音声読み上げ
PCサイトを表示
メニューを閉じる
臨時記者会見 令和5年11月27日
発表内容
日時：令和5年11月27日 月曜日 11時～
場所：八戸市庁本館2階庁議室
案件：
- 令和5年12月定例会提出予定議案について（総務部 総務課）
- 令和5年度12月補正予算の概要について（財政部 財政課）
- 令和5年度12月補正予算の概要について
令和5年12月定例会提出予定議案について
まず初めに、令和5年12月定例会に提案する議案の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。
令和5年12月定例会の開会日は、令和5年12月5日、火曜日を予定しております。
提出予定の議案は63件、そのうち当初提案が62件、追加予定議案が1件となっております。
当初提案の内訳は、予算案件14件、条例案件9件、契約案件2件、その他案件37件となっております。
追加予定議案の1件は、予算案件となっております。
また、報告事件は1件となっております。
令和5年度12月補正予算の概要について
次に、12月定例会に提案する令和5年度補正予算の内容がまとまりましたので、その概要について、御説明いたします。
今回の補正予算は、新たに、公民館冷房設置工事に係る設計委託費を計上するとともに、障がい者自立支援給付費等扶助費、特別保育事業費など、当面予算措置を要するものについて追加計上したほか、道路改良事業費、津波避難誘導標識等整備事業費等について債務負担行為を設定いたしました。
一般会計の補正予算額は 20億1,413万2千円で、補正後の総額は1,018億1,669万9千円であります。
補正予算の主なものですが、
・障がい者自立支援給付費等扶助費 5億円、
・生活保護費 1億5,500万円、
・特別保育事業費 1億41万4千円、
・後期高齢者医療療養給付費負担金 1億318万9千円
・高等看護学院移転改修経費 7122万3千円
・子ども医療費扶助費 7,000万円
・企業立地促進奨励金 4,243万5千円
・公民館冷房設置事業費 1,584万9千円、
・道路改良事業費は債務負担行為の設定として、期間は令和5年度から6年度まで、限度額は6億6,000万円、
・津波避難誘導標識等整備事業費は債務負担行為の設定として、期間は令和5年度から6年度まで、限度額は1億5,300万円
であります。
これに対応する補正財源の主なものは、国・県支出金、繰越金であります。
私からは以上となりますが、その他、補正予算の詳細につきましては、
財政部長から説明させます。
【財政部長】
令和5年度12月補正予算の内容について、資料の3ページ「一般会計計上の主なもの」から、順次ご説明させていただきます。
まず、3款 民生費ですが、
「介護施設等感染拡大防止対策事業費補助金」は、公益財団法人シルバーリハビリテーション協会ほか2事業者に対し交付するもので、新型コロナウィルス感染症の拡大防止を目的とした施設改修に対する助成です。
次の「生活保護費」及び「障がい者自立支援給付費等扶助費」は、事業費の不足が見込まれることから、それぞれ増額補正をするものです。
「障がい福祉サービス継続支援事業補助金」は、市内の指定障がい福祉サービス事業所において、新型コロナウィルス感染症が発生した場合、施設の消毒や職員のPCR検査費など、サービス継続に要する経費を助成するものです。
「特別保育事業費」は、延長保育事業、一時預かり保育事業、病児・病後児保育事業における国の補助基準額等の改定に伴い、増額補正をするものです。
4款 衛生費の
「子ども医療費扶助費」は、事業費の不足が見込まれることから、増額補正をするものです。
「高等看護学院移転改修経費」は、旧総合健診センターを改修し、来年4月から高等看護学院として開講するために必要な工事費及び移転業務経費を計上するものです。
「後期高齢者医療療養給付費負担金」は、後期高齢者医療制度に係る令和5年度療養 給付費見込みに対する市負担分を増額補正するものです。
7款 商工費にまいります。
「IT関連企業立地促進事業補助金」は、株式会社ADKデジタルオペレーションズほか5社のIT関連企業に対し、操業支援として、オフィス賃料補助金、雇用奨励金を交付するものです。
「企業立地促進奨励金」は、企業立地促進条例に基づき、立地奨励金を東北電力ネットワーク株式会社へ、操業奨励金を株式会社ユニバースほか6社へ、雇用奨励金を旭光通信システム株式会社、日本プラントシーダー株式会社へそれぞれ交付するものです。
4ページにまいりまして、8款 土木費の
「道路改良事業費」は、工事発注時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定するもので、期間は令和5年度から6年度まで、限度額を道路改良工事費5億6千万円、維持補修工事費1億円とするものです。
「道路等包括管理委託事業費」は、年度初めからの舗装補修など、道路管理の需要に迅速に対応するため、道路包括管理委託料について、債務負担行為を設定するもので、期間は令和5年度から6年度まで、限度額を3億8千万円とするものです。
「通学路等区画線設置事業費」は、速やかに通学路の区画線の引き直し等を実施するため、債務負担行為を設定するもので、期間は令和5年度から6年度まで、限度額を3,500万円とするものです。
9款 消防費にまいります。
「津波避難誘導標識等整備事業費」は、令和4年11月津波避難計画が改定されたことに伴い津波避難誘導標識の新設、撤去、修正を速やかに実施するため、債務負担行為を設定するもので、期間は令和5年度から6年度まで、限度額を1億5,300万円とするものです。
10款 教育費にまいります。
「公民館冷房設置事業費」は、令和6年度冷房設置工事を予定している白銀公民館ほか8公民館の設計業務委託料等です。
「文化財建造物環境整備補助金」は、宗教法人対泉院に交付するもので、文化財保護を目的とした危険木伐採に対する助成です。
特別会計にまいりますが、魚市場会計の
「事業評価調査業務委託料」は、荷捌き所A棟に係る第2回改善計画の事業評価をするためものです。
企業会計にまいりまして、下水道事業会計の
「管きょ等整備工事費」は、工事発注時期の平準化を図るため、債務負担行為を設定するもので、期間は令和5年度から6年度まで、限度額を3億円とするものです。
5ページにまいりまして、指定管理者制度に係る指定管理料について、継続施設82施設について債務負担行為を設定するものです。
案件に関する質疑
2. 令和5年度12月補正予算の概要について
Q.記者
今回の補正予算について、まずどのような観点で考えられたのか総括をお願いします。
A.担当者
今回の補正予算は、着手しておかなければならない生活に必要な道路関係及び津波避難の誘導標識の設置・修正などの事業に、今年度内から着手できるように債務負担行為を設定したものであります。
そのほか、1年を通じて事業費の不足が見込まれるものについて予算計上したものであります。
Q.記者
計上科目の内、新規事業というのは、津波避難の誘導標識関係事業と公民館の冷房設置事業の2つということでしょうか。
A.担当者
大きな事業としてはその2つがメインであります。
Q.記者
今回の目玉はその2つということでしょうか。
A.担当者
津波避難誘導標識等の整備事業費は、これまで議論を重ねてきたものであり、いよいよ実際の標識の設置や見直しをすることになりましたので、その事業着手を始めるという点では、前進しているものと思います。
加えて公民館冷房設置事業費については、今年の夏、非常に暑く、9月の議会でも公民館の冷房設置に関する声が非常に高まり、早急に着手する必要性を感じたことから、今回計上したものであります。
Q.記者
今回の補正予算には、9公民館分の設置事業費を計上しておりますが、まだ冷房を設置していない公民館もあるのでしょうか。
A.担当者
公民館冷房設置事業の対象と考えている公民館は、指定避難所となっている26の地区公民館です。
このうち建設年度が昭和56年度以前の地区公民館10館については、かなり老朽化しており、いずれ建て替え若しくは更新の必要が想定されるので、それらについては大規模な改修ではなくて、家庭用エアコンや冷風機などで対応する予定であります。
そのほか、昭和56年度以降に建設した地区公民館16館については、2グループに分類し、今回計上したのが資料に記載した9館で、令和7年度に工事を予定している公民館が7館ございます。
以上が、26の地区公民館に対する冷房設置事業の考え方であります。
Q.記者
令和6年度と7年度で16館設置するということですが、現時点で冷房がついている公民館はないという認識でよろしいでしょうか。
A.担当者
部分的についている公民館はいくつかございます。
Q.記者
今後、事業を進めることで公民館の全室に設置するのか、若しくは例えば大ホールなどの特定の部屋にのみ設置するのか、どのようなイメージなのでしょうか。
A.担当者
公民館の全室に設置する改修工事となります。
Q.記者
昭和56年以前の公民館は改修工事の対象にならないということですけれども、そういった老朽化した公民館の大規模修繕の見通しについてはいかがでしょうか。
A.担当者
さまざまな公共施設が老朽化していることから、昨年度からの3か年で総額約30億円の予算を計上して、老朽化したものを中心に大規模改修をしていきたいという方針を出しておりますので、その予算内で実施できれば、実現する見込みはあると思います。
Q.記者
今回の補正予算額は20億円余りですが、これまでと比較してどれほどの規模でしょうか。
A.担当者
昨年の12月補正予算だと、国の経済対策に関連した事業費も含まれておりました。今回はどちらかというとそういう部分は入っていないので、それほど内容的には特別なものではないと思います。
Q.記者
A棟の第2回改善計画の事業評価業務関連の予算について、今後、水産庁並びに県などと調整も出てくると思いますが、事業評価の結果を基にどうされるのか、A棟の方針について、市長のお考えをお聞かせください。
A.市長
今後のことにつきましては国、県と協議をしながら、そしてまた幅広く水産業に関連している方々の御意見を聞いて検討してまいりたいと考えております。
Q.記者
今年まだ稼働がないという状況の中でのこれからの事業評価ということですが、それについては今後、今年度の実績についてはどのようにお考えでしょうか？
A.市長
3か年の事業評価を総合的に評価して水産庁に提出をするということになります。
Q.記者
生活保護費や子ども医療費扶助費などについては、事業費の不足が見込まれるということでの補正予算ということですが、実績が想定を上回ったということなのか、どういう背景で増額することになったのか教えていただけますでしょうか。
A.担当者
生活保護費の中でも医療扶助が増加したということでございます。
ここからは私の推測でありますが、これまでコロナ禍で受診控えをしていた傾向から一転して、コロナが一段落したことから通常のペースに戻ったのではないかと思われます。
Q.記者
それは子ども医療費のほうも同じということですね。
A.担当者
はい。
Q.記者
主に、医療費ということですね。
A.担当者
そうですね。子ども医療費もそうですし、先ほど言った生活保護費の中でも医扶助費が伸びているということです。医療扶助というのは、生活保護費の中で、医療費に関わる部分であります。
Q.記者
物価高とかそういった影響もあるのかなと思ったのですが、その影響というわけではないのですね。
A.担当者
そうではないです。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
更新日：2023年12月08日