令和5年度機構改革（案）の概要について（記者会見 令和5年2月16日）

次に、新年度の機構改革案について、御説明いたします。

新年度の機構改革では、第7次八戸市総合計画や政策公約に掲げた事業を着実に推進していくため、部の所掌事務等を一部変更する予定としており、その主な内容は次のとおりとなります。

まず、1の「危機管理部の新設」は、今後発生が想定される大規模災害時等における司令塔機能を強化し、危機管理体制の確立と更なる防災力の向上を図るため、危機管理や災害対策を一元的に所管する「危機管理部」を新設し、新たに危機管理課と災害対策課を設置するものであります。

続いて、2の「商工労働まちづくり部と観光文化スポーツ部の新設」は、現在のまちづくり文化スポーツ部と商工労働観光部を再編し、新たな部を設置するものであり、一つ目は、商業振興の促進と市街地活性化の推進に関する取組の推進体制の一本化を図る観点から、商工労働観光部に、まちづくり推進課と八戸ポータルミュージアムを移管し、「商工労働まちづくり部」を新設するものであります。

二つ目は、美術館等の文化施設を活用した文化芸術活動が創り出す新たなまちの魅力や、各種スポーツ大会の開催により生み出される多くの参加者等の交流を最大限に活かした観光施策を展開していく観点から、まちづくり文化スポーツ部に観光課を移管し、「観光文化スポーツ部」を新設するものであります。

続いて、3の「福祉部の再編」は、高齢者福祉に係る推進体制を強化し、介護・高齢者支援の更なる充実を図るため、福祉部に介護保険課を移管するものであります。

続いて、4の「こども健康部の新設」は、子どもファーストに関する取組の更なる推進を図るため、「子ども」施策を一つの部に集約し、より効果的な取組を展開していく観点から、健康部に、こども未来課と子育て支援課を移管し、「こども健康部」を新設するものであります。

続いて、5の「市民環境部の新設」は、グリーン社会の実現に向けた取組と市民ニーズに即した環境施策の推進を図るため、ごみ処理の適正化や省エネルギーの普及促進等の市民生活に密接に関わる取組への市民の理解を促進し、着実に進めていく観点から、市民防災部と環境部を統合し、「市民環境部」を新設するものであります。

最後に、6の「都市整備部の再編」ですが、まず、都市計画マスタープランに基づく総合的な都市政策の更なる推進を図る観点から、企画立案を所管する都市政策課に、区画整理や空き家対策に関する事務を所管する市街地整備課を統合するものであります。

また、市民生活における公衆衛生の向上と良好な居住環境の形成を図る観点から、都市整備部に、下水道3課を移管するとともに、下水道施策の一体的かつ集中的な推進を図る体制として、下水道事務所を新設するものであります。

以上が、部レベルでの機構改革案の概要でありますが、このほか、個々の施策に対応する、課及びグループレベルでの再編等の詳細につきましては、年度末の人事異動の内示においてお知らせいたします。