

当市における方策として今後進める、八戸市窓口業務改革プロジェクトにおいて、書かない・待たない・来ない窓口サービスの導入を図ることとしておりますが、基本的にはマイナンバーカードの読み取りによる申請を想定しておりますので、本プロジェクトの進展とともに、マイナンバーカードの利活用促進にも繋がるのではないかと考えております。

それからマイナ保険証の利用の低迷でありますが、市民の利便性向上を図ることが当然必要でありますが、同時にデジタル化の恩恵を市民の誰もが享受できるような政策の展開も重要であると考えております。特に健康保険証の取り扱いにつきましては、これまで通り安全安心に利用できることが重要であることから、マイナ保険証の利用促進のためには、デジタルが苦手な方々にとってもきちんと理解されるように、より一層丁寧な制度設計や説明が必要になるものと考えております。