記者会見令和5年8月21日

発表内容

日時：令和5年8月21日月曜日 14時～14時34分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

八戸市次世代エール商品券発行事業について（商工労働まちづくり部商工課）
種差海岸三陸復興国立公園指定10周年記念トレッキングイベントの開催について（観光文化スポーツ部観光課）
八戸駅西地区駅前保留地購入事業者の公募について（都市整備部都市政策課）
八戸発！JAMSTECの小学校向け海洋STEAM教材について（教育委員会教育指導課）

【案件に関する質疑】

1.八戸市次世代エール商品券発行事業について

3.八戸駅西地区駅前保留地購入事業者の公募について

【その他の質疑】

市民病院の除染施設建設中止について
公民館サロンについて

会見の様子

配布資料

八戸市次世代エール商品券発行事業について

まず初めに、今年度の経済対策及び子どもファースト事業として、政策間の連携を図りながら実施する「八戸市次世代エール商品券発行事業」につきまして、購入開始日や購入方法等の概要を決定したので、お知らせいたします。

本事業の目的でありますが、本年6月の記者会見において発表いたしましたとおり、デジタル技術を活用して地域経済循環のための消費を喚起することで、民間事業者のデジタル化の促進や地域経済の活性化を図るとともに、地域が一体となった子育て・若者支援をするため、県内の自治体としては初のデジタル商品券となる「八戸市次世代エール商品券」を発行するものであります。

商品券の発行内容といたしましては、1万5千円分の商品券を1万円で販売するもので、プレミアム率は50％、発行口数は約4万2千口となっており、対象者お一人につき1口ご購入いただけます。

商品券の購入対象者は、令和5年4月1日時点で市内に住民登録がある方のうち、生年月日が平成13年4月2日以降の市民約4万人と、市外から市内の大学等に通う同年齢の学生約2千人としております。

対象者への通知方法でありますが、対象となる皆様へ9月10日頃にシリアル番号が記載された購入はがきを送付するとともに、市外から市内の大学等に通う学生に対しましては、学校を通じてお知らせする予定としております。

商品券の発行方法は、「スマートフォンアプリ」と「QRカード」の2種類を用意しております。

商品券の購入方法は発行方法によって異なり、まず、スマートフォンアプリにつきましては、お使いのスマートフォンでデジタル商品券アプリをダウンロードし、アカウント情報やシリアル番号等の必要事項を入力していただき、クレジットカード払い又はコンビニ払いのいずれかの方法で決済をすることで、商品券の購入手続きが完了し、参加店舗で利用することができます。

また、QRカードにつきましては、購入はがきを持って、八戸商工会館3階の引換所にお越しいただき、スタッフへ必要書類を御提出いただくと、QRカードとコンビニ払込番号通知書が交付されます。

交付されたコンビニ払込番号通知書を使用してコンビニエンスストアで決済をすることで、QRカードが有効になり、参加店舗で利用することができます。

なお、商品券の販売期間は、令和5年9月15日（金曜日）から11月15日（水曜日）までの2か月間です。

続いて、商品券の利用方法ですが、アプリとQRカードで利用方法が異なります。

アプリの場合は、利用者が店舗に掲示してあるARコードを読み取った後、利用者本人が金額を入力し、お店の人に金額を確認してもらった上で決済をしていただくことになり、全ての店舗で利用することができます。

一方、QRカードを利用する場合、利用者が提示したQRカードを店舗側で読み取り、店舗側で入力した金額を利用者が確認した上で決済をする方法となり、QRカードに対応している店舗でのみ、利用することができます。

アプリを利用することによりまして、アプリ上で商品券の購入と店舗での支払いができる、アプリ上で使えるお店を検索できる、全ての参加店舗で使える、利用履歴をアプリ上で確認ができる、使い忘れを防止できるなどのメリットがありますので、アプリの御利用をお勧めいたします。

商品券が利用可能な店舗数は、令和5年8月17日時点で344店舗が登録されております。

現在も参加登録を受け付けているため、今後も参加店舗数は増加する見込みであります。

なお、参加店舗の名称や各店舗で利用可能な決済方法につきましては、『Webサイト』、『デジタル商品券アプリ』、又は『参加店チラシ』により、御確認くださるようお願いいたします。

また、商品券の利用期間につきましては、令和5年9月15日（金曜日）から令和6年1月15日（月曜日）までの4か月間としております。

次に、今後のスケジュールでありますが、8月31日頃にアプリを公開した後、9月10日頃に購入はがきを発送し、9月15日から販売及び利用を開始する予定としております。

なお、詳細につきましては、8月31日頃に実行委員会の特設Webサイトにおいて発表する予定です。

また、八戸市次世代エール商品券実行委員会では、利用者の方向けと参加店の方向けのコールセンターをそれぞれ開設しておりますので、商品券に関して御不明な点等がありましたら、お問い合わせください。

本事業は、少子化が進行する中、地域が一体となって次世代を担う人材の育成も目的としておりますので、多くの事業者の皆様に御参加をお願いするとともに、利用される皆様には、普段から利用する店舗に加えて、中心市街地や各地域で営業を続ける店舗など、様々な店舗で商品券を利用していただくことを期待しております。

種差海岸三陸復興国立公園指定10周年記念トレッキングイベントの開催について

次に、「種差海岸三陸復興国立公園指定10周年記念トレッキングイベント」の開催についてお知らせいたします。

令和5年5月24日に、種差海岸が三陸復興国立公園に指定されて10周年を迎えたことを記念し、国立公園内のみちのく潮風トレイル及び三陸ジオパークをトレッキングするイベントを開催いたします。

このイベントは、市民を始め、広く多くの皆様に種差海岸の自然の魅力を体感してもらうことで、種差海岸の認知度向上と利用促進を図り、地域活性化及び次世代への継承を目的としております。

開催の日時は、令和5年10月7日、土曜日の午前9時から午後2時までで、ゲストに俳優の市毛() 良()枝)さんをお招きいたしまして、葦毛崎()展望台から種差天然芝生地までのみちのく潮風トレイルを、大須賀()海岸の鳴()砂()や深()久保()の白岩()など三陸ジオパークのジオサイトに触れながら、一緒にトレッキングする内容となっております。

また、当日は、ネイチャーガイドVayu()の関下斉()さんを始めとする4名のガイドの方々が同行いたしまして、種差海岸の魅力について解説していただきます。

トレッキング後は、八戸市水産科学館マリエントにおきまして、昼食を挟み、市毛さんによるミニトークショーを開催いたします。

定員は60名で、参加料は2,000円です。

応募方法は、専用申込フォーム、電話、ファクシミリ、郵便はがきによる事前申込制で、明日8月22日、火曜日から9月24日、日曜日までにお申し込みいただき、参加者は抽選で決定させていただきます。

私といたしましては、是非この機会に種差海岸の風光明媚な景色や、自然の恵みを体感していただき、種差海岸の魅力発信や次世代への継承につなげられるような有意義なイベントにしたいと考えております。

また、三陸復興国立公園指定10周年記念事業の一つとして、9月3日、日曜日に八戸市公会堂文化ホールにおいて開催いたします記念シンポジウムにつきましては、先月22日、土曜日より募集を開始しております。

記念シンポジウムでは、小説家など多才な顔を持つ、椎名誠()さんをゲストにお招きいたしまして、種差海岸の自然環境の保全と持続可能な利用について考える貴重な機会でありますので、こちらもたくさんの方の御来場をお待ちしております。

八戸駅西地区駅前保留地購入事業者の公募について

次に、八戸駅西地区駅前保留地購入事業者の公募について、御説明いたします。

今回実施する保留地の購入事業者の公募についてですが、昨年度に引き続き2回目の実施となります。

昨年度に実施した公募においては、提案者がいらっしゃったにもかかわらず、審査の結果、残念ながら優先交渉者の決定に至りませんでしたが、当該保留地は新幹線駅前の当市の玄関口として、まちづくりの重要な場所でありますことから、事業者ヒアリングを実施するなど、保留地の有効活用に向けた各種方策について検討してまいりました。

このような中、令和5年度に入りまして、シンボルロード沿線において新たな土地売買や民間施設の整備が進むなど、民間事業者における保留地購入の機運が高まっている感触を得たため、再度公募を実施することといたしました。

初めに、公募の目的でありますが、八戸駅前という恵まれた立地条件を活かした当市の顔となるまちづくりの実現に向け、購入事業者を公募するものであります。

次に当該保留地の概要でございますが、面積は5,525.2平方メートル、用途は商業地域、建ぺい率は80％、容積率は400％の土地となっており、最低売却価格については、3億7,239万8千円に設定しております。

事業者の選定方法につきましては、駅西地区のまちづくりにおいて先ほど申し上げました公募目的に沿う事業提案と土地購入希望価格の、2つの面から採点を行うプロポーザル方式で選定いたします。

今後のスケジュールでありますが、本日8月21日に募集要項を公表し、参加表明書受付期間を9月21日まで設けまして、申込書類受付期限を10月末日といたします。

その後、11月中に審査を行い、12月1日に審査結果を公表する予定であります。

この内容につきましては、市のホームページに掲載するほか、ポスターの掲示、チラシの配布等(とう)により周知いたします。

最後になりますが、私といたしましては、当該保留地は新幹線駅前の、正に当市の顔となる場所に位置しますことから、これにふさわしいにぎわい創出に向けた、民間の皆様の柔軟な発想による様々な御提案を期待しております。

八戸発！JAMSTECの小学校向け海洋STEAM教材について

次に、八戸発！JAMSTEC（ジャムステック）の小学校向け海洋STEAM教材について、お配りした資料に沿って御説明いたします。

当市では、令和5年3月より、国立研究開発法人海洋研究開発機構、JAMSTECが実施する「海洋STEAM事業」に協力しております。

その中で、市教育委員会では、吹上小学校を協力校に指定し、小学校向けの「海洋STEAM教材」を開発しているところであります。

このたび、「1巻海の生き物と環境の変化について」というテーマの教材が完成し、一般社団法人「学びのイノベーション・プラットフォーム」のウェブサイトに掲載されましたので、お知らせいたします。

この後、教育長より説明いたしますが、このSTEAM教育の理念は、これからの時代を担う子どもたちにとって必要な力を育成するものであると考えております。

JAMSTECと協力して作成した、この小学校向け「海洋STEAM教材」を、ここ八戸市から日本全国に向けて発信できますことは、大変誇らしいことであります。

当市では、これまでも地球深部探査船「ちきゅう」や「しんかい6500」に関わる各種イベントや、「ちきゅう」たんけんクラブの活動などで、JAMSTECと長年にわたって協力関係にありますが、今後も、更に連携を深めてまいりたいと考えております。

【教育長】

STEAM教育とは、端的に申し上げますと、文系・理系の枠を超えて、各教科等での学習を生かして、実社会での問題発見や問題解決の力を育む教育であります。

全国的に見ますと、小学校におけるSTEAM教育の実践事例や教材は少なく、今回作成した教材は、全国に先駆けた取組であると言えます。

JAMSTECと市教育委員会、吹上小学校では、継続的にオンライン会議を開催し、教材を作成してまいりました。

作成した教材は、児童用テキストに加え、ワークシート、指導者用レッスンスライド、指導書でございます。

詳しくは、別紙1及び別紙2に掲載しておりますので、御覧ください。

5・6月に吹上小学校で行った実践授業では、

全ての子どもにとって「自分事」として考えるきっかけとなった
学習したことを駆使して、「正解のない問い」を考える学びとなった
生涯にわたって、「課題解決のために学ぼう」とする意欲につながった

といった報告が担当した職員からありました。

このように、この先10年、20年の未来を見据えた教育の在り方として、何かを機械的に覚えたり、指示されたとおりに実行したりするのではなく、子どもたち自身が「自分の頭で考え、課題を発見し、他の人と協働して解決していく力」を身に付けていくことが大切だと考えております。

本教材を市立各小学校に周知し、学習での活用を呼びかけてまいります。

また、JAMSTECでは、今後、別テーマの「海洋STEAM教材」を作成する予定とのことですので、市教育委員会といたしましても、引き続き協力してまいりたいと考えております。

案件に関する質疑

1.八戸市次世代エール商品券発行事業について

Q.記者

この事業は、デジタル化の促進や子育て世代への支援という軸があると思いますが、利用する方及び参加する事業者に向けて改めてメッセージをお願いします。

A.市長

デジタル技術を活用した地域経済の循環と、それから人材育成という目的がありますので、一つでも多くの事業者の方に参加をいただきたいと考えております。

3.八戸駅西地区駅前保留地購入事業者の公募について

Q.記者

昨年の11月に優先交渉者の決定に至らず、そのとき条件の緩和を検討するというようなお話をされていたと思いますが、おそらく今回は条件を緩和していないように見受けられますが、緩和しなくても公募してくる事業者さんがいるという見込みがあるのでしょうか。

A.市長

シンボルロード沿線におきまして新たな土地売買や民間施設の整備が進んできておりますので、今回再度公募をかけるということに至ったということです。

Q.記者

その条件は、前回の時と比べて緩和しないという認識でよろしいでしょうか。

A.市長

はい、緩和しておりません。

Q.記者

再公募に際して、事業者に求めることや期待することをお願いいたします。

A.市長

八戸の顔でありますのでやっぱりこの恵まれた立地条件を活かしたまちづくりを実現できるような事業を期待しております。

Q.記者

最低売却の価格が前回より高くなったと思いますが、その点について御説明をお願いします。

A.担当者

最低売却価格の引上げにつきましては、これまでの周辺の土地売買の状況を勘案した上でバランスがとれるよう、今年度新しく設定したものであります。

Q.記者

昨年1件の申し込みがあったものの、市の審査で基準に満たなかったということですが、開発事業に関する具体的な市長のイメージがあるのでしょうか。

A.市長

フラット八戸が駅前にあり、昨年の12月の新幹線開業20周年イベントもものすごく賑わいがありました。

八戸の顔となるエリアですので、賑わいを創出できる事業をイメージしております。

Q.記者

シンボルロードの沿線で売買が増えていることから、昨年に比べて保留地購入の機運が高まっていると判断されたということですね。

A.担当者

シンボルロード沿線の民間の土地の動きに関しては、昨年度よりも強まっていると判断したものであります。

Q.記者

とはいえ昨年、1件しか応募がなかったということで、やり方を変えている部分はあるのでしょうか。

A.市長

売却価格が変更になっていること以外はございません。

Q.記者

価格以外の条件を変えていないことは心配になるところではありますが、価格を下げようという議論はなかったのでしょうか。

A.担当者

実際に周辺の土地に動きがあり、保留地が駅に近く条件が良いエリアですので、今回のような判断に至りました。

Q.記者

売却価格以外で、使いやすさといった観点から仕様の再検討はされたのでしょうか。例えばシンボルロードから直接車が敷地に入れるように条件を緩和するという検討はされたのでしょうか。

A.担当者

昨年からさまざまな方に話を聞いた上で、その中でどこまでやるべきか検討をし、今回このような判断をいたしました。

Q.記者

資料には記載されておりませんが、シンボルロードから出入りできるか否かというのは、当初の内容から特に変更しているわけではないということですね。

A.担当者

変更はしておりません。

その他の質疑

1.市民病院の除染施設建設中止について

Q.記者

市民病院の除染施設建設中止について、国の補助金まで取って決まった事業が中止になるというのはあまりないことだと思いますが、この判断について市長から御説明をお願いします。

A.市長

市民病院は災害拠点病院に指定をされており、今年の2月に指定要件が一部改正され、令和6年4月より浸水対策を講じることが追加となっております。

すでに指定されている災害拠点病院であれば、当分の間指定を継続可能ということではありますが、地域唯一の災害拠点病院であるため、浸水対策の実施が最優先課題ということでできるだけ市民病院の用地を確保すべきという判断のもとで、今回事業の中止を県を通じて国へ申し入れ承認されたものです。

Q.記者

改めて除染施設の建設に関しては、必要性から議論し直すことになるということですか。

A.市長

まずはこの事業は一旦中止ということになりましたが、今後も引き続き、日本原燃と関係機関と合同で原子力災害に特化した総合訓練を実施してまいります。

現状でも除染診療に対応できておりますので引き続き原子力災害拠点病院としての役割を果たしていきたいと考えております。

Q.記者

除染施設を建設する計画の段階で、浸水対策について議論の必要がなかったということですか。

A.市長

申し訳ございません。その点に関しては存じ上げません。

Q.記者

改めてですけども除染施設の必要性があったから建設を決めたということですが、その必要性については今も変わらないという認識ですか。

A.市長

はい、必要性は感じております。

Q.記者

早急に浸水対策に取り組むために、除染施設の建設を中止すると判断したものと認識しておりますが、浸水対策に対する市長の意気込みをお聞かせください。

A.市長

当然浸水対策は優先して取り組んでいかなければならないと考えております。

Q.記者

それに伴って、急ぎ浸水対策のための予算編成や事業計画の作成等を行うと考えてよろしいでしょうか。

A.市長

そのことについては今後検討していきたいと考えております。

3.公民館サロンについて

Q.記者

市長の公約である公民館サロン、昨年度から継続されてきたと思いますが、今の時点で感じておられる成果などあれば教えていただけますか。

A.市長

昨年の4月からスタートいたしまして、南郷は2ヶ所でやるために全部で25ヶ所になっております。現在まで20ヶ所をやってきております。何回か取材に来ていただいているので、御存知かと思いますが、まずそれぞれの地域から課題を出していただいてその課題の現場を私も直接足を運んで見させていただいて、その上で公民館で意見交換をやっております。

やはりその現場を見てそれから地域の課題について意見を聞くことによって、行政と地域住民が課題に対する認識を共有できているということが、市にとっても、市民にとっても、一番意義があることだと考えております。

そう簡単に解決できるものばかりではありませんが、ちょっとした道路の問題でありますとか、それからゴミ箱の設置の問題でありますとか、既存の予算でできるものについては即解決したものもありますし、予算化して事業化したものもございます。

一番の大きな意義は、私と地域住民との率直な意見交換の中から課題を出していただいて、意見や疑問点に対して、後ほど職員から丁寧に各地域にお答えをしているということだと思います。

そのため、住民の方々からもある程度の納得をいただいているのではないかと認識しております。