記者会見 令和5年12月20日

更新日:2024年01月04日

発表内容

日時:令和5年12月20日 水曜日 14時~14時37分

場所:八戸市庁本館2階庁議室

案件:

  1. 八戸港韓国ポートセールスミッション2024について(商工労働まちづくり部 商工課)
  2. 令和5年 八戸市10大ニュースについて(総合政策部 広報統計課)

 

【案件に関する質疑】

  1. 八戸港韓国ポートセールスミッション2024について
  2. 令和5年 八戸市10大ニュースについて

【その他の質疑】

  1. イトーヨーカドー八戸沼館店の閉店について
  2. 旧三春屋の再活用について
  3. ヴァンラーレについて
  4. 図書館の長期閉館について
  5. ブックセンターの配置変更について
  6. 自治体基幹業務のシステム標準化について
  7. 水産業振興に係る取組について

 

会見の様子

配布資料

八戸港韓国ポートセールスミッション2024について

八戸港韓国ポートセールスミッション2024についてお知らせいたします。

八戸港国際物流拠点化推進協議会の主催、八戸市の共催により、来年1月15日から18日までの4日間、当協議会の会長であります私がミッション団の団長となり、大韓民国を訪問して、ポートセールスを実施いたします。

訪問する都市は、大韓民国のソウル特別市及び釜山()広域市であり、当協議会といたしましては、令和元年以来、ソウル特別市は8回目、釜山()広域市は6回目の訪問となります。

主な目的でありますが、八戸港においては、現在、外航航路として4つの韓国船社()が航路サービスを展開しており、八戸港のコンテナ貿易の振興に大きく貢献いただいております。

一方で、各()会社()においては、コロナ禍におけるコンテナ不足を始めとした世界的な物流の混乱を経て、現在、航路改編等による寄港地の合理化が進められておりますことから、八戸港の更なる利用促進と利便性向上を図るため、船会社へのPR及び港湾視察を行うことを目的とするものであります。

参加者でありますが、私を団長といたしまして、八戸港国際物流拠点化推進協議会を構成する、県や市、八戸商工会議所、八戸港振興協会、物流関係企業及び金融機関に加え、貿易関係団体も含めまして、総勢16名が参加いたします。

実施内容につきましては、船社訪問及び釜山()港視察の2点となります。

まず、1点目の船社訪問についてでありますが、その目的といたしまして、現在航路サービスを展開する韓国船社に対し航路サービスの維持・拡充に向けた八戸港のPRを実施するほか、現在の海運状況や今後の見通しについて意見交換することとしております。

訪問先といたしましては、現在八戸港に外航航路を就航する4つの船会社、南星()海運、高麗()海運、長錦()商船及び興亜()LINE()を予定しております。

昨年、令和4年の八戸港におけるコンテナ取扱量は、速報値ベースで5万1,472TEUと、8年連続で5万TEU()を超えており、その内、これら4社による外航航路は、約6割に()り、八戸港において韓国船社が重要な位置を占めているところとなっております。

次に、2点目の釜山港の視察についてでありますが、その目的といたしましては、八戸港の外航航路の貨物()()港であるとともに、令和4年において、年間2,000万TEU()を超えるコンテナ取扱量を誇る国際物流ハブ港であります釜山港を視察し、今後の八戸港における貿易振興に向けた情報収集を行うものであります。

訪問先といたしまして、釜山港のほか、港湾を管理する釜山港湾公社を予定しております。

最後に行程といたしましては、初日の1月15日に八戸を出発し、釜山広域市に渡航いたします。翌日16日と翌々日17日の2日間にわたり、港湾視察及び船社訪問を実施し、4日目の18日に八戸に戻る予定としております。

昨今、国際情勢が日々変化するとともに世界的な景気動向が懸念される一方、国内においても、来年4月からは、物流の「2024年問題」による物流の停滞が危惧されております。

このような中、私自らが先頭に立ち、貿易や物流に携わる皆様と共にポートセールス事業を推進することにより、八戸港の更なる利用促進ひいては地域経済の振興を図るため、八戸港韓国ポートセールスミッション2024を実施してまいります。

令和5年 八戸市10大ニュースについて

次に、令和5年八戸市10大ニュースを発表いたします。

この10大ニュースは、市の施策や市内で起きた出来事の中から、八戸市政記者クラブの報道機関各社、並びに市政モニターの皆様のほか、私と両副市長及び教育長の投票を加えて決定したものであります。

まず第5位から発表いたします。第5位は「陸上アジア選手権 男子1万メートル 田澤()()選手 アジア王者」です。

当市出身の田澤選手は、本年7月にタイのバンコクで開催された第25回アジア陸上競技選手権大会で、男子1万メートルに出場し、見事金メダルに輝きました。

田澤選手は、29分18秒44のタイムでゴールし、日本勢としては1981年の第4回大会以来、実に42年ぶりの優勝となりました。

当市ゆかりの身近な選手の活躍は、当市の子どもたちにとって大きな刺激となり、また、将来のアスリートを目指し、夢を持ってスポーツに取り組む原動力になるものと考えておりますので、引き続き、田澤選手を応援するとともに、今後ますますの御活躍に期待したいと思います。

次に、第4位は「市民の映画館「フォーラム八戸」19年の歴史に幕」です。

市民や地元企業の出資により、平成15年に設立された映画館でありますフォーラム八戸は、十三日町の「チーノはちのへ」の民間再開発に伴い、本年1月5日をもって、多くの映画ファンに惜しまれながら営業を終了いたしました。

フォーラム八戸は、市民の力で()した映画文化の()であり、その閉館を大変残念に感じたところであります。

映画館の営業終了後には、運営会社から市に対しまして、将来的な再出発の検討に当たり相談に応じてほしい旨要請がありましたので、今後とも、御相談に応じてまいります。

続いて、第3位「3年ぶりに八戸えんぶり」です。

当市の冬を代表する行事であります八戸えんぶりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2年連続して中止を余儀なくされておりましたが、今年は3年ぶりに開催されました。

様々な制約がある中で開催にこぎつけた、各えんぶり組の皆様や運営に携わった方々に敬意を表しますとともに、かわいらしい笑顔で舞を披露し、観客から大きな拍手を受けている子どもたちの姿を目にして、伝統がしっかりと受け継がれていることに、大きな喜びを抱いたところであります。

来年は、感染症法上の分類の5類移行後、初めての開催となりますので、更に盛り上がるものと大いに期待しております。

第2位は、「吉田屋 海鮮駅弁で食中毒 八戸市保健所 同社を行政処分」です。

本年9月、株式会社吉田屋が製造した駅弁を食べた人に嘔吐や下痢の症状が相次ぎ、調査の結果、食中毒と断定し9月23日付で同社を営業禁止処分としたものであります。原因となった駅弁は、全国各地で行われた「駅弁フェア」などで広く販売されたもので、患者は29都道府県で554人に上るなど、今回の件は、食の安全に対して大きな不安を抱かせることになったものと感じております。今後、一層、食品衛生の取組を強化し、皆様に安全な食品を安心して召し上がっていただけるよう、努めてまいります。

最後に第1位の発表です。第1位は「待ちに待った本来の夏! 八戸市の夏を彩るお祭り再開に歓喜」です。

今年の夏は、当市を代表する夏祭りである八戸三社大祭のほか、八戸七夕まつりや八戸小唄流し踊り、南郷サマージャズフェスティバルが4年ぶりに通常開催されました。

待ちに待った本来の夏の到来に、市内のイベント会場では、多くの市民や観光客でにぎわいを見せ、久しぶりに家族や友人たちと楽しいひとときを過ごし、笑顔で喜びに満ちあふれている様子が見られました。

コロナ禍前の日常が取り戻され、社会経済活動の着実な回復が図られていることを実感できた夏でもありました。

これらのお祭りやイベントに携わった方々に感謝を申し上げますとともに、市といたしましても、この活気を受け、八戸がより魅力あふれる都市として発展できるよう、各種施策に取り組んでまいりたいと改めて感じたところであります。

6位から10位までを含めた令和5年八戸市10大ニュースは、お手元の資料に記載のとおりでありますので、後ほど御覧いただきたいと思います。

案件に関する質疑

1.八戸港韓国ポートセールスミッション2024について

Q.記者

市長にとっては初の海外視察になるかと思います。コロナ禍でできなかった部分も含めて思いを込めて行ってこられると思いますが、意気込みをお聞かせいただけますか。

A.市長

おっしゃる通りにコロナの影響で、昨年に予定していたにも関わらず実現できなかった公務であります。

初めてのポートセールスなので、特に今現在航路サービスを展開している韓国に絞り、その航路を今後とも継続し、さらに拡充するために大いにセールスしたいと考えております。

Q.記者

利用促進と利便性の向上を図るため、具体的にはどのようなことをされる予定でしょうか。

A.市長

まずは、八戸港をPRしてまいります。コロナ禍を経て、物流の状況が変わっていると思われますので、その辺の状況をリサーチした上で、今後の利便性に繋げていきたいと考えております。

Q.記者

船会社の方が八戸港に寄港するに当たって、どのようなものを望んでいるかといった話を引き出したいということですか。

A.市長

それも、目的の一つであります。

Q.記者

まずこの「TEU」という単位の意味を教えてください。

また、八戸港におけるコンテナ取扱量の最大容量が何TEUなのか、さらに将来的なコンテナ取扱量の目標値及び、八戸港の利用促進と利便性向上を図ることで得られる経済効果をどのように試算されているのでしょうか。

A.担当者

TはTwenty。20フィートのユニットでございます。1TEUとは、20フィートコンテナ1本という意味になります。

現在流通しているコンテナは、20フィートコンテナと、40フィートコンテナの2種類であり、40フィートのコンテナの場合は20フィートコンテナ2本分ということになります。

八戸港の場合、最大6万TEU分のスペースがあります。また、釜山港をハブ港にしたコンテナと、横浜、東京、大井、京浜港をハブ港としたコンテナを取り扱っており、いずれも世界に繋がる港でございますので、リーファー(冷蔵冷凍)コンテナ、ドライコンテナで運べるものを輸出入する上で、その物流の拠点となり得るものと考えております。

Q.記者

昨年度のコンテナ取扱量が51,472TEUということであれば、最大取扱量に近いと思われるのですが、どのように捉えればよいのでしょうか。

A.担当者

コンテナは同じ場所に留まっているわけではなく、流通しており、船に乗せたり降ろしたりという作業が繰り返されますので、将来、容量不足となる可能性もあります。

Q.記者

年間の取扱高が、最大容量の6万TEUというわけではなく、出し入れを考慮すると、より多くの取扱量が見込めるという認識なのでしょうか。

また、主に運んでらっしゃるものはどういうものですか。

A.担当者

取扱量に関してはそのように認識いただいて構いません。

主要な運搬物は、金属のインゴット、フェロニッケル、紙などです。

Q.記者

取扱量の目標はありますか。

A.担当者

多ければ多いほど望ましいと考えております。

Q.記者

5年後までにコンテナ取扱量を6万TEUにするとか、具体的な目標はあるのでしょうか。

A.担当者

八戸港の整備港湾計画の中では、コンテナポートの用地をさらに拡張する計画となっておりますので、可能性は無限と思っております。

 

2.令和5年 八戸市10大ニュースについて

Q.記者

1位から10位までのニュースを見て、熊谷市長は今年どんな1年だったのか感想をお聞かせください。

A.市長

残念なニュースもありましたが比較的明るいニュースが多い1年であったと受け止めております。

Q.記者

ランキング以外のものも含めてなんですけれども、熊谷市長御自身でこの1年間で一番印象に残った出来事やニュースというのがあれば、理由も含めて教えてください。

A.市長

八戸えんぶりは、3年ぶりの通常開催で、私が市長になって初めて参加できたということ、そして八戸三社大祭は、4年ぶりの通常開催で、同じく市長就任後初めての参加であり、馬に乗ったことが印象に残っています。それから中日には、山鉾屋台行事ネットワーク会議の総会に出席された関係首長の方々と一緒に夜間運行を見たのですが、非常に好評で誇らしく思いました。

加えて、全国都市問題会議の開催で、八戸で全国規模の会議を開催できたことは有意義でしたし、八戸の美味しい食を召し上がっていただき、非常におもてなしが良いという評価をいただいたことは、大変喜ばしく自信を持てました。

これを生かして今後のコンベンションの誘致に繋げていきたいというふうに考えております。

その他の質疑

1.イトーヨーカドー八戸沼館店の閉店について

Q.記者

今朝の新聞によりますと、イトーヨーカドー八戸沼館店が来年8月を目処に閉店するということですが、あれだけの大きい店舗ですから地域経済に与える影響、そして何よりも現在働いてらっしゃる従業員の方への影響が非常に大きいと思います。市としてどのような対応を考えていらっしゃいますか。

A.市長

一連の報道を受けて大変驚きを持って受け止めております。事業者から正式な公表はありませんので、本来であればコメントを差し控えなければならないところだとは思いますが、このような事態になっていくとすれば、市といたしましては、後継テナントの誘致でありますとか、それから従業員の方々の再就職支援に向けて関係者に働きかけるなど、迅速かつ適切に対応していかなければならないものと認識しております。

市民生活、地域経済に大きな影響を与えることがないように引き続き情報収集に努めながら、イトーヨーカドー及び八戸臨海開発株式会社など関係者との協議を進めていきたいと考えております。

Q.記者

現時点で決まっているスケジュールはありますでしょうか。

A.市長

正式な公表はありませんので、現時点においては、そのような段階ではございません。

 

2.旧三春屋の再活用について

Q.記者

事業者が新年度の動きに対して年度末ぐらいの動きを大々的に発表したことを、市長も御存知だと思いますが、市に報告はありますでしょうか。また、まちづくりの大きな部分だと捉えているのですが、市長はどのように見ていらっしゃいますか。

A.市長

おっしゃる通りまちづくりの大きな部分であると思いますが、現段階で関係者からの具体的な報告はございません。

Q.記者

事業者は、11月末ぐらいから徐々に工事を始めると発表しておりました。外見しか見ることができないのですが、市に対して工事の進捗状況などの報告はありますでしょうか。

A.担当者

報告はございませんが、昨日の時点でハローワークには求人情報が出ていたことは把握しております。

 

3.ヴァンラーレについて

Q.記者

2026年からJリーグのシーズンが秋春制に移行することが決定されました。降雪地のチームからは対策を望む意見も出されているようですが、市としてはどのような見解をお持ちでしょうか。

A.市長

現時点においては、見解を持ち合わせておりません。

Q.記者

J2昇格に当たっては、屋根付きのスタジアムが必要という条件があるようですが、スタジアムの改修に向けて、市でサポートしていく必要があるとの考えはお持ちでしょうか。

A.市長

今後、状況を鑑みて、さまざま考えていかなければならないと思っておりますが、現段階で具体的なものはございません。

 

4.図書館の長期閉館について

Q.記者

冷房設備や照明器具などを更新するために必要な工事だとは思いますが、閉館の間、郷土資料などを閲覧できないというのは、研究や仕事で利用される方にかなり影響があるのではないかと思います。何か対策、方策などはないものでしょうか?

A.教育長

まず5ヶ月にわたる工事によって、利用者の皆様に御迷惑、御不便をおかけすることにつきまして大変申し訳なく思っております。しかしながら、今夏の酷暑を踏まえ、来年の夏を見据え、利用者の皆様に快適に過ごしていただくため、エアコン等の工事をしなければならないと考え、今回この工事に着手することを決定したものであります。

郷土資料は、大変デリケートな資料でございますので、館外に持ち出すことが難しいものであります。

そこの一角だけ開放することも検討いたしましたが、館内に足場を組んで工事を行い、粉塵が飛び交う場合もありますので、来館する方々の安全に配慮しながら実施することは難しいと判断いたしました。

しかしながら、何かしら配慮が必要だと認識をしており、例えば、工事が休工している期間のみ、そこの部分だけを予約制で開放して閲覧するような場面を設けるなど、今後、受託業者と協議しながら検討してまいりたいと考えており、何らかの形でお知らせできればと思っております。

 

5.ブックセンターの配置変更について

Q.記者

開館以来初となる大幅な配置変更を行い、子ども向けの絵本を増やしたことは、公約に即した御判断であると思いますが、一方でお子さんが大勢いらっしゃるとなれば、雰囲気が大幅に変わるという可能性もあると思います。

開館当初の目的であった「地方ではあまり触れることができない知的好奇心を満たす品ぞろえ」という視点で考えた際に、利用者の中には、ギャップを感じる方もいらっしゃると思いますが、そのバランスというのはどのようにお考えでしょうか?

A.市長

私の子どもファーストの視点と、それから市民アンケートの結果に基づいて今回大幅に変更したものであります。

私も実際現場を見学し、非常に好感を持ちましたし、子どもが増える、親子連れが増えるということはいいことだと感じました。

今までのその目的と何か変わるということではなく、整合性はとれていると認識しております。

Q.記者

これまで取り扱っていた物の一部を犠牲にするものではないということでしょうか。

A.市長

犠牲にするものではございません。

 

6.自治体基幹業務のシステム標準化について

Q.記者

政府は、原則2024年度末までに、基幹業務システムを標準化するように自治体に求めています。八戸市の進捗状況と、24年度末までに移行できるのかについてお伺いします。

加えて、政府は移行に関する経費は政府が全額持つとの方針を示していますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

A.市長

進捗状況につきましては、一部移行困難なシステムが存在しておりますが、全体としては順調に事務を進めていると認識しております。

移行に係る経費負担につきましては、国が基金を積み増ししていただいていると伺っており、それに対しては評価しております。

Q.記者

20業務の内、移行困難な業務はいくつなのでしょうか。

A.担当者

移行困難な業務は、1業務で生活保護業務システムがそれに相当します。

Q.記者

今年11月の政令指定都市市長会と中核市市長会による政府への共同提言で、システム標準化に当たっては、特に政令指定都市や中核市といった大規模都市ほど扱うデータ量も多く、複数のベンダー間の調整が必要となる傾向があることに加え、そもそもベンダーの確保が難しく、地方自治体がベンダーを自由に選択できない現状もあるため、移行作業が困難な原因となっているという記述もあるのですが、八戸市におけるシステムの標準化に向けた課題をどのように考えておられるのか、また政府に求めたいことがあればお伺いしたいと思います。

A.市長

今おっしゃられたように、短い期間で多くのデータを移行する必要があるので、現状、市及びシステムベンダー双方に大きな負担が生じているということが課題だと受け止めております。

また政府に対しては、移行後のシステム運用経費につきましても、自治体に過剰な負担とならないように、財政支援をお願いしたいと考えております。

 

7.水産業振興に係る取組について

Q.記者

市ではこれまで、独自調査をされており、今年の12月29日に発表される全国水揚げランキングを非常に気にしております。

また年明け1月5日に初競りが行われると思いますが、水産業界を取り巻く環境を踏まえ、議会でも養殖の実現に向けた質問が出されておりました。今年の1月からこれまでの水揚げについて、市長のお考えをお聞かせください。

A.市長

引き続き厳しい状況の1年であったと認識しております。そのような状況において、水産アカデミーを設置し議論を深めていただき、作り育てる漁業の部会の設置をして、いろいろ調査研究を行っております。

並行して、今民間でいろんな動きが出てきておりますので、そことも連携を図りながら、作り育てる漁業に関してもやれることは何でもやっていきたいという思いで、来年取り組みをしていきたいと考えております。

八戸の水産業界は、重大な局面を迎えていると思っておりますので、水産アカデミーや八戸水産振興会議で議論しながら、今後の水産業のあり方をもう一度、考えて実行していきたいと考えております。

会見の様子

配布資料

この記事に関するお問い合わせ先

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