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記者会見 令和5年6月26日
発表内容
日時：令和5年6月26日 月曜日 14時～14時30分
場所：八戸市庁本館2階庁議室
案件：
1.八戸市次世代エール商品券発行事業について（商工労働まちづくり部 商工課）
2.まちなかストリートデザイン実証試験の実施について（商工労働まちづくり部 まちづくり推進課）
1.八戸市次世代エール商品券発行事業について
2.まちなかストリートデザイン実証試験の実施について
1.県知事の交代について
2.マイナンバーカードのトラブルについて
八戸市次世代エール商品券発行事業について
今年度の経済対策として実施する「八戸市次世代エール商品券発行事業」につきまして、その事業概要をお知らせいたします。
はじめに、本事業の目的でありますが、デジタル技術を活用して地域経済循環のための消費喚起を実施することで、民間事業者のデジタル化の促進や地域経済の活性化を図るとともに、地域が一体となった子育て・若者支援のため、県内の自治体としては初のデジタル商品券となる「八戸市次世代エール商品券」を発行するものであります。
次に、実施体制でございますが、地域が一体となって商品券事業を進めるため、八戸市、八戸商工会議所、八戸商店街連絡協議会、株式会社まちづくり八戸、青い森信用金庫の5者で実行委員会を組織し実施してまいります。
商品券の購入対象者は、令和5年4月1日時点で市内に住民登録がある方のうち、生年月日が平成13年4月2日以降の市民約4万人に、市外から市内の大学等に通う同年齢の学生約2,000人を加えまして約42,000人を対象といたしました。
商品券の発行内容は、1万5千円分の商品券を1万円で販売するもので、プレミアム率は50％、発行口数は約4万2千口で対象者一人につき1口ご購入いただけます。
デジタル商品券の利用方法は、利用者が店舗に掲示してある二次元コードを読み取る方法と、店舗が利用者の二次元コードを読み取る方法の2種類とする予定です。
現在デジタル商品券発行のため、スマートフォン用アプリを開発中ですが、最終的な方法を8月下旬に公表予定としております。
次に、デジタル化のメリットでありますが、まず、利用者においては、アプリ上で、商品券の購入や店舗での支払い、利用可能店舗や利用明細の確認ができるようになります。
また、紙の商品券では1,000円などの額面単位での利用でしたが、デジタル商品券では1円単位で利用できるようになるほか、アプリのお知らせ機能を通じて利用期限を通知できるため、使い忘れを防ぐことができます。
続いて、参加店側のメリットでございますが、支払われた商品券を管理する必要がなくなり、売上はアプリ上で確認することができます。
また、これまで換金請求のために行っていた、商品券の枚数確認や事務局への送付も、全てアプリ上で完結するため不要となり、大幅に労力を省くことができます。
なお、アプリの利用を希望されない利用者の方には、二次元コード決済ができるカードを配付いたします。
次に、今後の実施スケジュールでありますが、すでにアプリのシステム開発に着手しており、7月中旬から参加店の募集を開始いたします。
その後、8月下旬から9月上旬にかけて購入対象者の方に案内を送付し、9月中下旬をめどに商品券の発行・利用開始を予定しております。
なお、商品券の購入方法などの詳細につきましては、8月下旬に公表予定としております。
続いて、参加店の募集につきましてお知らせいたします。
募集につきましては、7月中旬以降に募集を開始する予定であります。
「商工ニュース」や新聞広告等で広報するほか、昨年度のプレミアム商品券事業に参加された事業者の皆様には直接案内を送付する予定であります。
申請は特設ウェブサイト、もしくはファクシミリで受け付けることとしております。
また、参加店の皆様へのサポート体制でありますが、デジタル商品券を不安に思う事業者の皆様を対象に、7月頃に説明会の開催を予定しております。
また、決済処理端末をお持ちでない事業者の皆様に対する購入支援制度を検討しており、9月頃に皆様に詳細を公表予定としております。
県内自治体の取り組みとしては初のデジタル商品券となりますので、事業者の皆様には丁寧なサポートを行うこととしております。
デジタル化に関する取組を検討している事業者の皆様、また、未来の消費者である子どもや若者を応援したいと思う事業者の皆様には、ぜひこの機会にご参加いただきたいと存じます。
まちなかストリートデザイン実証試験の実施について
次に、まちなかストリートデザイン実証試験の実施について、ご説明申し上げます。
この実証試験は、昨年度から本格的に取り組んでいる、中心街ストリートデザイン事業の一環でありまして、市中心街のメインストリートである、国道340号三日町・十三日町区間の街路について、まち歩きや商行為等の多様な活動が行われて、居心地が良く歩いて楽しい、「ひと」中心の空間づくりを目指すための実証試験と位置付けております。
実証試験では、車道の一部を歩行・滞在空間に振り分けた場合に、車両交通に与える影響を調査するとともに、空間において様々な活動を試験的に実施し、検証することで、当該区間の街路整備や空間使いの方向性を定める「ストリートデザインビジョン」の策定につなげてまいります。
実証試験の期間ですが、本年8月31日から9月11日までの12日間を予定しており、準備や撤去作業を含め、1車線分の車道の規制は、8月29日から9月12日までとしております。
実証試験の期間中は、車道3車線のうち、バス停側の北側1車線を規制し、バス停や荷下ろしの車両が寄せられる停車帯を複数個所確保した上で、そのほかのスペースに、ベンチ等を設置して滞在空間を設けることで、沿道の店舗による露店やキッチンカーの出店のほか、ストリートライブやワークショップなどのアクティビティの実施を予定しております。
なお、これらの商行為やアクティビティの実施に関しましては、沿道の地権者や店舗の皆様の御協力と参加をいただきながら行う予定であります。
また、交通規制を伴うものでありますので、八戸警察署を始め、バスやタクシーといった交通事業者とも協議しながら計画しておりますが、お車を利用する皆様にも実証試験の趣旨を御理解いただき、御協力いただけるよう、広報はちのへや市のSNSなどを活用して取組の周知に努めてまいります。
次に、実証試験の検証でございますが、滞在空間設置の効果を始め、街路空間を活用した商行為やアクティビティによるにぎわい創出の効果、有効な使い方の効果等を検証するため、「はちのへAI（アイ）中心街・バス活性化プロジェクト」により現在設置を進めているAIカメラを活用し、歩行者通行量の変化を測定するほか、車線数減少に伴う車両交通への影響を検証するため、国道340号の交通量の変化や渋滞状況の調査のほか、う回路となり得る番町線やゆりの木通りでも交通量の調査を行います。
これらの検証結果につきましては、関係者と共有・分析の上、沿道の地権者や店舗の方を対象とした勉強会を開催してストリートデザインビジョンの素案を作成し、パブリックコメントを実施した上で、今年度末までに同ビジョンを策定し、道路管理者の青森県に提示してまいりたいと考えております。
私といたしましては、今回の実証試験は、沿道の地権者や商業者の皆様と共に取り組む官民一体となった取組であり、中心市街地の将来に向けた「新たなチャレンジ」と捉えております。
今回の実証試験では、実際に試してみなければ得られないデータ等を整理することで、新たなストリートの形成とにぎわい創出のきっかけにしてまいりたいと考えておりますので、ぜひとも多くの市民の皆様には、中心街に足を運んでいただき、新たなまちの使い方について様々な御意見をいただきたいと考えております。
案件に関する質疑
1.八戸市次世代エール商品券発行事業について
Q.記者
県内初のデジタル商品券を発行することに対する期待をお聞かせください。
A.市長
デジタル化社会の中であらゆるデジタル技術を活用していくということが重要だと考えております。八戸市のデジタル推進計画の中で、デジタル化による地域経済の活性化を掲げておりますので、この取組を通じてデジタル技術を活用した八戸市の地域経済の活性化に繋げてまいりたいと考えております。
Q.記者
対象者を市内在住または市内の大学等に通学する22歳未満とした狙いをお聞かせください。
A.市長
当初は子育て支援という位置づけで18歳未満を対象としておりましたが、より多くの若者を支援したいという思いから、対象年齢を22歳まで引き上げました。また、市外から通学する学生についても、八戸に愛着を持ってほしいという思いから、支援することといたしました。
Q.記者
紙の商品券とデジタル商品券では、コストに違いがあるものでしょうか。
A.担当者
少なくとも、紙の商品券を作成する経費や、換金に係る経費などアナログ対応だった部分がデジタル対応になります。具体的な数字は持ち合わせておりませんが、そのような点においてはコストの圧縮は図れるものと考えております。
Q.記者
利用期間について教えてください。
A.担当者
年度内で利用していただく予定で考えております。
Q.記者
全体の事業費を教えてください。
A.担当者
3億円となります。
Q.記者
全体で3億円ということですが、そのうちアプリの開発費はいくらでしょうか。
A.担当者
プロポーザルの金額ですが、約1800万円となります。
Q.記者
開発したシステムを、他自治体へ貸与するなどの二次利用は想定しているのでしょうか。
A.担当者
著作権について確認が必要ですので、二次利用についてはベンダーとの協議が必要だと考えております。
Q.記者
既存のアプリを使わなかった理由を教えてください。
A.担当者
既存のキャッシュレス決済サービスだと県外での使用の可能性があることから、地域独自のアプリを開発・使用することにより、地域の中での消費喚起につなげたいと考えております。
Q.記者
参加店は今後募集していくとは思いますが、どのような事業者の参加を想定されていますでしょうか。
A.担当者
これまで実施したプレミアム商品券事業に御参加いただいた事業者には全て案内を送付いたしますので、幅広い事業者に御参加いただけると考えております。
Q.記者
決済処理端末の購入支援について教えてください。
A.担当者
2万円から3万円の間の補助を想定しております。高額な端末であれば差額は事業者負担となりますが、廉価版の端末であれば補助の中で購入可能と考えております。
Q.記者
購入支援に係る経費も事業費に含まれているという理解でよろしいでしょうか？
A.担当者
全体事業費に含まれております。
Q.記者
商品券による購買層が働き世代ではなく若い層になるとも考えられますが、狙いを教えてください。また、今後対象者を全市民に広げていくことでさらなるデジタル化になるとも考えられますが、この点についてお聞かせください。
A.市長
子育て世代それから若者世代を支援する子どもファースト事業の一環としてこの事業を行うことといたしました。デジタル技術を活用した商品券を発行することでデジタル化による地域経済の活性化につながると考えております。
2. まちなかストリートデザイン実証試験の実施について
Q.記者
まちなかストリートデザイン実証試験実施による中心市街地の活性化について市長の所感をお聞かせください。
A.市長
八戸市中心市街地まちづくりビジョン2023の中にも、ウォーカブルなまちづくりを掲げております。今回の実証試験の検証結果を踏まえてストリートビジョンの策定をし、ウォーカブルなまちづくりを推進していきたいと考えております。
その他の質疑
1．県知事の交代について
Q.記者
宮下氏が29日から新しい知事として就任されます。宮下氏が選ばれたことに対する所感と新しい知事に期待することをお聞かせください
A.市長
宮下氏の県政に対する強い思いと、その実現に向けた政策が多くの県民の共感を得られ幅広い支持に繋がったものと受け止めております。それから議会答弁でも申し上げましたけれども、新知事を初め県当局とは、対話を重ねながら信頼関係を築いて、連携協力を図っていきたいと考えております。
Q.記者
三村知事による県政20年に対しての市長の所感をお聞かせください。
A.市長
私が県議会議員に初当選してまもなく三村県政がスタートして約20年間いろんなことを一緒にやってきたという思いがございます。特に東日本大震災からの復興でありますとか、縄文遺跡群の世界遺産登録などでも、国に対して一緒にご指導いただきながらやってきたという思いがございますので、まずは本当に20年間お疲れ様でしたという思いです。
Q.記者
市長になった後も三村県政とはいろんな面で一緒にやってこられたと思いますけれども、印象に残っていることなどあればご所感をお聞かせください。
A.市長
知事を初め県の職員とは連携を図ってやってまいりました。このことは知事が変わっても県の方との連携はしっかり図っていけると思っております。県との対話を繰り返しながら信頼関係を築いて、八戸の発展のために連携を図っていきたいと考えております。
1.マイナンバーカードのトラブルについて
Q.記者
マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでおりますが、市長の所感をお聞かせください。
A.市長
マイナンバーカードを巡るトラブルについては、非常に懸念を抱いております。マイナンバーカードは、これからのデジタル社会の中では必要なものだと考えておりますので、国におきましては適切な対応と丁寧な説明をしていただき、トラブルが起きないように着実に進めていただきたいと考えております。
Q.記者
マイナンバー制度に関するトラブルを受けて、政府は総点検本部を発足させました。岸田総理はマイナポータルで閲覧できる全29項目の情報の点検を指示しており、マイナンバーカードの交付事務に加えての点検作業となることから職員の負担が増すと思われますが、政府に対しての要望があればお聞かせください。
A.市長
マイナンバー制度を利用する上での必要な点検は確実に実施しなければなりませんが、なるべく職員の負担にならないよう要望していきたいと思います。
Q.記者
政府は来年秋に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに保険証の機能を一体化する方針を示しています。国民からは反発も出ていますが、市長としてマイナンバーカードの健康保険証利用について、必要性をどのように考えておりますでしょうか。また、既存の健康保険証を廃止するということについて何かお考えがありますでしょうか。
A.市長
マイナンバーカードの健康保険証利用の必要性というのは感じておりますが、既存の健康保険証を来年で廃止をするということに関しては、国民の声を聞いたうえで、慎重に検討する必要があると考えております。
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更新日：2023年06月26日