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臨時記者会見 令和5年5月31日
発表内容
日時：令和5年5月31日水曜日 11時～11時30分
場所：八戸市庁本館2階 庁議室
案件：
1.令和5年6月定例会提出予定議案について（総務部 総務課）
2.令和5年度6月補正予算の概要について（財政部 財政課）
2.令和5年度6月補正予算の概要について
1.令和5年6月定例会提出予定議案について
令和5年6月定例会に提案をいたします議案の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。
令和5年6月定例会の開会日は、令和5年6月12日（月曜日）を予定しております。
提出予定の議案は20件、そのうち当初提案が18件、追加予定議案が2件となっております。
当初提案の内訳は、予算案件4件、人事案件1件、条例案件12件、契約案件1件となっております。
追加予定議案の2件は、契約案件となっております。
また、報告事件は14件となっております。
2.令和5年度6月補正予算の概要について
次に、6月定例会に提案する令和5年度補正予算の内容がまとまりましたので、その概要について、御説明いたします。
今回の補正予算は、エネルギーや食料品等の価格高騰が続く中、国の地方創生臨時交付金を活用した市独自の対策として、公衆浴場業や水産加工業・製氷業等の新たな業種を含め、価格高騰の影響が特に大きい事業者等への重点的な支援のほか、医療・介護施設や地域公共交通等の市民サービスの維持に必要な予算を計上いたしました。
また、県と連携して実施する、低所得のひとり親世帯等への追加的な支援や、医療・福祉職を対象とした移住支援に必要な予算を計上するとともに、デジタルの活用により市民の利便性向上を図るための各種事業費を追加するなど、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。
一般会計の補正予算額は、8億9,424万1千円で、補正後の総額は、 972億6,324万1千円であります。
補正予算の主なものですが、まず、電力・ガス・食料品等価格高騰対策事業費として、内訳は後ほど御説明いたしますが、合計で4億5,010万円を計上いたしました。そのほか、
・青森県ひとり親世帯等臨時特別給付金事業費 3億210万円
・医療・福祉職子育て世帯移住支援金事業費 1,400万円
・コミュニティ助成補助金 1,260万円
・統合スマートフォン用アプリ開発事業費 334万4千円
・キャッシュレス決済導入事業費 3,238万2千円
・児童科学館展示リニューアル事業費 880万円
などを計上いたしました。
これに対応する補正財源の主なものは、国・県支出金、繰越金であります。
以上が、補正予算の概要でありますが、今回の特色といたしましては、先ほど申し上げた総額4億5,010万円の電力・ガス・食料品等価格高騰対策事業費を盛り込んだことであります。
資料の6ページを御覧願います。物価高騰対策の柱として、「生活者支援」と「事業者支援」の二つがありますが、このうち「生活者支援」につきましては、今年度実施予定の「八戸市次世代エール商品券発行事業」におけるプレミアム商品券の購入対象年齢の拡充や、給食用食材の物価高騰分に対する補填など、子育て世帯や若年層を対象とした支援の充実を図るものであります。
一方で、「事業者支援」につきましては、国が示す支援メニューやこれまでの支援実績に加え、県が実施する支援策との連携も踏まえ、市が優先して支援すべき業種を「物価高騰分を利用料金等への転嫁が困難な業種」、「これまで当市独自の支援を実施していない業種」、「これまで支援した実績があるものの、物価高騰以外の要因等も加わり、引き続き支援が必要な業種」の三つに整理し、当市の実情に合わせたきめ細かな支援を実施してまいりたいと考えております。
私からは以上となりますが、その他、補正予算の詳細につきましては、財政部長から説明させます。
【財政部長】
令和5年度6月補正予算の内容について、資料の3ページ「一般会計計上の主なもの」から、御説明させていただきます。
なお、事業名の前に黒丸の印が付いているものは、国からの地方創生臨時交付金を活用した市独自の電力・ガス・食料品等価格高騰対策事業となります。
2款 総務費
「町内会等物価高騰対策支援事業費」は、町内会・自治会の各種活動経費の高騰分を支援するもので、1町内会あたり3万円を助成するものです。
「路線バス事業継続支援事業費」は、市内に事業所又は事務所がある民間路線バス事業者に交付するもので、燃料価格の高騰分として1台あたり10万円を助成するものです。
「コミュニティ助成補助金」は、自治総合センターのコミュニティ助成事業を活用し、高館町内会ほか6団体に対し交付するもので、備品購入等に対する助成です。
「統合スマートフォン用アプリ開発事業費」は、LINEを活用した各種行政サービスを提供するためのシステム導入経費です。
3款 民生費
「青森県ひとり親世帯等臨時特別給付金事業費」は、県独自の支援として、物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円を給付するものです。財源は全額、県補助金となります。
「介護施設等物価高騰対策支援事業費」及び次の「障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援事業費」は、市内介護施設及び障がい福祉サービス事業所を運営する事業者を対象に交付するもので、光熱水費・食材費等の高騰分に対する助成です。
「保育施設等物価高騰対策支援事業費」は、市内保育所、幼稚園、認定こども園等を運営する事業者を対象に交付するもので、光熱水費・食材費の高騰分に対する助成です。
「放課後児童クラブ物価高騰対策支援事業費」は、市内放課後児童クラブを運営する49クラブを対象に交付するもので、光熱水費・食材費の高騰分に対する助成です。
「児童館物価高騰対策支援事業費」及び次の「母子生活支援施設物価高騰対策支援事業費」は、施設の運営団体に対し交付するもので、光熱水費の高騰分に対する助成です。
「子ども食堂等物価高騰対策支援事業費」は、子ども食堂運営団体等を対象に交付するもので、食材費・各種物品費等の高騰分として、1団体あたり6万円を交付するものです。
4款 衛生費
「公衆浴場燃料費高騰対策支援事業費」は、市内一般公衆浴場を運営する事業者に対し交付するもので、燃料費の高騰分として、1施設あたり10万円を助成するものです。
「医療施設等物価高騰対策支援事業費」は、市内民間医療施設に対し交付するもので、光熱水費等の高騰分に対する助成です。
「市民病院事業会計繰出金」は、光熱水費・燃料費高騰に対する支援として、市民病院事業会計へ繰り出すものです。
5款 労働費
「医療・福祉職子育て世帯移住支援金事業費」は、医療・福祉職を希望する子育て世帯の県外からの移住を推進するため、県の補助制度を活用して、移住支援金を交付するものです。また、移住する世帯がひとり親世帯の場合は、100万円を加算するものです。
6款 農林水産業費
「製氷・冷凍事業者等エネルギー価格高騰対策支援事業費」は、市内の製氷事業者、冷凍・冷蔵事業者、水産加工事業者を対象に交付するもので、電気料金の高騰分として、1事業者あたり50万円を助成するものです。
7款 商工費
「八戸市次世代エール商品券発行事業費」は、次世代を担う市民等を対象にプレミアム商品券を発行するための経費として、令和5年度当初予算で措置しておりますが、今回は、対象となる市民の年齢を18歳未満から22歳未満まで拡充するための増額です。
「中小企業振興補助金」は、協同組合八戸青果センターに対し交付するもので、高性能選果機を導入する共同施設設置事業に対する助成です。
「はちまちLINE普及促進事業費」は、中心商店街の情報発信アプリ「はちまちLINE」の普及促進を目的として、加盟店舗で利用できる割引クーポン券を発行するための企画運営経費です。
8款 土木費
「都市計画道路3・4・9城下中居林線調査事業費」は、都市計画道路3・4・9城下中居林線の整備計画検討のための測量・調査等をするものです。
10款 教育費
「文化芸術鑑賞機会創出事業費」は、市内の中高生や障がい者、高齢者など、普段ハンディキャップを抱えて、オペラの実演に触れる機会が少ない方々を、企業版ふるさと納税を活用して、8月予定のオペラ公演に無料招待するものです。
「キャッシュレス決済導入事業費」は、八戸市体育館ほか市内スポーツ施設及び是川縄文館にキャッシュレス対応券売機及びPOSレジを導入する経費です。
「児童科学館展示リニューアル事業費」は、展示リニューアルに向けた基本計画の策定経費です。
「学校給食食材費等高騰対策支援事業費」は、保護者の負担増とならないよう、食材費等高騰の対応分として、学校給食特別会計へ繰り出すものです。
13款 諸支出金
「自動車運送事業会計繰出金」は、燃料費高騰に対する支援として、自動車運送事業会計へ繰り出すものです。
案件に関する質疑
2. 令和5年度6月補正予算の概要について
Q.記者
今回の補正予算で緊急度の高い事業者などへの支援はひととおり措置できたということでしょうか。
A.市長
これまでも数度にわたって支援をしてきておりますが、今回の補正予算は、物価の高騰を価格等に転嫁することが困難な業種、これまで支援を実施していない業種、及び物価高騰以外の要因も加わって引き続き支援が必要な業種の3業種に対する支援に絞ったものです。
今回までで、多くの事業者に支援をしてまいりましたが、今もなお支援を必要としている事業者がいるものと認識しております。
Q.記者
事業者への支援の3点ですけれども、どの予算がどの業種に対する支援なのでしょうか。
A.担当者
資料の3～5ページを御覧ください。まず、これまで市独自の支援を実施していなかった事業者に対する予算は、町内会等物価高騰対策支援事業費、母子生活支援施設物価高騰対策支援事業費、子ども食堂等物価高騰対策支援事業費、公衆浴場燃料費高騰対策支援事業費、製氷・冷凍事業者等エネルギー価格高騰対策支援事業費であり、今回初めて地方創生臨時交付金を活用します。
価格等への転嫁が困難な業種に対する予算は、介護施設等物価高騰対策支援事業費、障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援事業費、保育施設等物価高騰対策支援事業費、放課後児童クラブ物価高騰対策支援事業費、母子生活支援施設物価高騰対策支援事業費、公衆浴場燃料費高騰対策支援事業費、医療施設等物価高騰対策支援事業費、市民病院事業会計操出金であります。
これまで支援した実績があるものの、物価高騰以外の要因も加わり引き続き支援が必要な業種に対する予算は、路線バス事業継続支援事業費、児童館物価高騰対策支援事業費、自動車運送事業会計繰出金であります。
Q.記者
若年層向けのプレミアム商品券の対象年齢を18歳未満から22歳未満に引き上げた理由をお聞かせください。
A.市長
当初予算では、子育て支援という位置づけで18歳未満を対象としておりましたが、物価の高騰が続く中で、より多くの市民に対して支援を実施したいという思いから、対象年齢を引き上げました。本来であれば全市民を対象とした支援を実施したいと考えておりますが、限られた財源で少しでも多くの方の支援になればと考え決定したものです。
A.担当者
対象人数は当初予算の時よりも約5,500人増える見込みで、プレミアム商品券の内容は当初と変わらず10,000円で15,000円分の商品券を販売するものです。
Q.記者
キャッシュレスへの取組というのは、昨年度策定したデジタル推進計画に基づくものという解釈でよろしいでしょうか。
A.市長
はい、結構です。
Q.記者
今回の補正予算でデジタル推進計画に基づく事業はいくつあるのでしょうか。
A.担当者
2款の統合スマートフォン用アプリ開発事業費、7款のはちまちLINE普及促進事業費、10款キャッシュレス導入事業費、児童科学館展示リニューアル事業費です。
Q.記者
はちまちLINEは昨年度の事業と認識しておりますがよろしいでしょうか。
A.担当者
はちまちLINEは令和4年度に開発したアプリです。今回の補正予算は、登録者や利用者を増やすために経費を計上したものです。
Q.記者
スマートフォン用アプリの開発事業費は、どのようにLINEを活用していくのでしょうか。
A.担当者
八戸市の公式LINEで市への問合せや通報、相談などをしてもらうことを想定しおります。現在、ワーキングチームを立ち上げて検討しております。
Q.記者
単に広報はちのへの内容を通知するだけではないということでしょうか。
A.担当者
広報はちのへを見ることができる機能を実装することやごみの分別・収集に関する問い合わせに対応するためにチャットボットを実装することを想定しております。
Q.記者
10款教育費の文化芸術鑑賞機会創出事業費を計上した経緯と、招待する人数の想定をお聞かせください。
A.担当者
日本オペラ振興会を通じて、岩手県花巻市の会社から文化芸術の振興に役立ててほしいと100万円の寄附をいただけることになり、普段オペラの実演に触れる機会が少ない、市内中高生や障がいを持った方などを無料招待することとしたものであります。招待者数は、5,000円のA席で200席分を想定しております。
Q.記者
市民に対して、今回の補正予算に込めた市長の思いをお聞かせください。
A.市長
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行したことで経済が回りだしていくと思いますが、物価高騰につきましては引き続き厳しい状況で対策が必要だと考えております。
今回までの対策では、支援が行き届いていない業種もあると認識しておりますので、新たに国の交付金などを活用できる状況となれば、必要な対策を講じていきたいと考えております。
案件1_令和5年6月定例会提出予定議案について (PDFファイル: 72.2KB)
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更新日：2023年06月14日