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記者会見 令和5年4月21日
発表内容
日時：令和5年4月21日 金曜日 15時～15時20分
場所：八戸市庁本館2階庁議室
案件：令和5年度の新型コロナワクチン接種について（こども健康部 保健所 保健予防課）
- 令和5年度の新型コロナワクチン接種について
- 市の人口減少に対する対策や取組内容について
- 四大陸スピードスケート選手権大会の2024年の開催地内定について
- 選挙の投票率について
- 機構改革の効果について
1.令和5年度の新型コロナワクチン接種について
令和5年度の新型コロナワクチン接種について、御説明いたします。
まず、国の制度概要についてでありますが、新型コロナワクチン接種を自己負担なく受けられる、特例臨時接種の実施期間は、今年度末まで延長されることが決定いたしました。
国では、来年度の令和6年度から、通常の予防接種と同様の仕組みに移行することを検討しておりますが、一方で、今年度の進め方については、あらかじめ制度の大枠を示しております。
今年度の追加接種は、5歳以上の方を対象に、5月8日から8月までの「春夏」と、9月から12月までの「秋冬」の期間に分けて実施することとされ、高齢者や基礎疾患をお持ちの方などは、春夏と秋冬の期間に1回ずつの合計2回、これ以外の健常な64歳以下の方は、秋冬の期間に1回、追加接種を受けることができます。
これは、新型コロナウイルス感染症の流行が見込まれる時期等を勘案して期間を定め、重症化リスクに応じた回数の追加接種を行うという考え方によるものであります。
春夏の追加接種は、高齢者や基礎疾患をお持ちであるなど重症化リスクの高い方々に加え、医療機関や高齢者・障害者施設等の従事者を対象とし、オミクロン株に対応した2価ワクチンを使用して実施することとされております。
一方、秋冬の追加接種は、初回接種まで完了した5歳以上の方を対象としますが、使用するワクチンにつきましては、国が検討を進めているところであります。
なお、ワクチン接種の努力義務については、5月8日以降、高齢者や基礎疾患をお持ちであるなど重症化リスクの高い方を除き、健常な64歳以下の方で、初回接種まで受けた方は、予防接種法に定める努力義務の適用対象から除外されることとなりました。
続いて、当市における進め方として、まず接種券の発送についてでありますが、今後、接種時期を迎える方に順次お送りすることとしており、まず、本年2月までに2価ワクチンの接種を受けた、約11万5千人の方に、4月下旬に接種券を発送いたします。
また、これまでに発行済みの接種券をお持ちの方は、そのまま使用いただくことができます。
なお、春夏の追加接種を受けた方には、後日、秋冬に使用する接種券をお送りいたしますが、春夏に接種対象とならない方は、秋冬の期間まで接種券を保管していただくようお願いいたします。
接種体制といたしましては、引き続き、受託医療機関における個別接種と、集団接種を実施いたしますが、今後予定される特例臨時接種の終了に合わせて、集団接種につきましても終了する予定としております。
来る5月8日以降、新型コロナの位置付けは「5類感染症」に変更され、感染症対策は、季節性インフルエンザ等と同様に、個人の選択を尊重する考え方へと転換してまいります。
こうした中で、高齢者や基礎疾患をお持ちの方には、今回、国が定めた春夏と秋冬の接種期間に、早めに追加接種を受けてくださるよう、引き続き御協力をお願いいたします。
また、ワクチン接種の努力義務が適用されない、健常な64歳以下の市民におかれましては、秋冬の期間に接種機会を設けますので、追加接種を検討いただきたいと思います。
その他の質疑
1．市の人口減少に対する対策や取組内容について
Q.記者
八戸市の人口が22万人を割ったことについて市長の所感をお願いいたします。
A.市長
人口減少につきましては常に深刻に受け止めております。自然減、社会減と要因がありますがどちらに対しても、まち・ひと・しごと総合戦力を策定しそれに基づいて対策を進めてきております。
特に昨年度は若者・女性の流失ということも大きな原因になっているなかで、若者・女性にとって魅力のあるまちづくりはどのようなものだろうかということを議論するためにネットワーク会議を設置いたしました。その中でさまざま議論が交わされ、一つの方向性として、子育て支援が充実しているまちが若者・女性にとっても魅力あるまちづくりだという具体的な提言もいただきました。これは自然減、社会減どちらにも通ずる対策だと思っております。出された提言に基づいて今年度具体的に予算化をして子どもファースト事業を進めることにしておりますので、そのような事業を進めながら対策をさらに押し進めていきたいと考えております。加えて、働く場所を確保することで、八戸市全体としてのまちの魅力の創出に努め人口減少対策を講じていきたいと考えております。
Q.記者
関連してお伺いしますが、午前中に市長自らが子育てサロンを視察されたということで、子どもファースト事業を進めていくという視点から市長の所感をお聞かせください。
A.市長
今日は下長の子育てサロンを視察しました。0歳から1歳程度のお子さんとその親御さん5組が参加しており、実際に現場を見て良い取組だと感じました。保護者同士のつながりができるとのお話をお伺いしましたし、それからボランティアの方が一生懸命支援しているという現場も見させていただきました。ボランティアの担い手不足の問題があるとのことですが、あのような取組は今後も継続させていきたいなと考えております。
経済的支援だけではなくて、やはり伴走型の支援も充実させていきたいと改めて認識をいたしました。
Q.記者
このような取組を、今後、全市的に広げていくお考えはあるのでしょうか。
A.市長
基本的にほぼ全市的に同様の取組は行われていると認識しており、市としてできる支援をしていきたいと考えております。
Q.記者
改めて、この人口減少対策に対して市長御自身としてはどのようなメッセージを発出していきたいという風に感じていらっしゃいますでしょうか。
A.市長
子育て支援策を充実させたことで、子どもを育てる環境も整っていますので、是非八戸で子どもを産み育てていただきたいということが一つと、八戸は素晴らしいまちだということを、地元にいる方々、そしてまた一回は県外に行った方々にも再認識してもらうような取組をしていきたいと思います。
2. 四大陸スピードスケート選手権大会の2024年の開催地内定について
Q.記者
四大陸スピードスケート選手権大会の2024年の開催地が八戸市に内定したということですけれども、市長の見解をお聞かせください。
A.市長
4月19日に開催されました国際スケート連盟の理事会において、八戸市が来年のISU四大陸スピードスケート選手権大会の開催地として内定したことは大変喜ばしく思っております。
この選手権は、令和2年に創設された大会で日本では初めての開催となり、初開催地が八戸のYSアリーナとなるということですので、非常に喜ばしく思っております。
今年の9月に開催予定のアジアンオープンスピードスケートトロフィー、そして来年2月に開催予定の世界ジュニアスピードスケート選手権大会に続く国際大会の開催内定の喜びを市民の皆様と分かち合いたいと思います。
これらの国際大会は、八戸圏域の皆様にとりまして、世界トップレベルの選手の滑りを間近で見ることができ、また、日頃よりスピードスケート競技に打ち込む若い世代の選手にとりましても、更なる成長へとつながる大きな刺激が得られる大変貴重な大会だと確信しておりますので、市といたしましては、大会の成功に向けてしっかりと準備を進め、大会の開催を通じて、スピードスケート競技のより一層の振興と、世界に向けた氷都八戸のPRに努めてまいりたいと考えております。
3．選挙の投票率について
Q.記者
県議選における八戸市選挙区の投票率は38％台で過去最低とのことでしたが、市長の御意見をお聞かせください。
A.市長
投票率が低いということは非常に憂慮しております。その要因はさまざまあるかと思いますが、私も含め、地方政治に携わる者として投票率が上がるような政治、行動、活動を心掛けていかなければいけないと考えております。
Q.記者
投票率が上がる政治というのは、市民受けする政治ととらえられなくもないと思いますが、どのような意味でしょうか。
A.市長
市民の関心が高まるようにいい仕事をし、それが伝わるように情報発信をしていくことが大事であるという意味であり、日常の活動、考え方というのを的確に情報発信していくということが必要なのだと考えております。
Q.記者
先日の広報のリニューアルというのもその一環であるということでしょうか。
A.市長
広報はちのへのリニューアルは、八戸市政のことを市民の方に分かりやすく伝える情報発信の工夫の一つであり、情報発信の強化を念頭に置いて仕事をしていく姿勢の表れということで受け止めていただいて結構です。
Q.記者
広報リニューアルに関して何かリアクションはありましたでしょうか。
A.市長
「わかりやすい」、「いい」という評価をいただいております。
4．機構改革の効果について
Q.記者
4月に大きな機構改革に着手されたことについて今の段階で感じている効果があればお聞かせください。
A.市長
本格的に4月3日の月曜日からスタートしてまだ二十日も経っていないなかで、 具体的な効果というのはまだ感じるところまではいっておりませんが、年度初めの職員に対するあいさつの中では、機構改革の一つの考え方として市役所の中の一体感をより醸成させていきたいということを伝えました。職員の理解が深まり、考えが浸透していけば、だんだんと効果は出てくるのではないかと思っております。また、関連性が高い商工労働まちづくり部と観光文化スポーツ部が同じフロアになったことで、連携は取りやすくなったと聞いております。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
更新日：2023年05月01日