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臨時記者会見 令和8年2月17日
発表内容
令和7年12月8日の青森県東方沖の地震に関する被害状況等について
昨年12月8日に発生した地震により、被災された市民及び事業者の皆様に改めて、心よりお見舞いを申し上げます。
この度の地震における、現時点で判明している被害状況につきましては、人的被害が軽傷者16名、また建物被害としては、住家被害は全壊6件、半壊46件、一部破損485件、また非住家被害が1,421件に生じております。
現時点で判明している被害額は、約116億円となっており、前回報告時に比べ、港湾施設の被害額が判明したことや、市内企業の被害額が増加したことなどにより、約40億円増加しております。
これまで、被災された市民や事業者の支援や復旧に資する事業を実施してまいりましたが、現時点での主な取組実績を申し上げますと、
・家庭から出る災害ごみの搬出支援につきましては、令和8年2月12日時点で災害ボランティアセンターに寄せられた相談がキャンセル分を除いて37件あり、全てに対応しております。
・罹災証明書及び被害届出証明書の発行状況につきましては、令和8年2月12日現在で、住家に関する罹災証明書は申請件数が517件に対し、交付件数は504件、家財等に関する被害届出証明書は申請件数が473件に対し、交付件数は463件、商工業の事業用資産に係る被害届出証明書は申請件数165件に対し、全て交付済み、農業・林業・畜産・水産被害に係る被害届出証明書は申請件数4件に対し、全て交付しております。
・市税の減免につきましては、令和8年2月12日現在で市県民税が16件、国民健康保険税が8件の計24件の減免決定を行っております。
・災害廃棄物の処理につきまして、一般家庭の災害廃棄物は回収希望があった225世帯のうち、198世帯について回収済となっております。また減免件数につきましては、家庭系は176件、事業系は30件となっております。
・水道料金の減免・納期限の延長につきましては、水道料金の減免や、使用水量の軽減措置を計94件対応しております。
引き続き、被災者に寄り添った的確な復旧・支援対策を実施してまいります。
また、被災した事業者の復旧・復興や、事業活動の再開・継続を支援する取組につきましては、まず、先月27日に、国内最大級のクラウドファンディング・プラットフォームを運営する株式会社CAMPFIREと協定を締結し、特別支援プログラムを立ち上げていただきました。
本プログラムは、全国の皆様からの支援を低いコストで受けられるものであり、具体的には、クラウドファンディングを実施する際の掲載手数料の免除や、相談環境の整備、特設サイト・メールマガジンによる情報発信などとなりますが、その勉強会を今月10日に開催しましたところ、会場・オンライン、合計で34名の参加をいただいたところであり、皆様の高い関心がうかがわれました。
本プログラムの活用により、自らの思いや取組を全国に発信し、共感を得ながら事業の再建が進められますので、是非とも多くの被災事業者の方々に御活用いただき、力強い復旧を果たしていただきたいと思います。
さらに、去る2月6日には、飲食店や菓子店、ホテル、鮮魚店、花屋の計9事業者に参加いただき、2回目となる被災事業者応援企画の「八戸を元気にしよう！マチニワナイトマーケット」を開催いたしました。
1月9日開催の1回目に続き、私も足を運びましたが、多くの来場者が訪れており、被災事業者を応援したいという気持ちが非常に伝わってきたところでありました。
2回のマーケットを通じて、参加事業者のほとんどが「予想より客数や売上が多かった」とアンケートに回答しており、また、「お客様から励ましの言葉をいただきうれしかった」などの声もあり、事業者にとりましては、来場者との交流や商品の販売を通じて、被災からの再起の場になったものと捉えております。
マーケットにお越しいただいた方々には、あらためて感謝を申し上げます。
また、地震被害により移転を余儀なくされる店舗への支援として、不動産事業者と連携し、中心街の空き物件情報の収集を行っていたところでしたが、2月6日には、物件情報について市ホームページへの掲載を行いましたので、ご活用いただきたいと考えております。
次に、先週の10日火曜日、参議院予算委員会の皆様をお迎えし、被災した八戸港コンテナターミナルの視察を行っていただきました。
その際、「八戸港復旧に関わる緊急要望」として、宮下県知事、八戸港振興協会の澤藤会長、私との連名で、藤川政人委員長へ要望書を手交させていただいたところであります。
要望事項として「八太郎地区2号埠頭コンテナヤード内の段差解消と亀裂の補修に向けた支援」、「八太郎地区4号埠頭P岸壁の本格復旧」、「八太郎地区1号埠頭E岸壁の本格復旧」の3点を盛り込み、本格復旧に向けた最大限の支援について要望いたしました。
要望に対し、国及び藤川委員長から「コンテナヤード拡張部については、県とともに令和9年度を目途に、八太郎地区P岸壁及びE岸壁については、令和8年度上半期中の本格復旧完了を目指す。」とおおよそのスケジュールが示されたほか、「被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応していく。」との力強いご発言をいただきました。
市といたしましては、国及び藤川委員長からのご発言をありがたく受け止め、本格復旧に向け、引き続き国・県・関係機関と緊密に連携しながら全力で対応にあたりたいと考えております。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
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更新日：2026年02月17日