記者会見 令和3年7月21日

日時：令和3年7月21日水曜日14時00分～14時40分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

1. 是川石器時代遺跡の世界遺産登録について
2. 新型コロナワクチンの接種状況について
3. 八戸市プレミアム商品券の購入申込の受付開始について

【案件に関する質疑】

1. 新型コロナワクチンの接種状況について

【その他の質疑】

1. 東京オリンピックについて
2. 八戸市長選挙について
3. 新型コロナウイルス感染症と経済対策

現在開催中の世界遺産委員会において、当市の是川石器時代遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録が見込まれることから、登録を記念するイベントを開催いたしますのでお知らせいたします。

審議が予定されている7月27日の午後6時30分から、是川縄文館の体験交流室において、関係者をお招きし、登録決定の瞬間を視聴する、パブリックビューイングを開催いたします。

無事、登録が決定した際には、翌日7月28日の午前11時30分から、市庁本館1階市民ホールにおいて、登録記念セレモニーを開催いたします。セレモニーではこれまでの道のりを振り返った後に、くす玉を開き、登録を祝賀いたします。

また、世界遺産登録を市民にお知らせするため、市庁前広場の広告塔をはじめ、中心市街地と八戸駅には、登録を記念したバナーフラッグを掲出いたします。

さらに、次世代に活躍する子どもたちに向け、是川石器時代遺跡をはじめとする縄文遺跡群の価値や重要性を解説する、小学校高学年（5、6年生）向けの副読本を作成し、配布いたします。なお、この副読本は、PDFデータも併せて作成し、全小中学校で活用できるよう配布する予定としております。

いよいよ、八戸市に世界遺産が誕生する瞬間が来週に迫り、期待に胸がふくらんでおります。長い道のりではありましたが、これまでの活動が実を結び、是川石器時代遺跡が悲願の世界遺産登録となりますよう、市民の皆様には、なお一層の御支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

新型コロナワクチンの接種状況について、御報告いたします。

まず、ワクチンの供給状況でありますが、これまでに国から供給されたワクチンは、4月から7月の第9クールまでで計141箱、163,800回分が供給されており、今後、第10及び第11クールには合わせて、計26箱30,420回分が供給予定となっております。

次に、接種状況でありますが、7月19日現在、1回目の接種を終えた方は、医療従事者11,222人、高齢者58,563人、高齢者施設従事者1,970人、その他329人、合計72,084人で、高齢者の接種率は、80.8％となっております。

なお、高齢者の集団接種は、今月末で、おおかた終了いたしますが、かかりつけの医療機関での接種希望者が、8月以降、約3,000人と見込まれております。

次に、基礎疾患を有する方からの申請状況でありますが、7月12日からコールセンター及び市ホームページで受付を開始いたしました。受付数は、7月18日現在で計4,949件となっており、申請いただいた方々には、7月19日から接種券を順次発送しているところであります。

次に、実施計画の変更でありますが、8月以降の国からのワクチン供給が限定的となる見込みであることから、それに合わせて接種体制を変更するものであります。

まず、集団接種の実施体制についてですが、8月2日からは八戸市総合保健センターの1会場のみで実施し、開催曜日を月曜日、水曜日、木曜日、金曜日の週4日、15時から17時までとするほか、YSアリーナ八戸は8月1日で終了となり、接種可能人数は週4,500人から週800人となります。

次に、クラスターリスクの軽減や、市民生活に不可欠な職種に対して実施する市優先接種の実施体制についてですが、接種開始は8月2日で変更はありませんが、接種人数は週4,800人から週2,000人となります。

接種対象者は、警察、自衛隊、消防団などの公安関係、学校、保育園・幼稚園などの教育保育関係、路線バス、タクシー、鉄道などの交通機関、介護施設、障害施設、手話通訳者などの福祉関係、障害者手帳をお持ちの方など、約19,700人としております。

次に、基礎疾患のない方の接種についてですが、64歳から60歳までは8月上旬から、59歳以下は5歳程度の区分に分けて、順次予約及び接種を開始する予定としておりましたが、現時点では未定となっております。

最後に、今後の進め方でありますが、当面の間、個別接種を実施している各医療機関へのワクチン供給量も制限するほか、64歳以下の皆様の接種については、ワクチン供給状況を踏まえて、開始時期を改めて周知することといたします。

新型コロナワクチンの接種については、国から供給されるワクチンに見通しがたった段階で、市民の皆様が速やかに接種できるよう、接種体制を拡充してまいります。

本年4月の臨時議会において、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、経営難にある事業者の支援と消費喚起による地域経済の回復に向けて、市独自の経済対策を講じたもののうちの1つであります、「八戸市プレミアム商品券」につきまして、購入申込の受付を開始いたしますので、その概要を説明いたします。

まず、事業概要ですが、セット内容については、千円券13枚綴りを1セットとして販売するもので、13枚の内訳は、全参加店で利用可能な共通券8枚と飲食店・小規模店舗限定で利用可能な応援券5枚となります。

発行総額は、総額10億4千万円となり、発行数量は8万セットとなります。

利用期間につきましては、本年10月を開始予定としておりましたが、1か月前倒しすることができましたので、9月1日（水曜日）から令和4年1月31日（月曜日）までの5か月間と設定いたしました。販売金額は、10,000円で一人5セットまで申込み可能としております。

なお、商品券の取扱い店舗については、6月下旬より募集を開始しており、7月13日現在、875店舗となっており、今後も利用期間終了まで、参加を希望される事業者が随時追加されます。

次に、購入申込方法につきましては、来週の7月26日（月曜日）から8月14日（土曜日）まで、商品券の購入申込を受付いたします。

購入申込は、特設Webサイトの「購入申込フォーム」から、または専用申込ハガキを、下記各販売所に設置する応募箱に投函するか、郵送にてお申し込みいただくことになります。

販売対象は、八戸市民の方で、特設Webサイトか、ハガキのいずれか1回に限らせていただいております。

最後に、販売方法ですが、引換期間の9月1日（水曜日）から15日（水曜日）までに、引換券を添えて、現金で商品券を購入していただきます。表にありますとおり、市内14か所に販売所を設置しております。

なお、購入申込の受付開始につきましては、昨日発行の広報はちのへ8月号でもお知らせしているところであります。

今回のプレミアム商品券は、地域経済の回復と市内での消費喚起を目指すと同時に、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内飲食店や小規模店舗を応援する趣旨で応援券を設定する取組ですので、市民の皆様におかれましては、取組の趣旨を御理解いただき、是非お申し込みいただきますようお願いいたします。

1.新型コロナワクチンの接種状況について

Q.記者

7月末が目途とされていた高齢者のワクチン接種について、1回目の接種を終えた方の割合、接種率が19日現在80.8パーセントということですが、高齢者の接種について見解をお願いします。

A.市長

80.8パーセントという数値は高齢者の全人口に対する割合ですので、接種を希望している方に対する割合ですと90パーセントを超える状況だと捉えています。ただし、個別接種の状況については、すべて把握できていない状況であり、個別接種を行う医療機関に話を伺いますと、集団接種ではなく個々の医療機関で接種を受けたいという方が多くおられるということで、その分希望者への接種が完了する時期は遅れてくると思っています。

なお、今後2回目の接種もどんどん進んでいくと思いますので、高齢者の接種については、当初国から7月末までに完了させるよう要請されていましたが、概ね7月中に希望する方については接種を終えられると考えています。

Q.記者

8月以降ワクチンの供給が不足するということで、集団接種の規模を縮小したり、64歳以下の接種開始時期を変更せざる負えない状況ですが、改めて市長から見解をお願いします。

A.市長

政府においてもいろいろ努力されているという報道がなされているので、まずはそこに期待したいと思います。それから先ほど優先接種の話を申し上げました。職業柄、仕事柄、感染する可能性が高い方については、今あるワクチンを積極的に提供していくことになるので、そこは是非市民の皆さまに御理解いただきたいと思っています。それから国が実施する職域接種については、市内の企業から実施の見込みがついたという話を聞いています。なお、八戸版職域接種についても、接種時期の見通しははっきりしておりませんが、今後しっかり連絡しますと国からお話しいただいていますので、八戸版職域接種の分についても分かり次第お知らせしていく予定です。国のワクチン供給の見通しが立ってくれば、職域接種の申込みに間に合わなかったグループの皆さんがおられますので、また職域接種の受付が再開されればいいんですけれども、そこはまだ何とも言えません。いずれにしても一般の64歳以下の基礎疾患のない方の接種も始まってくると、職域接種と並行して進めていく場合は、早く接種できる方を市民の皆さんに選択していただくことになると思います。そこは今のところ日程を申し上げられないのは非常に申し訳ありませんが、分かった段階で適時お知らせしていきますので、市からのお知らせをこまめに確認していただければと思います。

Q.記者

職域接種について追加で伺います。今現在、受付を完了したのは何グループ何人ですか。

A.市長

八戸版職域接種について受付を完了したものは、6グループで計14,700人です。そのほかに単独で進めておられる企業もありますので、後ほどお話できればお知らせしたいと思います。

Q.記者

八戸版職域接種については、20何件近く相談をうけたと伺っていますが、こちらが利用されることによって一般の方のワクチン接種がより早く進むという狙いだったのでしょうか。

A.市長

それを狙っていました。一般の接種と職域接種を活用して、両方並行して進むことを狙っていましたが、ワクチン供給の見通しが立たなくなったため計画を見直しております。

Q.記者

八戸には企業が多いので、同じ職種の企業がグループをつくり職域接種をうけるやり方が有効だろうとお考えになり進められてきたのですか。

A.市長

そうです。国の職域接種を活用するには中小企業であったり大学等の学校であったり、1,000人以上という条件がありましたので、市内の企業単独では国の制度を活用することは難しいと考えておりました。もちろん数の問題があるし、体制を組むことも相当大きな企業である必要があり、さらに会場も医療関係者も全て用意することは、仮に1,000人規模の企業であってもかなり難しいと思いました。そうすると大企業だけが活用できる制度はおかしいと考え、直接国に色々申し上げて八戸版職域接種を認めてもらいました。

Q.記者

ワクチン供給の見通しが立てば体制づくりを進めていく予定ですか。

A.市長

既に体制は構築しており、会場や医療従事者の手配は終えています。

Q.記者

先ほど、こういう状況について市長は忸怩たるものがあるとお話されていました。他の市町村ではもう59歳以下の方のワクチン接種がある程度進んでいるところもあるようですし、終わっているところもあるようです。そういう部分では市町村がもつ国に対するもう少し積極的な訴えであるとか憤りを市民も同様に感じていると思うのですが、この辺について市長の気持ちをお伺いします。

A.市長

国からは、ワクチン接種について体制を構築してしっかりと進めろと要請されていたわけです。そのために市は必死になって医療従事者についても現在従事されている方だけではなくて、資格は持っているけれども今は医療機関に勤めておられない看護師さんも含めて幅広に人材を集める活動をしてきました。ワクチン接種を行う体制は作ったところですが、ワクチン接種の計画を見直すこととなった原因は、政府内のワクチン供給の見通し、それを受け入れる地方の準備の進み具合、職域接種についてどれだけ手が上がってくるかの見込み違いによるものでしかないと思っています。見込み違いをあげつらうことは簡単ですが、当事者の皆さんは頑張っておられると思いますので、私としては、地方が今そういう状況であるという事をしっかり国に認識いただいて、できる限りのことをどんどんやっていただくという事に尽きると思っています。

Q.記者

国に対してもっと積極的に訴えている他市町村があるなかで、市長の御姿勢というのは市民にとってみると国へ要望がうまく伝わっているのか、八戸はワクチン接種が遅れているという思いがあるかと思います。この辺をどう我々は伝えたらよいですか。

A.市長

八戸版職域接種の制度を構築するにあたっては、直接国とやり取りしながら進めていて、ワクチン接種の体制についても既に作っています。国へもっと積極的に要望してすぐワクチンが供給されるのであれば有効だと私も思いますが、全然そのような状況にないので、そこは御理解いただきたいと思います。

1．東京オリンピックについて

Q.記者

オリンピック、八戸からも7人制ラグビーに本村選手が出場されますが、それに関する感想と、パブリックビューイングの開催は厳しい状況でありますが、どのように考えているかお願いします。

A.市長

本村直樹さんには本当に頑張っていただきたいと思います。市庁舎のほか母校にも大きな看板が立っていますし、私も試合を観戦し応援したいと思っています。パブリックビューイングについては、マチニワで換気を良くして、座る場所の間隔をとって観戦できるか検討しておりますが、感染状況が流動的ですので、その試合が行われるときにどんな状況になるかも判断材料にしなければならないと思っています。また、宮城県で行われるオリンピックのサッカーの試合が観客を入れることに注目、期待しています。村井知事の英断で頑張って進めているようで、知事はJリーグもプロ野球も観客を入れて試合を行っているではないかと話をされていました。私はなるほどと思って聞いていまして、できれば試合の途中からでも、状況が許せば子供たちだけにでも会場で見せてあげたいという思いがあります。私はテレビで第1回の東京オリンピックを見たことが一生の思い出です。テレビで見ただけでしたが、忘れられない思い出となっていますので、子供たちが会場で見られるようにできないかと考えています。御質問の件については引き続き検討させてください。

2．八戸市長選挙について

Q.記者

そろそろ選挙の時期が近づいてきます。市長はまだ出馬の有無を明言していませんが、前と考えは変わらないのかお聞きします。

A.市長

出来るだけ早い時期にお話をさせていただく機会を持ちたいと今日は答えさせていただきます。選挙ですので、やはり出馬する以上金メダルを取らなければならないです。その辺も含めて熟慮中とだけお伝えします。

Q.記者

今の熟慮中というのは、接種率がある程度ここまで来ているということも判断材料の1つになるんでしょうか。

A.市長

今の市政の状況といいますか、当然コロナをしっかり乗り越えていくという大きな責任を私は負っていると考えていますので、その辺のことも踏まえて自分なりに判断するための判断材料の中にあるという事ですね。

Q.記者

今の件もうちょっと踏み込んでお伺いしますが、いろいろ熟慮されるということはもちろんなんですれけれど出馬されることを前提に熟慮されているということでいいですか。

A.市長

まあ選挙ですから出るか出ないか両方の可能性を当然考えているということです。

Q.記者

出ない場合も含めてどうするか対応を今のところ考えているということですか。

A.市長

はい。

3。新型コロナウイルス感染症と経済対策

Q.記者

今回ワクチン接種の状況とプレミアム商品券の発表をされました。市長選に当たってコロナ対策ではワクチン接種と経済の立て直しが必要だとおっしゃっていましたが、今日の発表以外にこれからさらに必要だと思われる、特に経済対策、これ以上さらに必要だと思われる政策は現時点でおありでしょうか。

A.市長

コロナによる疲弊した経済を立て直すということについて、それこそ経済に対してワクチンを打つというような経済対策を当然行わなければなりません。それ以上に通常の経済をうまく動かしていくためには、八戸市がこれまで取り組んできた企業の誘致活動や貿易の促進を継続して行わなくてはならないと考えています。コロナだからということではなく、これまで取り組んできた経済対策を怠ることなくしっかりと続けていくことが必要だと考えています。私が直接出向いて航路開設を外国の船会社に頼みにいくとか、企業誘致の可能性がある企業に出向いていろいろPRしてくるといったことは今できていませんが、いろいろな呼びかける手段がありますので、そういったことを積極的に行いながら八戸全体の経済を底上げというか前進させていく、そういうことを継続して行わなければならないと思っています。

Q.記者

コロナの今の感染状況について、昨日、県内では県立中央病院でクラスターが発生し、また、東京では再び緊急事態宣言が出されています。緊急事態宣言が再び出されたことで市内の経済状況がまた悪くなるといった市民の声が聞こえてきますが、市長はどのように受け止めていますか。

A.市長

当市の場合は、陽性者の発生を抑え込んでいると思います。ただ、まばらに陽性者が発生している状況を見ますと、感染源が首都圏の影響をうけているような事例も見られます。私は、どの数値に注目してこれから社会経済をどのように動かしていくかについての議論が非常に不足していると思います。陽性者数でだけで言えば、日本の総人口の半分くらいのイギリスが万単位の陽性者を出しながら規制を解除しました。イギリスが注目した点は、重症者数及び死者数を抑え込んでいる事を示す数値と、いろいろな情報を共有して陽性者に対して適切な治療が行われている点です。イギリスは、そういう数値や状況を見ながら社会、経済をどう回していくかを考えていると思います。ただ日本の場合は、朝から晩まで陽性者数に注目していますが、この状況は多分10年続きます。これをやっていけば、感染者は必ず出てきますよ。なぜかと言うと、日本での感染した場合の重症化率が非常に低いため、無症状だったり軽症だったりで検査を受けていない人が実際は潜在的に相当いると思われ、そこが非常に悩ましいと思うのですが、陽性者数だけに注目するのではなく、本当は病床のひっ迫率に注目すべきだと考えています。陽性者が大勢確認されたため、緊急事態宣言、まん延防止措置の発令というようなことを続けているとまだ10年はこの状況が続くだろうと個人的には思います。感染症の専門家にはゼロコロナを目指す議論だけではなく、エビデンスに基づいた医療体制の構築や社会を動かす方法について議論をしてほしいと思っています。

Q.記者              

市民の皆さまや飲食店含めて経済動かしている皆さま等、まだまだ不安に思っていらっしゃる方が多くおりますが、そうした方々に対して所感をお願いします。

A.市長

東京や北海道といった当地域と交流があるところに緊急事態宣言が出されると、市の飲食店等への影響が大きく、宣言が出された地域と同じような状況になります。ただ、国が行う宣言が出されたことにより損害を受けた事業者を支援する制度は、影響を受ける地域に完全に及んでいない状況が実際にあります。ですから、そこのところを全国市長会などで国に対して訴えています。緊急事態宣言が発令されて、飲食店等に対して自粛要請がなされてそれに対する補償がある地域は良いですが、同じような影響が発令されてない地域でも大きいということを政府もしっかり受け止めてほしいと思っています。そういうなかで、市は特例交付金のような各地域の実情を踏まえた形での財政支援をお願いしたいと強く国に働き掛けています。

Q.記者

ありがとうございます。

A.市長

今、事業者への支援金の交付事業を進めていますが、当初いろいろな経済状況についての調査を踏まえて、ある程度幅持たせて一定数の数字を出してそして全業種に対して交付させていただきましたが、我々が想定した数をかなり上回る形で申請が来ていますので、影響はかなり大きいと思っています。