記者会見令和8年2月19日

発表内容

日時：令和8年2月19日木曜日 15時00分～15時30分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

未来共創推進戦略2026（案）について（総合政策部政策推進課）
令和8年3月市議会定例会提出予定議案について（総務部総務課）
令和8年度当初予算の概要等について（財政部財政課）

会見の様子

配布資料

未来共創推進戦略2026（案）について

未来共創推進戦略2026（案）について、御説明いたします。

「未来共創推進戦略2026」は、第7次総合計画の計画期間5年間の中で、時々刻々と変化する社会課題に適時適切に対応し、まちづくりの成果を最大限に高めるため、市民と共に八戸の未来を創る令和8年度の戦略として策定するものであります。

当戦略は昨年12月に発生した青森県東方沖地震からの早期の復旧・復興への対応と、令和8年度における当市の重要課題を整理した「9つの戦略」により構成されておりますが、その対応、戦略を推進するためのプロジェクトに位置付ける事業の一部について御説明いたします。

地震被害から一日でも早く日常を取り戻すため、震災復興推進プロジェクトでは、個人向けの主な取組として、市内店舗で利用できる8,000円分の商品券の配布や、プレミアム率60％の食事券の販売に加え、廃棄物の収集や処理費用の減免、所有者の申請に基づく、全壊した個人住家の解体撤去などを位置付け、地震や物価高騰の影響を受ける市民の皆様の生活を支援してまいります。

企業向けの主な取組としては、中小企業に対する事業用の施設や設備の復旧に要する経費の補助や、震災の影響により落ち込みが懸念される宿泊の需要喚起の取組などを位置付け、一日も早い事業者の経営安定化を図ってまいります。

次に「9つの戦略」についてでありますが、令和8年度に取り組むべき重要な課題を分野ごとに整理し、その重要課題に対応しながら、持続可能な地域社会を実現するための「9つの戦略」と、その戦略に紐づく20のプロジェクトを位置づけ、その中で約230事業を展開していくものであります。

100年先も誇れる八戸市を実現するために、全ての戦略が重要ではありますが、令和8年度において私が特に力を入れて進めてまいりたいと考えておりますのは、戦略1の、若者の活躍、戦略2の、産業力の強化、戦略3の、食のまち八戸の推進を含む魅力あるまちづくりについてであり、これら3つの戦略に位置づく個別事業を中心に御説明いたします。

まず、若者活躍に関する事業といたしまして、1つ目は「八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議」であります。

当事業は私が市長に就任して以来、継続して実施している事業で、これまで会議からの提言に基づく事業を実施することで、若者に魅力あるまちづくりを推進してまいりました。

令和8年度は、「市政に対する提言をする会議体」から、自らが「実証を行い、地域で動くプレーヤー集団」に発展させることで、まちづくりに関わる人を増やし、地域が一体となって、若者や女性にとって魅力あるまちの実現に向けた取組を進めてまいります。

2つ目は新たな取組である「（仮称）産学官連携Uターン事業」であります。

当事業は市内高等教育機関を卒業した首都圏在住者をターゲットとし、首都圏にある高等教育機関の同窓会を活用して、企業紹介や移住相談を実施することで、地元へのUターンの促進につなげていくものであります。

これらの事業を含めた若者の活躍を応援する取組につきましては、私が公約に掲げたとおり、新たな組織を設立することにより、一体的かつ強力に推進してまいりたいと考えております。

次に産業力の強化に関する事業といたしまして、1つ目は「GX推進による地域産業力強化」であります。

当事業は、現在策定作業を進めている次世代エネルギー導入に向けたビジョンの実現に向け、プロジェクトの検討やコンソーシアムの設置を進め、GXの推進による産業力の強化を図るものであります。

2つ目は新たな取組である「(仮称)ハチノヘDXラボ推進事業」と「地域企業課題解決支援事業」であります。

若者や企業人材が連携したデジタル人材コミュニティの形成や、中小企業向けのDX専門のサポートセンター設置などを通じ、地域のDXを加速させることで、地域や事業者の課題解決につなげるものであります。

3つ目は、「サンフェスHACHINOHE開催支援事業」、「はちのへ企業魅力発見、発信フェア」、「高校生による地元企業魅力発見体験事業」であります。

これらの事業は、中小企業が抱える人手不足や認知不足などの課題の解決を図るため、企業の魅力を子どもから学生、さらにはその親にも知ってもらう機会を提供することで、若者の地元定着と、地元企業の人手不足解消へとつなげ、経営の安定化と持続的な地域経済の維持・成長を図るものであります。

4つ目は、「八戸水産アカデミー」と、新たに設置する「八戸農業アカデミー」についてであります。

これらの事業は従事者の高齢化や担い手不足などの課題を抱える農林水産業の現状を打破するため、当市の農畜水産物のブランド化やつくり育てる漁業の成長産業化に取り組むとともに、担い手の確保や農地の集積・集約化などを図り、農林水産業の持続的発展を目指すものであります。

次に魅力あるまちづくりに関する事業といたしまして、1つ目は、食のまち・八戸推進事業と種差海岸魅力向上事業であります。

当事業は、昨年5月に策定した「ハマる、ハチノヘ。」観光振興プランに基づき、「食のまち」としての魅力と種差海岸の魅力の向上を図ることで、当市の強みを活かしたまちづくりを推進するものであります。

2つ目は「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ大会」であります。

先日開催された冬季大会においては、青森県選手団の活躍もあり、大きな賑わいを見せたところであります。

この勢いを、本年10月に開催される本大会へとつなげるための準備を着実に進め、スポーツが持つ力を存分に引き出し、選手が輝ける環境を創り出すとともに、さらなる当市の賑わいにつなげてまいりたいと考えております。

最後に他の戦略における取組の中から2事業について御紹介いたします。

まず、こどもファーストに関する事業といたしまして、「保育料の無償化の拡充」であります。

当事業は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、「第2子以降」の0歳児から2歳児の保育料の無償化を実施することで、こどもファーストの更なる拡充を進めるものであります。

最後に多文化共生に関する事業といたしまして、(仮称)外国人交流サロンであります。

来月に策定予定の「八戸市多文化共生推進プラン」に基づき、国籍や文化の違いを超えて、互いに尊重し合う社会の実現に向け、外国人住民との対話形式のサロンを開催し、誰もが安心して暮らせる地域社会の構築を図るものであります。

令和8年度は、この未来共創推進戦略2026に掲げる取組を着実に進め、八戸の輝く未来に向けて、まちづくりの成果を最大限に高めてまいります。

令和8年3月市議会定例会提出予定議案について

令和8年3月市議会定例会に提案する議案の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。

令和8年3月市議会定例会の開会日は、今月24日、火曜日を予定しております。

提出予定の議案は60件、そのうち当初提案が59件、追加予定議案が1件となっております。

その内訳としては、

・予算案件は30件でありますが、これは、「令和7年度八戸市一般会計補正予算」など令和7年度補正予算15件と、「令和8年度八戸市一般会計予算」など令和8年度当初予算15件となっております。

・人事案件は、「八戸市副市長に選任する者につき同意を求めることについて」など、3件となっております。

・条例案件は、「八戸市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」など、令和8年度施行のものが17件となっております。

・契約案件は、「包括外部監査契約の締結について」の新年度案件1件となっております。

・その他案件は8件でありますが、「処分事件の報告及びその承認を求めることについて」などの旧年度案件6件と、「公の施設を区域外に設置し、及びその施設を使用させることについて」などの新年度案件2件となっております。

また、報告事件は2件となっております。

令和8年度当初予算の概要等について

3月定例会に提案する令和8年度当初予算と令和7年度補正予算の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。

まず、令和8年度一般会計当初予算でありますが、人件費や社会保障費等の義務的経費の増加、物価高騰・賃金上昇に伴う物件費の増加等、経常経費の増大により、一段と厳しい状況となることが見込まれるため、事務経費や既存事業については、各部局において徹底した見直しを行うとともに、地域経済の活性化や市民サービスの向上、さらには社会情勢の変化に伴う新たな行政課題への対応については必要な予算を確保する方針の下、編成いたしました。

当初予算の主な特色でありますが、1点目といたしまして、若者活躍、産業力強化、GXの推進として、（仮称）はちのへ未来創造塾開催事業費、産学官連携による八戸未来創造事業費など、合計で約9．2億円を計上いたしました。

2点目といたしまして、「食のまち・八戸」の推進、観光振興として、食のまち・八戸満喫宿泊キャンペーン事業費、八戸食文化会議開催事業費など、合計で約3．2億円を計上いたしました。

3点目といたしまして、こどもファーストの推進として、令和8年度から実施予定の第2子以降の保育料無償化事業費、乳児等通園支援事業費など、合計で約56．1億円を計上いたしました。

4点目といたしまして、地域脱炭素の推進として、ゼロカーボンオフィス推進事業費など、合計で約8．2億円を計上いたしました。

5点目といたしまして、公共施設の長寿命化対策の推進として、総合福祉会館や水産科学館マリエントの改修など、合計で約8．9億円を計上いたしました。

これらの計上により、一般会計当初予算の規模は1,042億円、前年度比で3．7％の増となるものであります。

続きまして、令和7年度3月補正予算でありますが、国の補正予算に対応し、橋りょう長寿命化・舗装補修事業費を追加計上するとともに、大雨等による河川の氾濫への備えとして、洪水ハザードマップ作成等事業費を計上したほか、市民病院など公営企業に対する繰出金、基金積立金等を措置いたしました。

その結果、歳入歳出の補正額は、36億717万9千円で、補正後の総額は、1,121億9,338万9千円となるものであります。

参考といたしまして、昨年12月8日に発生した青森県東方沖地震の復旧・復興関連予算の全体像でありますが、令和7年度の既決予算により、県経営安定化サポート資金信用保証料補助、住宅応急修理、公共施設災害復旧に対応したほか、1月補正予算により家計応援商品券事業費及び食のまち・八戸応援食事券事業費を、1月専決補正により中小企業資産復旧補助金及び公共施設災害復旧費などをそれぞれ措置しております。

また、令和8年度当初予算では、八戸観光応援事業費、防災行政無線更新事業費、災害用備蓄物資購入等事業費などを計上したほか、国の災害査定の対象となる災害復旧費などについては、補正予算等により計上する予定であります。

以上が、令和8年度当初予算の概要等になりますが、詳細につきましてはお手元の資料のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

案件に関する質疑

1．令和8年度当初予算の概要について

Q.記者

当初予算の主な特色として5点挙げられていましたが、昨年も若者の定住などは予算に計上していたと思います。今年度との違いについて教えてください。また、市長選を終え、2期目に入って初めての新年度予算となりますので、想いや意気込みをお伺いします。

A.市長

若者の活躍に関する事業として、これまでも「八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議」で市政に対する提案をいただき、私も実際に事業会に参加することで、若者にとって魅力あるまちづくりを推進してまいりましたが、来年度からは提言していただくだけではなく、実際にまちづくりに参画していただくという点で、趣旨が少し変わっています。

また、選挙を終えての意気込みということですが、若者の活躍、産業力の強化、食のまちの推進などの、選挙戦で掲げた9本の柱・57の事業のうち、全てではありませんが、一部予算に盛り込まれていますので、公約を着実に前に進めていきたいと考えています。

Q.記者

今回の予算案は9つの戦略がべースになっていると思いますが、公共施設の長寿命化対策の推進についてはどの戦略に該当するのでしょうか。

A.担当者

公共施設の長寿命化対策の推進は、全体的に公共施設が古くなってきていますので、改修などを行い、長寿命化を図る必要があることから予算を計上させていただきました。そのため、プロジェクトの中のどれかに該当する、というわけではありません。

Q.記者

予算について、全般的な市長の受け止めについてお伺いします。今後は義務的経費の増加や計上経費の増大などで一段と厳しい状況になることが見込まれるという言及がありましたが、現状の厳しさについて、市長の御認識をお伺いします。

A.市長

非常に厳しい状況だと認識しています。

Q.記者

当初予算の具体的な内容を見ると、例えば基金残高は、2025年度末の見込みで45.2億円と、十数年ぶりに40億円台となっています。また、第8次行財政行革大綱では、令和11年度末までに50億円を維持するという目標が掲げられていますが、期間はまだあるものの、現実とは若干かけ離れているかと思います。あわせて、市債残高もコロナ禍のピークは越えたものの、ほぼ同程度の数値になっていると思います。こうした状況が、今後の市の財政や政策の展開に影響を与える可能性があるのか、お伺いします。

A.市長

影響を与えることが想定されますので、御指摘をいただきました第8次行財政改革大綱を着実に進めていかなければならないと認識しています。

Q.記者

今後、歳入額が劇的に改善することはなかなか考えにくいかと思いますが、一方で、社会保障費の増加要因は変わらず、物価高も収まる気配がありません。そのような中、今回マイナス5%のシーリングを設けたと伺っていますが、今後もこのような状況が続くと基金残高が徐々に減少していく傾向が止まらないのではという不安があります。これに対して今後、抜本的に財政の見直しを行うお考えはあるのでしょうか。

A.市長

第8次行財政改革を着実に実施するということと、例えばふるさと納税については今回もアドバイザーからいろいろと御指導をいただいていますので、歳入面の強化をしていきたいと考えています。

Q.記者

個別の事業というより、大きな特色の一つとして産業力強化を今回打ち出されていますが、この産業力強化にどのように取り組んでいきたいのか、具体的な取組についてお聞かせください。

A.市長

先ほど申し上げた内容と重なるところがありますが、国では令和3年度に経済産業政策の新機軸として、官主導の伝統的な産業政策ではなく、社会経済課題の解決に向けたミッション志向型の新たな産業政策を打ち出しています。

また、中小企業における生産性の向上や賃上げへの支援等を通じて、飛躍的な成長を促し、地域経済を牽引する中堅企業の創出にも力を入れています。

こうした動きを踏まえ、市といたしましても、企業の成長を通じた、良質な雇用の確保と人手不足への対応をミッションに掲げ、これに基づいた自立型の成長を志向する企業や挑戦する企業が地域経済を牽引する中心的な担い手となるための取組を多面的に支援してまいります。

具体的には、令和6年度に中小企業振興条例を大幅に改正し、令和7年度からは地域のモデルとなり得る企業が行う、生産性向上の取組や働きやすい職場づくりに対する新たな補助金を創設し、御活用いただいています。

また令和8年度には、生産性向上を目的とした競争的資金申請支援事業による国の設備投資補助金などの活用支援や、地域企業課題解決支援事業としてDXを推進するためのサポートセンターを設置するとともに、企業の成長を支える右腕人材の育成支援にも取り組んでまいります。

そのほか、将来的に地域経済にインパクトを与える起業家の輩出を目指し、テック系企業の育成事業を行ってまいります。

これら新しい取組のほか、従来から実施してきた八戸北インター第2工業団地の開発やこれを生かした企業誘致、また、若年層の職業意識の醸成や地元定着を含めた人材確保育成、それから貿易振興物流企業の取組、国内外の開拓GX推進などにも引き続き取り組んで重層的な産業政策を展開したいと考えています。

Q.記者

提出予定議案のことについてお伺いします。先ほどの御説明の中で石田副市長と斎藤教育長を再び選任するという議案を提出するとのことですが、改めてお二方に期待をされることと、特に注力して欲しい政策分野や政策課題などがありましたら、お聞かせください。

A.市長

現職の副市長及び教育長につきましては、それぞれの所管分野において適切に職責を果たされ、市政運営の円滑な推進に貢献いただいているところです。これまでの経験と実績に加え、市の重要施策の新たな取組を着実に進めていくため、引き続きその職責を担っていただくことが必要であると判断し、再任することとしたものです。特に期待する分野として、副市長は市政全般。教育長は教育行政全般にわたって、御活躍いただけることを期待しています。

Q.記者

予算の中で、地震の復旧・復興関連予算の全体像について御説明がありましたが、令和8年度当初予算の全体の規模はどの程度なのでしょうか。特に、災害用備蓄物資購入等事業費については説明資料に記載されていなかったためお伺いします。また、令和7年度の議決予算、補正予算、専決補正で出てきた額と、令和8年度の、厳しい環境の中で組んだ予算を比べ、全体の規模は変わっていないのか、減らざるを得ないものなのか、それとも増えているものなのか、直近の考えをお伺いします。

A.市長

先日の記者会見でも申し上げましたが、震災対応としては、令和7年度の既決予算で対応したものと1月末の専決処分で対応したもの、そして1月補正予算で対応したものがあります。

新年度、令和8年度当初予算については、先ほど申し上げたとおり、食のまち・八戸満喫宿泊キャンペーン事業費や、防災行政無線更新事業費、災害用備蓄物資購入事業費などを計上しております。今後、国の災害査定の対象となる公共施設災害復旧費につきましては、今後の補正予算などにより計上する予定としております。

A.担当者

当初予算では、復興事業分として4億4330万円を計上しています。

内訳としては、食のまちはちのへ満喫宿泊キャンペーン事業費に7500万、防災行政無線更新事業費に2億6000万、災害用備蓄物資購入事業費に2000万円などが計上されています。

Q.記者

当初予算の復興事業分の額は、今後国の災害査定によっては膨らむものだと思いますが、現段階の予算額は、市長は十分な金額だと御認識でしょうか。

A.市長

限られた財源の中で対応をしたつもりですが、被災された方々からすると不十分だということもあるかもしれません。今後のことにつきましては、国からの査定を受けた上で、補正予算で対応し、着実に復旧を進めてまいりたいと考えています。

Q.記者

予算案の特色や重点を見ると、若者の活躍や子どもファーストといった分野の、金額が結構大きいと感じました。一方で、細かい事業を見ると、第2子以降の子どもの保育料や、子ども誰でも通園制度など、他自治体ではあまり多く実施されていないものではないかと思われる施策も含まれていると感じました。

こうした若者や子どもをキーワードとした特色ある予算配分について、市長がどのような御認識と、狙いをお持ちなのかお聞かせください。

また、以前調べた際、八戸市は人口減少や若年人口の流出率が全国の自治体の中でも高いというデータがあったと記憶していますが、将来の地域を担う若者や子どもを生み育てやすい環境を作らないと、まちづくりが立ち行かなくなるという認識があり、それを何とかしたいという思いがあるのではないかと想像しました。

その点について、市長の御認識をお伺いします。

A.市長

1期目の時から、「子どもの未来は社会の未来」という観点のもと、子どもファースト事業という名称で子育て支援策の充実に取り組んできました。

また、若者というキーワードについては、先ほども申し上げましたとおり、まちの魅力創生ネットワーク会議を設置し、そこから若者や女性にとって魅力のあるまちづくりに関する提言を受けて事業化してまいりました。当初の議論の中でも、子育て支援が充実しているまちは若者や女性にとって魅力のあるまちである、という意見がありましたので、なるべくいただいた御意見を事業化し、現在にいたっているところです。

Q.記者

新年度についても、その部分は引き続き力を入れてやっていくというお考えでしょうか。

A.市長

そうですね。さらにまた拡充していきたいという思いを当初予算に込めました。

その他の質疑

1．衆議院議員総選挙について

Q.記者

衆院選の解散選挙の際に、市長にもアンケートをさせていただきました。その中で、災害対応や国スポ開催に伴う、事務負担の懸念が示されていました。

選挙を終えた今、その懸念が実際にはどうだったのかお聞かせいただきたいのと、改めて突然の解散だったことに対する評価をお伺いします。

また、自民党の圧勝を受け、国政の情勢に大きく変わったところがありましたが、自治体への影響や期待、懸念点があればお伺いします。

A.市長

まず、急な選挙となったことについてですが、準備から執行まで様々な事務において速やかな対応が求められる中、事務局のみならず、全庁挙げての取組により、できるだけの対応を行ったと考えています。

具体的な懸念点について、選挙管理委員会からの報告によると、投票所入場券の発送が従来の選挙より2日ほど遅れ、公示日翌日の28日から発送されたとのことでした。また、36年ぶりに行われた2月の国政選挙では、寒さ対策のため、期日前投票所の一つを水道企業団庁舎内へ移設しました。また、投票所の暖房のために灯油などの燃料費が増大したほか、除雪や凍結した地面への設置作業が困難となり、ポスター掲示の設置経費が増加いたしました。

さらに、先の地震の影響や国スポ開催中という事情もあり、従来の投票会場が使用できず、民間施設を活用することとなりました。そのため、相応の経費が発生したと聞いています。

選挙結果についての印象としては、国際情勢が不安定化している中で、多くの国民が強いリーダーと安定した政権を求めたことが、民意として表れたのではないかと思っています。

国に対しては、新年度当初予算の十分な審議を行った上で、早期に予算の成立を目指し、国民生活や地方財政に影響を及ぼさないようにしていただきたいと考えています。

また、衆院選で自民党が公約に掲げた「2年間の食料品消費税ゼロ」につきましては、消費税が社会保障制度の財源確保のために引上げられてきた経緯があり、地方交付税の原資になっていることから、代替財源の確保も含めて、慎重かつ丁寧な議論をお願いしたいと考えています。

2. スルメイカの漁獲可能量TACの増枠について

Q.記者

来季のスルメイカ漁獲枠が決定する見通しであり、今期の約4倍となる見込みです。今期は、休業の影響で地元の市場や、加工業者が影響を受けましたが、来季の漁獲枠の大幅な増枠になったことについての受け止めをお伺いします。

A.市長

今期のスルメイカの漁獲可能量TACは、資源量の低迷を背景に前年比76%減の1万9200トンと大幅に削減されましたが、漁が始まると、近年にない豊漁となり、八戸市では沖合底びき網漁業においてTACの上限に近づき、操業制限を余儀なくされました。そのため、漁業者や卸売業者、加工業者など、広く影響があったものと認識しています。

来季のTACについては、1年限りの暫定的な措置として、6万8400トンという大幅な増枠となる見通しであることから、国においては漁業者を始め、業界関係者の思いを汲み、寄り添った対応をしていただいたと感じています。

Q.記者

衆院選の際のアンケートでは、スルメイカの漁獲可能量TACの設定・運用を重要視していただきたいと回答がありました。

市長はこれまで水産庁に対してTACに関する要望をされてきたかと思います。来季の増枠の要望がかなった形となりましたが、TAC制度の柔軟な運用について、市長はどのように感じているのか、また、もし課題があるとすれば、具体的にどの点を見直すべきだとお考えでしょうか。

A.市長

水産資源が低迷している中でも、持続可能な水産業を目指すべきであり、そのためにはTAC管理は重要だと考えています。しかし、八戸市は「イカの町」であり、スルメイカは地域経済を支える重要な魚種の一つであることから、今回のアンケートに挙げさせていただきました。TAC管理については、昨年10月に業界関係者とともに、水産庁の藤田長官を訪問し、柔軟な設定と運用について要望書を提出しました。さらに、12月には八戸市議会でTAC制度の重要な運用を求める議員発議の意見書が全会一致で可決されました。

その後、上京する機会をとらえて、昨年12月には藤田長官と、今年に入ってからは魚谷資源管理部長とそれぞれ意見交換を行い、良好な資源状態が見られた場合の期中改定や、漁業者間における枠の融通について、国が主体となって調整していただくなど、より柔軟な運用をお願いしたところです。

TAC制度の課題とすれば、割り当てられた漁獲量を超過し、今季のように採捕停止命令が発する事態は避けるべきであり、そのためには、数量管理をしっかりと行い、報告する必要があります。

TACの消化状況をリアルタイムで共有する必要があることから、漁業者の操業が止まることのないよう、また、安心して操業できる体制となるよう、市場開設者としても国に対して必要な協力を要望してまいりたいと考えています。

Q.記者

スルメイカのTACについて、明日の水産庁の会議で6万8000トンという枠が決定する見通しですがいまだに「多い」という意見もあれば、「少ない」という意見もあります。資源管理という意味では、漁獲枠を増枠させることに関してリスクがありますが、漁業者にとっては枠が少ないと自分たちの経営状況に影響するため、不安が残る、という双方の意見があります。市長として、この漁獲枠についてはどのようにお考えでしょうか。

A.市長

どちらの意見も重要だと思います。これまでも水産庁に要望してまいりましたが、良好な資源状態が見られた場合の期中改定や、魚種間における枠の融通については国が主体となって調整していただきたい、より柔軟な対応をしていただきたいというふうに考えています。

Q.記者

水産庁が来季のTACでは、期中改定を認めない方針を示しています。もし、来季もスルメイカの資源量が豊富だった場合、枠を超える漁獲ができず、融通という方法でしか漁獲枠の増枠が出来ない状況となっていますが、その点については市長はどのように感じていますでしょうか。

A.市長

八戸市は「イカの町」として地域経済に与える影響が大きいため良好な漁獲が見られた場合には、期中改定の要望を実施していきたいと考えています。

3．杏林会のコンプライアンス委員会の開催について

Q.記者

先日、杏林会がコンプライアンス委員会を立ち上げました。2月28日には2回目が開かれるとのことですが、以前、殺人事件の隠ぺいが発生した病院が新たに再スタートしようとしている姿勢について、市長の受け止めをお伺いします。

A.市長

医療法人杏林会が、弁護士や医師をはじめとする複数の外部有識者を含むコンプライアンス委員会を立ち上げ、再発防止に向けた姿勢を表明したことは、みちのく記念病院における健全かつ適切な管理運営体制の確保および信頼の回復に向けて重要な第一歩になるものと考えています。コンプライアンス委員会の立ち上げを契機として、みちのく記念病院における信頼回復に向けた取組の実効性がさらに確保されることを切に願うとともに、私としても、市民の命と安全・安心な暮らしを守るため、引き続き持続可能な地域医療の確立を目指してまいります。

Q.記者

3月10日までに県へ業務改善状況を報告する必要があるとのことですが、市として、今後どのようにバックアップしていきたいか市の考えをお伺いします。

A.市長

2月28日の措置期間終了後、3月10日までに、杏林会から県に対し、改善報告が提出される予定となっています。

市といたしましては、引き続き県と連携を図りながら、報告内容を精査し、必要な確認を継続してまいります。

Q.記者

現状の認識だと、どのぐらい改善が行われていると感じていますでしょうか。

A.市長

その点に関しては現在、認識を持ち合わせていません。