音声読み上げ
PCサイトを表示
メニューを閉じる
記者会見 令和6年1月19日
発表内容
日時：令和6年1月19日 金曜日 14時00分～14時35分
場所：八戸市庁本館2階庁議室
案件：
- 令和6年能登半島地震への対応について（危機管理部 危機管理課）
- 市立小・中学校における勤務時間外の電話対応について（教育委員会 学校教育課）
- 令和6年能登半島地震への対応について
- 市立小・中学校における勤務時間外の電話対応について
- 八戸港韓国ポートセールスの成果について
- 書かない窓口体験調査について
令和6年能登半島地震への対応について
このたびの令和6年能登半島地震は、石川県を中心に甚大な被害をもたらし、日を追うごとに被害の状況が明らかになり、多くの尊い命が失われました。
改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御家族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。
また、被災された皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、現在もなお避難生活を送られている方々には、一日も早く、日常の生活に戻れますようお祈り申し上げます。
八戸市は、東日本大震災で被災した際に、全国から多くの御支援をいただきました。今度は、当市が、このたびの地震により被災した地域に対し、積極的に支援をしたいと考えております。
市からの支援といたしましては、まず、厚生労働省のDMAT事務局からの派遣要請に基づき、青森県では、1月7日から9日まで、石川県に県内6医療機関で構成する青森DMATを派遣しましたが、こちらに市民病院の1チーム5名を派遣しました。
また、DMAT事務局から再度の派遣要請があり、青森DMATを1月18日から2月4日まで追加で派遣されることとなり、このうち、市民病院からは、1月27日から2月4日までの派遣を予定しております。
次に、総務省の「応急対策職員派遣制度」により、青森県が富山県射水市の対口支援団体に決定されたことを受け、県及び県内市町村の職員を住家被害認定調査支援のために派遣することになっております。
派遣は、青森県の調整により第1班から第3班に分けられ、八戸市の派遣職員は、本日、第2班として現地に向かっているところであり、1月20日から1月24日まで従事する予定であります。
このほか、厚生労働省から全国の自治体病院に対し、能登地方の医療機関における病棟勤務に従事する看護師の派遣要請があり、市民病院から4名の看護師を派遣する予定でありますが、派遣期間等の詳細は、現在調整中であります。
次に、職員派遣以外の支援として、義援金等についてですが、市民の皆様からの災害義援金を募る募金箱を庁内に設置したほか、市、広域市町村圏事務組合及び水道企業団の職員から見舞金を募っているところであります。
地震の発生から半月が経過し、被災地では集団避難を余儀なくされ、避難生活が長期化する中、今後も様々な分野において支援が必要になってくるものと思います。被災地からの要請に対して速やかに応じられるよう、引き続き、庁内の態勢を整え、できるだけの支援をしてまいりたいと考えております。
市立小・中学校における勤務時間外の電話対応について
市立小・中学校における勤務時間外の電話対応について御説明いたします。
市教育委員会では、教職員の働き方改革の取組の一環といたしまして、市立小・中学校の勤務時間外の電話対応を令和6年度中に自動音声とする方向で検討しております。
本取組は、勤務時間外における教職員の業務負担を軽減し、授業の準備や教材の研究など、児童・生徒のための時間を確保することを目的としております。
来年度中の全面実施に向け、モデル校において先行実施いたしまして、効果や課題を検証することとしております。
モデル校は、下長中学校、高館小学校、下長小学校、城北小学校、鮫中学校、鮫小学校の6校で、令和6年2月から開始いたします。
モデル校による先行実施の状況を踏まえまして、教育委員会において対応の在り方を検討し、令和7年1月から全面実施することとしております。
なお、県立学校では、令和6年4月から勤務時間外における自動音声での電話対応が始まるとのことであります。
市民並びに保護者の皆様におかれましては、教職員が心身共に健康で、心豊かに児童生徒一人一人と向き合う環境を目指す取組として、御理解・御協力くださいますようお願いいたします。
対応の詳細につきましては教育長が説明いたします。
【教育長】
続きまして、詳細について私より御説明させていただきます。
児童生徒が学校に出校する日の自動音声対応時間は原則として児童生徒の退下時刻の30分後から始業時刻の30分前までとし、具体的な時間は学校の実情を踏まえ、各学校が定めることとします。
また、夏休み、冬休みなどの長期休業日は午後4時30分から翌日午前8時00時までとし、週休日、学校行事等の振替休業日、祝日、学校閉庁日は終日自動音声による対応とします。
自動音声対応時間中に緊急を要する事態が生じた場合は、保護者から警察や救急、児童相談所虐待対応ダイヤルへ直接連絡することとします。
市教育委員会では、これまでも保護者連絡用アプリの導入や、校務DXの推進、支援スタッフの拡充等、当市における学校の働き方改革に向け取組を進めてまいりました。
令和4年度の当市の教員が勤務時間外に業務を行った時間の平均は全国平均を下回っており、一定の成果は挙がっているものの、一層実効性のある方策を講じていく必要性があると認識しております。
本取組は教員の長時間勤務の縮減にむけた具体的な方策の一つとして新たに実施するものであり、先生方の健康を守り、先生方が児童生徒に向き合うための時間を確保するために行うものであります。
今般の市教育委員会の取組に対し、様々な声が今後寄せられるものと思いますが、来年度中の全面実施に向け、効果や課題を検証していく予定であります。
市民や保護者の皆様におかれましては、御理解・御協力くださいますようお願いいたします。
案件に関する質疑
1. 令和6年能登半島地震への対応について
Q.記者
先ほど市長がおっしゃったとおり、東日本大震災では八戸は被災地の一つでした。
今回は積極的に支援したいと考えておりますということですが、今回の職員派遣以外に、能登半島地震への支援予定はありますでしょうか。市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
A.市長
東日本大震災のときには全国から御支援いただきましたので、今度はできるだけの支援をさせていただきたいと考えております。
1日も早い復旧を願っておりますが、長期化するということが想定されておりますので、その中で被災地からさまざまな要請が来たときのために、庁内態勢を整えてまいります。
Q.記者
長期化することも考えて庁内態勢を整えるということは、つまり今後も長期にわたって必要に応じて職員派遣なり、そういった準備をしていきたいというお気持ちがあるということですか。
A.市長
はい。そういうことです。
Q.記者
医療スタッフを派遣予定とのことですが、八戸でも看護師が十分に足りているというわけではないと思います。そのような状況において、現場への影響をどのように考え、派遣との兼ね合いを調整されるのでしょうか。
A.市長
現場への影響はあるかもしれませんが、しかしそれ以上にやはり支援をしていくことが大切だと思っておりますので、実施してまいります。
Q.記者
市民にとってみるとこの甚大な地震の被害の状況を見て、市としてもっと早く、人や物といったさまざまな資源を活用すべきではないかというような話も聞こえてきます。その反面、現場に入るに当たって、調整が難しいと思います。
そのあたりについて、今後の展開も含めて市長の所感をお聞かせください。
A.市長
まず現場の状況を踏まえてということになります。
要請があった場合には、現地で必要とされる支援を実施できるよう態勢を作りながら、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
Q.記者
具体的な態勢というのは多分これまでの東日本大震災を含めて八戸市ではおそらくある程度のところは組んでいると思います。そういった中で必要な支援が見えづらい状況にもどかしさはありますでしょうか。
A.市長
仮に要請が来なくても状況が判明して、これが効果的だと思うことがあれば、積極的に支援をしていきたいと考えております。
市民病院の職員を含め、市の職員も先に被災地に入っておりますので、状況を聞きながら、これが必要だというものがあれば積極的に支援をしていきたいと考えております。
さらに、公営住宅への受け入れ準備も進めていきたいと考えております。
Q.記者
今後、公営住宅への受け入れ要請があると見込んでいるものでしょうか？
A.市長
要請がくるであろうということで準備を進めていきたいと考えております。
Q.記者
具体的にどこの公営住宅か決めていらっしゃいますか。
A.市長
市営住宅でありますけども、具体的な場所も大体想定しております。
Q.記者
どれほどの戸数を想定していますか。
A.市長
27戸を想定しております。
Q.記者
全部同じこれは団地ですか。それとも別の団地ですか。
A.市長
別の団地を想定しております。
Q.記者
複数の市営住宅で計27戸を想定しているということでしょうか。
A.市長
はい。
Q.記者
公営住宅提供しますという呼びかけをされるのでしょうか。
A.市長
県で調査しておりますので、今後検討してまいります。
Q.記者
漁業者への支援は検討していらっしゃいますか。
A.市長
現時点では検討しておりません。
Q.記者
今後、要請があれば水産都市として支援に動くのでしょうか。
A.市長
できることがあれば応援していきたいと考えております。
Q.記者
教育委員会としては、能登の状況についてどういうふうに感じていらっしゃいますか。
A.教育長
被災地から避難してくる子どもたちがいる場合、受け入れ態勢、それから就学援助のあり方について各学校と情報を共有し、受け入れたいと考えております。
2．市立小・中学校における勤務時間外の電話対応について
Q.記者
県教育委員会が示した教職員の負担軽減策に沿った対応なのでしょうか。
A.教育長
電話対応につきましては、市教育委員会で8月に、各学校の出欠の連絡アプリを導入した際に、独自に検討に入っていたところ、たまたまタイミングよく県教育委員会の取組の公表と重なったものです。
Q.記者
時間外に電話対応することが、教職員にとってどれほどの負担になっているものでしょうか。
A.教育長
学校によって教職員の負担は異なります。
通常、小中学校の教職員の勤務時間は午後4時半までです。その後、教材研究や中学校であれば部活動の練習を終える、午後6時、7時ぐらいまで残っているという現状です。それ以降に電話対応をせざるを得ないということになりますので、そのような状況が繰り返されると長時間勤務に繋がっていくことになります。
Q.記者
例えば、どのようなケースにどれほどの時間を要するものでしょうか。
A.教育長
例えば、本来、家庭の親の責任のもとで対応すべきことを学校に依頼され、教職員が急遽出動しなければならないといったケースもあります。
Q.記者
緊急時の連絡先が公的なダイヤルに集約されることで、学校側として把握できないケースが生じると思いますがどのように考えていらっしゃいますか。
A.教育長
その点が、勤務時間外の電話対応を考える上で、自動音声の導入が進まなかった大きな理由です。
緊急時、学校がどのように状況を把握するのか、学校が対応しなければならないようなケースがあったときにどうするのか。そういった部分も大きな課題としてあるのですが、モデル校での先行実施の状況を踏まえ検証し、全面実施の方に繋げていきたいと考えております。
Q.記者
八戸市で導入するに当たって、県内の他の教育委員会の状況や、県外の実施状況を調査したのでしょうか。
A.教育長
詳しく調査しておりませんが、県内10市の教育長会議の中では、どのような形で導入できるか情報交換をしております。
そのような中で、市教育委員会が先行して取り組むことになりますので、10市で情報共有してまいります。
町村の取組状況については、あくまでも非公式な情報ですが、学校単位で取り組んでいる自治体があるようですが、自治体単位で取り組むのは県内初ではないでしょうか。
その他の質疑
1．八戸港韓国ポートセールスの成果について
Q.記者
15日から昨日まで韓国を訪問しポートセールスをされましたが、具体的にどのようなことをされたのでしょうか。また、どのような手応えを感じましたか。
A.市長
国際ハブ空港として先進的な設備や運営を行っている釜山港を視察するとともに、現地の船会社を訪問いたしまして、今回のポートセールスの目的としておりました八戸港のPRや意見交換を行うことができたことは大変有意義であったと考えております。特に、船会社での意見交換では予定時間をオーバーするなどありまして、こちらの熱意は伝わったのではないかと認識いたしております。
視察いたしました釜山空港ですが、世界トップクラスのコンテナ取扱量を誇る国際的なハブ港でありまして、港湾の規模に圧倒されるとともに、ターミナルの運営も大変先進的なものでありました。特に生産性の向上をさせながら、環境にも配慮した、いわゆる自動化、スマート化によるコンテナオペレーションに大変感銘を受けたところです。
また、船会社訪問につきましては、八戸港に就航する外航航路の4社に訪問させていただきました。港湾振興に向けては、航路誘致や集荷を効果的に進めることが重要であると認識しておりますが、特に航路誘致に当たっては、各船社が所在する現地に赴き、膝を交えて八戸港利用のメリットをPRすることにより、各船社のニーズの他、更なる施設整備や効果的な管理運営に向けて充実した意見交換ができたと考えております。
また、県そして港湾関係企業の方々とともに視察をすることで、取扱貨物量の更なる増加など、港湾振興に対する認識を共有することができたと思っております。
今後も引き続き、各船社の国内代理店企業とも積極的に意見交換しながら、八戸港をPRしていき、航路サービスの維持拡充に努めていくとともに、八戸港の港湾管理者である県とも連携を図りながら、今後の港湾整備による利便性の向上に向け、これまで以上に検討協議をしてまいりたいと考えております。
今回の渡航でさまざまな視察や意見交換をしてまいりましたことを踏まえ、参加者はもとより関係者とより一層連携を踏まえ、八戸地域における持続可能な物流環境の構築を見据え、八戸港の更なる振興に向けて努めてまいりたいと考えております。
Q.記者
今ある航路の4社を訪問して、航路を維持していくという言及があったのか、手応えを感じるような具体的なものがあったのでしょうか。
A.市長
貨物の取扱量を増やしていくという認識は共有できました。
ある船会社が、物流の2024年問題に非常に関心を持っておられたので、そのことを説明をさせていただき、韓国にとっても貨物増大に繋がるように取り組んでほしいと話されていました。
Q.記者
そういう意味では成果があったということでしょうか。
A.市長
これだけ詳細な説明を受けたのをあまりないというような言葉をいただいたので、熱意は伝わったのではないかと受け止めております。
Q.記者
貨物の取扱量を増やしていくことに対してはどのように八戸市の意見を伝えたのでしょうか。
A.市長
韓国の会社の方から、インセンティブのほか、それからやはりその荷主に対する働きかけを強化していただきたいというお話を受けたので、今後対策を講じていきたいと考えております。特に荷主に対する働きかけについては積極的に行ってまいります。
Q.記者
韓国に行く前には苫小牧にも行かれており、東南アジア航路の誘致も一つの課題ではあると思うのですが、今後のポートセールスの方針についてお聞かせいただけますか。
A.市長
市長に就任して初めてということで、実際に就航している韓国を訪問してまいりましたが、今後も状況を見ながらいろんな国に対するポートセールスを考えていきたいと思います。
苫小牧とは、はちとまネットワークの協定でともに東南アジア航路の就航に向けて、船会社訪問などをするということもありますので、苫小牧との連携を図りながら、まずはコロナ禍で中断していた国内にある代理店を一緒に訪問できればなというふうに考えております。
Q.記者
具体的な時期を想定されていますか。
A.市長
先週のはちとまネットワーク会議の中で話題に上がっており、具体的な時期について事務的な協議も進んでいると認識しております。
2．書かない窓口体験調査について
Q.記者
先日、書かない窓口の職員の体験調査を取材させていただき、大変興味深い内容だと感じました。そのような市の取組が総務省のモデル事業に選ばれたというような発表があったようですけれども、こちらに関してはどのように感じておりますか。
A.市長
市では「八戸市デジタル推進計画」を改定いたしまして、書かないワンストップ窓口の導入、窓口業務改革の推進を追加し、令和7年度までの計画期間でこれらの取組を着実に進めていくこととしております。
その一環として、職員の体験調査だったわけですが、そのような中、本日総務省が実施する「自治体フロントヤード改革モデルプロジェクト」の公募結果が発表されまして、多数の応募団体の中から当市が選定されたということで大変嬉しく思っております。
まずは八戸市デジタル推進計画にもある通り、市民目線での窓口サービスの改善を図ることにより、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル化を図ることが最も重要ですので、同時に庁内の業務効率化も強力に進め、デジタルを最大限に活用した窓口業務改革を全庁一丸となって推進してまいります。
市が、総務省から事業を委託されるという形になるため、詳細や事業の進め方については今後、総務省と協議をしながら進めていくことになります。
概要といたしまして、市役所における申請手続きの約40%をデジタル化し、書かない・待たない・来ない窓口を導入する事業であります。同時に、庁内の業務効率化の推進を図るとともに、主に本庁舎1階のレイアウトの最適化も進め、市民の利便性向上と業務効率化の両方を推進していく事業となっております。
また今回採択いただいたモデル事業の取組を、八戸圏域連携中枢都市圏における広域連携事業への発展や、他自治体への横展開も見据えて窓口業務改革の先進地として東北地域さらには全国へ発信していくことを目指し推進してまいりたいと考えております。
Q.記者
先日の体験では職員の方が、「実際にあちこち回って大変だ」「こんなに住所書くのか」といった感想を持たれたようで、体験してみて実感した部分があったようですけれども、市長自身も手続きで長く待った経験はございますか。
A.市長
過去にはあったと思います。最近は長く待たされるような手続きをしておりませんが、実際体験した職員が感じたことを、今後の事業に生かしていきたいと考えております。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
更新日：2024年01月30日