令和5年度人事異動の概要について（記者会見 令和5年3月23日）

それでは、令和5年度の人事異動の概要についてご説明いたします。

令和5年度の人事異動にあたりましては、「第7次八戸市総合計画」や「未来共創推進戦略2023」に基づく取組を強力に推進し、八戸を次なる成長・発展のステージへ押し上げるため、適材適所を旨とし、職員の能力及び適性を最大限に活かす配置と処遇に努めました。

また、更なる組織力の強化を図る観点から、各部署の業務量や職員数等の実情を考慮しながら、必要に応じて増員を図るとともに、職員の実務能力や専門性の向上を図るため、国や民間企業等との人事交流及び職員派遣を積極的に実施いたします。

その結果、退職･採用･出向･昇任等を含めた全体の異動者数は872名となり、そのうち昇任者数は149名となります。(注意)参考（令和4年度 異動者 831名 昇任者 175名）

次に、1の幹部職員でありますが、部長級へ6名、次長級へ8名、課長級へ19名、それぞれ昇任させます。(注意)参考（令和4年度 部長級 3名、次長級 11名、課長級34名）

続いて、2の組織機構でありますが、先月の記者会見で御説明している部分を含め、令和5年度機構改革の概要について御説明いたしますので、別添のカラー印刷の資料1ページをご覧ください。

まず、機構改革の基本的な考え方でありますが、令和4年度におきましては、市政の前進を図るため、デジタル化の推進をはじめ、八戸版ネウボラの更なる機能強化や防災・危機管理機能の強化など、必要な組織体制の整備に取り組んだところであります。

一方で、巨大地震やそれに伴う大津波等の大規模災害への対応をはじめ、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症への対応、人口減少や少子化の進行への対応、中心市街地活性化や水産業の再興に向けた対応など、当市には克服すべき重要課題が山積しており、その克服に向けた取組をこれまで以上に迅速かつ効果的に進めていく必要があります。

そのため、令和5年度におきましては、昨年度整備した組織体制の更なる充実を含め、八戸の未来を切り拓くための9つの機構改革を実行し、組織体制の抜本的な強化を図り、新たに構築した体制を十分に活かしながら、第7次八戸市総合計画や未来共創推進戦略2023に基づく各取組を強力に推進してまいります。

9つの機構改革につきましては、資料2ページに記載している一覧のとおりでありますが、3ページ以降、順に御説明してまいります。

まず、「危機管理部の新設」であります。

今後発生が想定される大規模災害や、激甚化・多発化している風水害等の自然災害時のほか、新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症の流行時など、危機的状況における司令塔機能を強化し、危機管理体制の確立と更なる防災力の向上を図るため、危機管理や災害対策を一元的に所管する部署として、「危機管理部」を新設し、新たに「危機管理課」と「災害対策課」を設置いたします。

2点目は、「総合政策部の再編」であります。

将来にわたり持続可能で住み続けられる八戸圏域の形成を目指し、住民生活において重要な地域公共交通の更なる充実を図るため、広域連携に関する事務を所管する「政策推進課」に、「都市政策課」の「交通政策グループ」を移管いたします。

また、男女共同参画社会の実現に向けた取組の一層の推進を図るため、「市民連携推進課」に、「福祉政策課」が所管している性的マイノリティに関する事務を移管するとともに、グループを再編し、「男女共同参画推進室」を新設いたします。

3点目は、「総務部の再編」であります。

八戸市デジタル推進計画に基づく取組の推進を加速させるため、「情報システム課」に「デジタル推進室」を移管し、地域の情報化や情報セキュリティ等に関する事務を当推進室に集約するとともに、「情報政策課」を新設いたします。

また、令和7年度を予定している標準準拠システムへの円滑な移行をはじめ、各種デジタル化の取組の実効性をより高めるため、「情報政策課」内に、デジタル技術に関する専門的な知見を有する課長級ポストとして、「情報システム調整監」を新設いたします。

さらに、今後の公共施設等への市民ニーズに的確に対応し、公共施設マネジメントの更なる推進を図るため、「行政管理課」の「管財グループ」を再編し、「財産活用グループ」を新設いたします。

4点目は、「商工労働まちづくり部と観光文化スポーツ部の新設」であります。

地域全体のまちづくりを官民一体で進め、中心市街地や各地区商店街において、活気や賑わいを創出するため、商業振興の促進と市街地活性化の推進に関する取組の推進体制の一本化を図る観点から、「商工労働観光部」に、「まちづくり推進課」と「八戸ポータルミュージアム（はっち）」を移管し、「商工労働まちづくり部」を新設いたします。

併せて、グループレベルにおきましても「まちづくり推進課」の「まちづくり支援グループ」を「まちづくり推進グループ」に再編いたします。

また、観光地域を再生し、交流人口の更なる拡大を図るため、「VISITはちのへ」との連携を基本としつつ、美術館等の文化施設を活用した文化芸術が創り出す新たなまちの魅力や、各種スポーツ大会の開催により生み出される多くの参加者の交流を最大限に活かした観光施策を展開していく観点から、「まちづくり文化スポーツ部」に「観光課」を移管し、「観光文化スポーツ部」を新設いたします。

併せて、令和8年に開催を予定している、第80回国民スポーツ大会及び第25回全国障害者スポーツ大会の円滑な実施に向けた準備を進めるため、「スポーツ振興課」内にグループレベルの「国民スポーツ大会準備室」を新設いたします。

5点目は、「水産事務所の再編」であります。

八戸港の水揚げ量が大きく減少する中、水産都市八戸の再興に向け、「つくり育てる漁業」の取組を更に進めるため、「水産事務所」内において、他都市の取組事例の調査分析や、「八戸水産アカデミー」の事務局を担う「調査研究グループ」を新設いたします。

6点目は、「福祉部の再編」であります。

全国的な高齢化の進行を背景として、高齢者やその家族の暮らしを支える介護保険制度の重要性がますます高まっており、高齢者福祉に関する総合的な推進体制を構築し、介護・高齢者支援の更なる充実を図るため、「福祉部」に「介護保険課」を移管いたします。

7点目は「こども健康部の新設」であります。

こどもファーストに関する取組みの更なる推進を図るため、「こども」施策を一つの部に集約し、各施策の迅速化と効率化につなげ、より効果的できめ細やかな取組を推進する観点から、「健康部」に「こども未来課」と「子育て支援課」を移管し、「こども健康部」を新設いたします。

また、教育委員会との連携を十分に図りながら、「こども」や「子育て」に関する施策を、より一体的に進めていくため、次長級ポストの「こども・子育て政策推進監」を新設いたします。

さらに、近年、子育てやDV等の家庭問題に関する相談が増加しており、こどもや子育てに関する支援体制と、配偶者等の暴力に関する相談体制の強化を図る観点から、「こども家庭相談室」に「こども家庭支援グループ」と「女性支援グループ」を新設いたします。

加えて、新型コロナワクチンの接種が、引き続き実施されることから、他のワクチン接種を含め、予防接種に関する業務を集約し、接種体制の強化と業務の効率化を図る観点から、「保健予防課」の「新型コロナワクチン対策室」を再編し、「予防接種グループ」を新設いたします。

8点目は、「市民環境部の新設」であります。

グリーン社会の実現に向けた取組と市民ニーズに即した環境施策の推進を図るため、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進等の市民生活に密接に関わる取組への市民の理解を促進し、着実に進めていく観点から、「市民防災部」の「市民課」、「国保年金課」、「くらし交通安全課」と、「環境部」の「環境政策課」、「環境保全課」、「清掃事務所」を統合し、「市民環境部」を新設いたします。

最後に、「都市整備部と建設部の再編」であります。

市民がより快適で暮らしやすいまちを実現するため、「八戸市都市計画マスタープラン」に基づく総合的な都市政策の更なる推進を図る観点から、「都市政策課」に区画整理や空き家対策を所管する「市街地整備課」を統合いたします。

併せて、計画的な都市形成を進めていく観点から、現在「まちづくり推進課」が所管している景観に関する事務を「都市政策課」に移管いたします。

また、市民生活における公衆衛生の向上と良好な居住環境の形成を図る観点から、「都市整備部」に「環境部」の「下水道3課」を移管するとともに、下水道施策の一体的かつ集中的な推進を図る体制として、「下水道事務所」を新設いたします。

さらに、令和5年度は、複数の道路整備に関する計画策定を予定しており、より実効性の高い計画に基づく道路整備の着実な推進を図る観点から、「建設部」の「道路建設課」に「計画グループ」を新設し、整備グループとの一体的な推進体制を構築いたします。

以上が、令和5年度の機構改革の概要であります。

続いて、A4縦の概要資料2ページに戻りまして、人事異動に伴う職員数等について御説明いたします。

まず、3の職員数でありますが、職員の定員管理につきましては、近年の働き方改革を念頭に置きながら、各部局で見込まれる業務量を踏まえ、必要に応じて職員を増員するとともに、市が抱える諸課題の解決に向け、実効性の高い取組を、迅速かつ的確に実施できる組織体制を構築するなど、必要な人員の確保と配置に努めました。

その結果、当市の総職員数は、令和5年4月1日現在で2,534名となり、令和4年4月1日と比較すると、25名の増となります。 (注意)参考（令和4年度：2,509名）

このうち、市民病院、交通部及び広域事務組合等への派遣職員を除いた職員数は、1,361名となり、令和4年4月1日と比較すると、9名の増となります。(注意)参考（令和4年度：1,352名）

次に、女性役付職員の登用でありますが、市民病院、交通部、広域派遣を除いた職員について、管理職として、次長級に1名、課長級に4名を昇任させたほか、課長補佐級に7名、班長級に11名、主査級に22名を昇任させるなど、女性管理職の育成を念頭に置きつつ、将来を見据えた体制づくりに配慮した登用を行いました。(注意)参考（R4 部長級1、課長級9、補佐級6、班長級8,主査級18）

その結果、市民病院等を除く班長級以上の女性職員数は、令和5年4月1日現在で159名となります。(注意)参考（令和4年度 153名）

次に、人事交流及び職員派遣について、御説明いたします。

職員の実務能力等の向上のため、今年度に引き続き、厚生労働省東北厚生局との人事交流のほか、内閣府、総務省、厚生労働省及びトヨタ自動車への職員派遣を実施するとともに、令和5年度は、まちづくりにおける官民の連携をより強化する観点から、新たに「株式会社まちづくり八戸」に職員1名を派遣いたします。

最後に、交通部の人事異動ですが、異動者数は30名で、このうち昇任者数は5名となります。

その結果、交通部の職員数は、令和5年4月1日現在で76名となり、令和4年4月1日と同数になります。

以上が、市における令和5年度の人事異動の概要であります。

引き続き、市民病院等の異動の概要につきましては、それぞれからお知らせしますが、市民病院の特別職につきましては、私からお話をさせていただきます。

この度、三浦 一章 病院事業管理者が、来る3月31日をもって退任されます。

三浦管理者には、平成20年4月の就任以来、また、市民病院着任から院長時代を含めた長きにわたり、 病院の経営改革や地域医療の充実にご尽力いただきましたことに、心より感謝申し上げます。

任期途中での辞任であり、大変残念ではございますが、今後とも、変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

つきましては、その後任として、今 明秀 氏を病院事業管理者に任命したいと考えております。

今 明秀 氏は、平成29年4月から市民病院の院長として、三浦管理者と共に病院の経営改革に取り組み、平成21年度から続く13年連続の黒字達成の一翼を担うなど、病院経営に関し優れた識見と経験を有しており、適任であると考え、任命するものであります。