未来共創推進戦略2023（案）について（記者会見 令和5年2月16日）

未来共創推進戦略2023（案）について、御説明いたします。

モニターの画面を御覧願います。

「未来共創推進戦略2023」は、第7次八戸市総合計画の計画期間における各年度のまちづくりの成果を最大限に高めるため、喫緊の重要課題や未来を創造するための重要課題の解決に向けた取組に予算等を重点的に投入するとともに、その取組を市民に分かりやすく伝え、市政に対する理解と共感を得ながら市民と共に八戸の未来を創る令和5年度のまちづくり戦略でございます。

令和5年度の市政運営の考え方でありますが、地域を取り巻く環境は、人口減少や少子化の進行に加え、昨今の感染症や物価高騰など、多岐にわたる課題が山積しており、それぞれの課題に即した柔軟かつ適時的確な対応が求められております。

そのため、令和5年度は、今後も感染拡大が懸念される新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る対策に万全を期すとともに、国が本年5月に感染症法上の分類を見直すことを踏まえ、コロナ禍前の日常を取り戻すための支援やコロナ禍により落ち込んだ地域経済の再生と活性化を迅速に推し進めてまいります。

また、市民が安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世帯への経済的支援をはじめとする多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供する子どもファーストの推進を強化してまいります。

さらに、災害や危機に強い安全安心で暮らしやすいまちの実現を図るため、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定区域からの迅速かつ円滑な避難対策や、頻発する豪雨災害などへの対策を強化するほか、当市の明るい未来を創り上げていくため、デジタル社会の形成やSDGs・グリーン社会の推進といった新たな時代の動きへの対応、中心市街地の賑わい創出やスポーツ・文化、観光による魅力と活力あふれるまちの実現に向けた対応、年齢や性別、障がいの有無などに関わらず誰もが活躍できる地域社会の実現と高齢化への対応、官民連携などによる地域社会の活性化と持続的発展に向けた対応、市民サービスの向上と行財政運営の効率化に向けた対応といった重要課題の解決に向けて、取組を着実に進めていく必要があります。

令和5（2023）年度は、こうした重要課題が山積する中での市政運営となりますが、将来にわたって持続可能な地域社会を実現していくため、第7次八戸市総合計画に基づき総合的かつ計画的な市政運営を着実に推進していくとともに、これら重要課題の解決に向けた取組を「9つの戦略」として位置付け重点化し、総合計画の6つの政策の枠を超えて政策間連携の相乗効果を発揮させながら取組を戦略的に展開してまいります。

また、総合計画及び戦略に基づき展開する事業の推進に当たっては、市民との対話を重視し、市政への理解と共感を得ながら、限りある行財政資源の有効活用を図るとともに、利便性や業務効率を高めるため、デジタル技術を効果的に活用して進めてまいります。

前述した重要課題の解決に向けて、令和5年度は、一覧に記載している9つの戦略を着実に進めていくとともに、付随するプロジェクトや事業間での連携を図りながら、効果的に推進してまいります。

ここからは、戦略毎の各プロジェクトの主な事業をお示しするとともに、そのプロジェクトの効果を最大限に高めるために、令和5年度において新たに取り組む事業や拡充する事業の一部を、御説明してまいります。

まず、戦略1「新型コロナウイルス感染症対策とコロナ禍前の日常の回復」でありますが、先ほど市政運営の考え方でも述べたとおり、今後も変異株への置き換わり等によって、感染拡大の波が訪れることが考えられる一方で、国は本年5月に感染症法上の分類を見直すこととしており、令和5年度は感染症の流行から市民の命と暮らしを守るため、感染拡大に備えた医療提供体制の確保やコロナ禍前の日常を取り戻すためのプロジェクトを展開してまいります。

なお、資料に掲載している事業のうち、赤の下線を引いている事業については、個別に事業内容を御説明させていただくものでございます。

高齢者等バス特別乗車証無償化事業は、令和5年度中に更新・新規取得する高齢者等バス特別乗車証を無償とするもので、本事業により高齢者や障がい者の交流や活動を促進し、コロナ禍前の日常の回復を図ってまいります。

戦略2「産業都市八戸の更なる経済活性化の推進」でありますが、コロナ禍により大きな影響を受けた中小企業や小規模企業の安定経営や事業の成長を促すことで、地域経済の再生、回復を図るとともに、新産業の創出や経済活動の好循環により、産業都市八戸の更なる活性化を図るため、地域経済の再生と産業力の強化やハマの活力を取り戻す水産業の再興に関するプロジェクトを展開してまいります。

八戸市次世代エール商品券発行事業は、未来を担う子どもたちを対象としたプレミアム商品券を新たに発行するもので、本事業により消費喚起による地域経済の再生と子育て世帯への支援の充実を図ってまいります。

コロナ借換融資信用保証料補助金は、市内に住所を有する個人事業者や、市内に本店登記をしている法人を対象に、青森県が実施している、いわゆるコロナ融資等の借換保証制度の利用に係る信用保証料を本年3月より市が全額補助するもので、本事業により、コロナ禍により影響を受けた市内中小企業者の経営の安定化を図ってまいります。

戦略3「持続可能なより良い社会の実現」でありますが、国が取組を加速させているグリーントランスフォーメーションやデジタルトランスフォーメンションのほか、世界的に取組が進められているSDGsといった新たな時代の動きへの対応を当市においても加速させることで、持続可能なより良い社会を実現するため、未来を見据えたSDGsやグリーン社会の推進、時代に即したデジタル社会の形成に関するプロジェクトを展開してまいります。

公共施設へのキャッシュレス決済の導入でありますが、先ほど市政運営の考え方でも述べたとおり、総合計画及び戦略に基づき展開する事業の推進に当たっては、利便性や業務効率を高めるためデジタル技術の効果的な活用を図っていくとの考えのもと、行政窓口でのキャッシュレス決済の導入をはじめ、市民サービスや行政事務のデジタル化を推進してまいります。

戦略4「個性豊かな魅力あるまちづくりの推進」でございますが、魅力と活力あふれるまちを実現するため、令和5年度は、新たに「中心市街地賑わい創出プロジェクト」を本戦略に位置付け重点的に取り組むとともに、スポーツ・文化の力を活かしたまちの魅力創出や地域資源の魅力を活かした関係人口・交流人口の拡大に関するプロジェクトを展開してまいります。

戦略5「安全安心で人にやさしいまちづくりの推進」でありますが、巨大地震や異常気象による災害、予期せぬ交通事故、さらには犯罪による脅威から市民の命と暮らしを守り、人にやさしく住みやすいまちを実現するため、災害や危機に強い安全な地域づくりと、暮らしやすい住環境づくりを推進するプロジェクトを展開してまいります。

津波避難施設の整備等に関する基本方針策定事業は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震により津波浸水想定区域が拡大したことを受け、当市における津波避難施設等の整備方針を新たに策定するもので、本事業により市民の命を守る津波防災対策を強化してまいります。

戦略6「子どもたちの明るい未来創出と地元定着・人材還流の促進」でありますが、少子化や人材流出による人口減少は、当市の未来を切り拓く上で特に克服すべき課題であり、令和5年度は子育て世帯への経済的な支援や妊娠期から子育て期の切れ目のない寄り添い支援といった、多彩で豊富な子育て支援を総合的に提供する子どもファーストを強力に推進するとともに、地元定着や人材還流の促進を図るため、多くの人から選ばれる地域づくりを推進するプロジェクトを展開してまいります。

子ども医療費助成事業でありますが、令和5年度は、従来からの子ども医療費の所得制限を撤廃し、令和6年1月の診療分から中学生までの入院及び通院医療費と高校生の入院医療費の窓口負担を全額助成いたします。これにより新たに約1万人の子どもたちが医療費助成の対象に加わり、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう支援の充実を図ってまいります。

母子健康診査事業でありますが、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、令和5年度から赤ちゃんの健診に関する助成を拡充し、1歳までに行う各種健診等の費用を無償とするとともに、育児等に関する相談の機会を確保することで、赤ちゃんの健康と健全な発育を守ってまいります。

病児保育ネット予約サービスの導入でありますが、本事業は、病児保育のインターネット予約サービスを県内で初めて導入するもので、本事業により、体調不良で保育所等に通えない子どもを一時的に預かる病児保育の空き状況の確認や、登録・予約の手続きがスマートフォンから容易にできるようになり、利便性が飛躍的に向上するものと考えております。

戦略7「多様な人々が活躍できる共生社会の実現」でありますが、若者や女性、高齢者、障がいの有無などに関わらず、多様な人々が自分らしく活躍できる地域社会を構築するため、誰もが活躍できる地域社会づくりと誰一人取り残さない温かい社会づくりの推進に関するプロジェクトを展開してまいります。

まちの魅力創生ネットワーク会議運営事業でありますが、本事業は、若者や女性の視点を活かした魅力的なまちづくりについて調査検討する「八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議」からの提言を受け、実現を図っていくもので、令和5年度は、資料に記載している取組の充実により、子育て世代をはじめ、若者や女性にとって魅力あるまちの実現を図ってまいります。

戦略8「市民力と連携の相乗効果を活かした地域の活力創出」でありますが、地域課題が多様化・複雑化する中、個性豊かで住みよい地域を持続していくため、市民一人一人の力を結集するとともに、多様な主体との連携による相乗効果を活かして地域の活力を創出するため、地域の総合力を高める官民連携や相互の強みを活かした自治体間連携に関するプロジェクトを展開してまいります。

最後に、戦略9「市民目線のまちづくりの推進と自治体ガバナンスの強化」でありますが、ライフスタイルの変化や価値観の多様化、日常生活におけるデジタル技術の進展により、市民サービスに対するニーズが変化し続けている中、市民目線に立ったまちづくりを進めるため、市民の市政への理解と共感を促す行政サービスの質の向上に関するプロジェクトを展開するとともに、自治体のガバナンスを強化するため、経営感覚を持った行財政改革の推進に関するプロジェクトを展開してまいります。

市政情報発信力の強化事業は、「広報はちのへ」を全面リニューアルし、市が推進する重点施策等を市民目線の記事でお知らせするほか、新たに子どもや子育てに関する特集記事の連載を開始するとともに、フルカラー化によるメリハリのある紙面とするもので、本事業により市民の皆様に市政情報を分かりやすくお伝えし、市政に対する理解と共感の更なる深化を図ってまいります。

未来共創推進戦略2023（案）の説明は以上であります。これらの取組を着実に進め、八戸の輝く未来を切り拓いてまいります。