八戸市デジタル推進計画について(記者会見 令和5年2月16日)

更新日:2023年03月23日

八戸市デジタル推進計画について御説明いたします。

モニターの画面を御覧願います。

はじめに、今年度、令和4年4月でありますが、市民サービスや行政のデジタル化を加速させるとともに、地域社会のデジタル化の推進を図るため、その司令塔の役割を担う専門部署として行政管理課内にデジタル推進室を新たに設置しております。

また、私を本部長として、全ての部局長等で構成する「八戸市デジタル推進本部」、及び外部有識者の方々で構成する「八戸市デジタル推進懇談会」を設置し、専門的かつ多角的な視点から御意見を頂戴しながら、令和5年2月に「八戸市デジタル推進計画」を策定したところであります。

計画期間につきましては、令和5年度から令和7年度までの3年間としております。

「八戸市デジタル推進計画」では、市民が暮らしやすさを実感できるデジタル社会を形成するため、3つの目標を定め、その達成に向けて取組を推進することとしております。

まず1つ目、「すみよいデジタル」ですが、市民サービスにおいて、行政手続のオンライン化や情報発信の充実・強化を図るとともに、通信インフラの整備やデジタルリテラシーの向上とICT教育の推進、医療・健康・子育て等の分野におけるデジタル化に取り組み、より快適でより便利な市民生活の実現を目指すものであります。

次に2つ目、「はたらくデジタル」ですが、行政事務において、庁内BPRの推進やRPA・AIの活用による業務の効率化・高度化を図るとともに、情報システムの標準化・共通化や情報資産の最適化、情報セキュリティ対策の徹底を図り、職員の働き方のリデザインにつなげていくものであります。

次に3つ目、「うみだすデジタル」ですが、地域社会において、産学官金民の連携により、デジタル技術を活かしたまちづくりの推進やデジタル化による地域経済の活性化を図り、いきいきとしたデジタル社会の実現を目指すものであります。

ここからは、基本目標ごとに、目標達成に向けた施策や主な取組について御説明いたしまして、令和5年度当初予算に計上している具体的な取組事例を御紹介したいと思います。

まず、基本目標1すみよいデジタルでありますが、この目標達成のため、行政手続きのオンライン化の推進など、5つの施策を計画に登載しております。

また、主な取組としては、市庁舎窓口や公共施設へのキャッシュレス決済の導入など、31事業を登載しております。

基本目標1の取組事例として、「市庁舎窓口や公共施設へのキャッシュレス決済の導入」を御紹介いたします。

令和5年度は、先ず市民課と資産税課におきまして、住民票の写しや戸籍謄本、課税証明書などの各種手数料の支払いについて導入を予定しております。

利用可能なキャッシュレス決済の手段としては、ハチカを含む各種電子マネー、クレジットカード、QRコードに対応し、より一層の市民サービスの向上を図ってまいります。

公共施設の使用料等につきましても、キャッシュレス決済の導入を図ってまいります。こちらは、後程詳細を説明いたしますが、今年度、既に事業を開始している「はちのへAI(アイ)中心街・バス活性化プロジェクト」と連動し、八戸ブックセンター、八戸市体育館など主要施設15箇所の利用について、キャッシュレス決済の導入を図るものであります。

次に、基本目標2はたらくデジタルにまいりますが、この目標達成のため、庁内BPRの推進など4つの施策を計画に登載しております。

また、主な取組としては、デジタル推進員の配置など、28事業を登載しております。

基本目標2の取組事例として、「RPA・AI-OCRの導入による定型業務の自動処理」を御紹介いたします。

RPA・AI-OCRの導入については、令和4年度の実績で言いますと、左側のグラフになりますが、導入前は1,023時間かかった業務が、導入後は197時間、約80%の削減となっており、約200万円のコスト削減効果が出ております。

令和5年度は、右のグラフになりますが、子育て、保育関係の業務など、さらに対象を拡大しまして、合計1,243時間、約88%の削減と、令和4年度の約1.5倍のコスト削減を目指し、取組を進めてまいります。

次に、基本目標3うみだすデジタルにまいりますが、この目標達成のため、デジタル技術を活かしたまちづくりの推進など2つの施策を計画に登載しております。

また、主な取組としては、はちのへAI(アイ)中心街・バス活性化プロジェクトなど、23事業を登載しております。

基本目標3の取組事例として、「地元IT企業や高等教育機関と連携したデジタル技術に関する勉強会の開催」を御紹介いたします。

こちらは、八戸市がこれまで培ってきたIT集積地としての環境を活かし、市と地元IT企業、八戸商工会議所、高等教育機関等が連携し、各団体が一堂に会する八戸ITフォーラムや、ワークショップの開催等を実施し、地域企業間のヨコの連携の強化やデジタル人材の育成、地域のデジタル化に向けた機運の醸成を図ってまいります。

次に4「市民への周知」であります。本計画を広く周知し、市民の皆様の理解を深めていただくため、次の取組を進めてまいります。

まず、広報はちのへによる広報や各施設において計画を閲覧できるようにするほか、動画の配信やSNSの活用など、様々な媒体を活用して市民の皆様に情報を発信してまいります。

また、今後開発を予定しているアプリ等に市民の意識や満足度を把握できる機能を備え、市政の改善に活用するなど、デジタル技術の活用により、更なる市民サービスの向上を図ってまいります。

八戸市デジタル推進計画の説明は以上となりますが、引き続き、計画の主要事業であり、今年度より事業を進めている「はちのへAI(アイ)中心街・バス活性化プロジェクト」について御説明いたします。

本事業の主な取組としましては、スライドの中段になりますが、1番目に中心商店街情報発信アプリの開発・実装、2番目にまちなかWi-Fi、AIカメラの整備、3番目に人流分析システムの開発、4番目に、はちのへポイント付与システム・キャッシュレス決済システムの開発・実装、5番目に八戸市中心市街地駐車場共用化システムの開発となっており、令和4年度から令和6年度までの3年間で実施するものであります。

ここから、本事業の主な取組事例について御紹介いたします。

まず「中心商店街情報発信アプリの開発・実装」ですが、「はちまちLINE」という名称で、令和5年3月4日より運用を開始いたします。LINEの「友だち登録」をすれば、誰でも気軽に利用できるアプリとなっております。

次に「まちなかWi-Fi、AIカメラの整備」ですが、三日町、十三日町、六日町、十六日町エリアで利用できるフリーWi-FiとAIカメラを設置し、3月上旬より順次利用開始を予定しております。

また、4か国語にも対応していることから、外国人観光客や住民の利便性向上を図り、中心街へのさらなる誘客促進を図ってまいります。

次に、「はちのへポイント付与システム・キャッシュレス決済システムの開発・実装」ですが、八戸ブックセンターをはじめとする15の公共施設について、キャッシュレス決済とポイントを付与する設備を設置し、「はちのへポイント」でインセンティブを与えることによって、公共施設等の利用促進や市民の回遊性の向上を図るとともに、「ハチカ」の利用機会の増加を図ることを目的としており、明日、令和5年2月17日からサービスを開始いたします。

詳細につきましては、後程、資料をご覧いただければと思います。

最後になりますが、スライドの左側が本事業のチラシとなっており、公共施設に掲示するなど、事業の周知を図ってまいります。また、右側につきましては、はちのへポイントの付与と利用ができる15施設の一覧となっております。

八戸市デジタル推進計画の説明は以上でありますが、市民の皆様が暮らしやすさを実感できるデジタル社会の形成に向け、計画に掲げる施策の実施について、総力を挙げて取組を進めてまいります。

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ

〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話:0178-43-9317 ファックス:0178-47-1485

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