記者会見 令和8年1月21日

日時：令和8年1月21日 水曜日 16時00分～17時10分

場所：八戸市庁本館2階 庁議室

案件：

1. 令和7年12月8日の青森県東方沖の地震に関する被害状況等について（危機管理部 危機管理課）
2. 八戸ポータルミュージアムはっち15周年事業について（商工労働まちづくり部 八戸ポータルミュージアム）
3. 青の煌めきあおもり国スポ冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催について（観光文化スポーツ部 国スポ・障スポ推進室）
4. 八戸市美術館における冬の展覧会の御案内について（観光文化スポーツ部 美術館）
5. こどもの居場所マップについて（こども健康部 こども未来課）

 会見の様子

 配布資料

令和7年12月8日の青森県東方沖の地震に関する被害状況等について

八戸ポータルミュージアムはっち15周年事業について

青の煌めきあおもり国スポ冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会の開催について

八戸市美術館における冬の展覧会の御案内について

こどもの居場所マップについて

1．令和7年12月8日の青森県東方沖地震について

Q.記者

現段階で判明している被害額が約76億円とのご説明があり、この大部分を商工関係が占めていますが、簡単な内訳を教えていただけますでしょうか。また、商工会議所と役割分担をして調査されたと認識していますが、商工会議所が調査した被害額と、市が調査した被害額について、また、市の調査対象について教えてください。

A.担当者

商工会議所の取りまとめ分は29億4000万ほどです。八戸市では誘致企業を調査しているほか、南郷商工会議所が南郷の事業所を調査していますが、内訳の詳細は額を出してしまうと株価に影響が出ますので、コメントは差し控えさせていただきます。

Q.記者

JR八戸線とNTT東日本の鉄塔も今回の被害額の中に入っていますか。

A.担当者

入っていません。

Q.記者

理由があれば教えてください。

A.市長

JR東日本、 NTT東日本の両社からは被害額を公表する予定はない、と伺っています。

事業者個別の被害額は把握できても、事業者の事業運営等に影響を及ぼす可能性があることから、公表することが難しいということでしたので、御理解いただきたいと思います。

Q.記者

港湾施設の関係は入っているのでしょうか。

A.担当者

まだ入っていません。

港湾施設は、県が行っている応急復旧をした上で、詳細な調査をして額を出すということであるため、詳しい金額は報告されていません。

Q.記者

住宅の全壊の方に対する支援の発表がありましたが、住家の被害額は入っていますでしょうか。

A.担当者

住宅の被害は入っていません。

Q.記者

被害額の中で、2番目に多い項目が文教施設関係となっていますが、具体的にどのような施設が対象となっていますでしょうか。

A.担当者

主に学校施設や、公民館等の施設を指します。

Q.記者

体育館も入っていますでしょうか。

A.担当者

体育館を含むスポーツ施設も入っています。

Q.記者

図書館も入っていますでしょうか。

A.担当者

はい。

Q.記者

文教施設関係の中では学校が多くの割合を占めているのでしょうか。

A.担当者

市内の小中学校が合わせて65校あり、破損した場所は大小様々ありますが、合計すると学校の被害額が大きくなっています。

Q.記者

今回の被害額である約76億円という数字を見て、市長はどのように感じたのかお伺いします。

A.市長

現時点の数字ではありますが、約76億円という被害額は、市内における被害の大きさや深刻さを表しているものと捉えています。

Q.記者

市として想定していた被害額に比べ、今回の額はどのように考えていますでしょうか。

A.市長

私といたしましては、被害の深刻さを表しているものと捉えています。

Q.記者

15年前の東日本大震災に比べると、被害額的には下回っていると思いますが、約76億円というのは、八戸市の経済状況を踏まえてどのように評価されますか。

A.市長

この数字と私自身、現地へ出向いたりして被災者の声を聞いていますので、そのことから言いますと、やはりかなり影響があるものだと受け止めています。

Q.記者

商工関係の被害がかなり大きい中で、中小企業被災資産復旧補助金として見込まれている5億円でどの程度の被害をカバーできると認識されていますでしょうか。

A.市長

補助対象となっている、事業再開のために不可欠な建屋や事業用資産の復旧を行うための経費のうち、概ね8割をカバーできるものと認識しています。

Q.記者

今回対象となる中小企業は、大体どれくらいの規模でしょうか。

A.担当者

対象となる八戸市内の事業所数は大体7000件です。

そのうち、被害届出証明の件数から割り出した金額のうち、8割はカバーできる想定です。

Q.記者

確認ですが、被害額は、商工会議所が調査した分の金額も全て入っているという理解でよろしいでしょうか。

A.担当者

はい。

Q.記者

例えば、忘年会のキャンセルや宿泊のキャンセル等、物理的ではない被害も今回の被害額として入っているのでしょうか。

A.担当者

様々な申請の仕方がありますが、そうであろうという想定で出される金額は根拠がありませんので入っていません。

Q.記者

消耗品以外にも、固定資産等の大きなものも含めて物理的な被害にあったものが対象ということですね。

A.担当者

おっしゃる通りです。

Q.記者

個人住宅の被害は今回の被害額に入っていないとのことですが、民間企業や公共施設の物理的な被害のみが対象となっているのでしょうか。

A.担当者

住家の被害は入っていません。

中小企業や市の公共施設のほか、いわゆる体育施設は全て入っています。

Q.記者

民間事業者と公共施設の物理的な被害の合計という理解でよろしいでしょうか。

A.担当者

はい。

Q.記者

先ほど、今回の被害額に対して被害の大きさや深刻さを表している、という表現がありました。昨年の市長記者会見では、激甚災害に指定する意向を示されていましたが、現時点でどのようにお考えなのかお伺いしてもよろしいでしょうか。

A.市長

激甚災害の中には、局地激甚災害というものがあり、1月6日に鳥取県の境港市で発生した地震が指定される見込みだと伺っています。局地激甚災害は、災害額が一定基準を超えた市町村を国が指定するものであり、現時点で八戸市が指定されるかは、不明であると認識しています。

被害額算定の結果、基準を満たした場合は速やかに指定していただくよう、お願いしたいと考えています。

Q.記者

約76億円の他にまだ含まれてない被害がかなりあることを踏まえると、局地激甚災害に指定される可能性は十分あると考えてよろしいでしょうか。

A.市長

十分かどうかはわかりませんが、八戸港湾施設の被害額もまだ入っておらず、ここはやはり甚大な被害を受けています。

最終的には国が指定するものですので、私がどうこうと言えることではありませんが、もし、基準を満たした場合は速やかに指定していただくよう、お願いしたいと考えています。

Q.記者

来月投開票が予定される衆議院選挙の関係で、昨年の地震の影響で開票所の確保が課題になっていると思いますが、今の状況についてお伺いします。

A.市長

今回は、非常に短期間かつ厳しい環境の中で選挙準備を行わなければならない状況であると認識しています。

八戸市におきましては、今月31日から始まる国スポ冬季大会の準備が佳境に入っており、例年の予算編成や人事異動の事務に加え、地震からの復旧復興に向けた支援事業にも取組んでいるところですので、このタイミングでの急な選挙となりますと、従事する人員の確保も含め、準備・調整の負担は大きいと言わざるを得ない状況です。

現在、地震で使用できなくなっている施設もあり、本来投票所として使用している公民館、学校施設では既に予定が入っている等、様々な調整が必要となりますが、投開票の場所等につきましては、明日、選挙管理委員会で決定される予定となっております。開票所につきましては、現段階ではプラザアーバンホールで調整中です。また、期日前投票所については、普段使用している5施設のうち、ローズガーデンは寒さ対策が必要であり、冬場は使用が困難なことから、代わりに同エリアにある八戸圏域水道企業団の庁舎を予定していると聞いています。

Q.記者

被災しているタイミングでの解散総選挙が行われることに関して、復興に影響が及ぶかもしれませんがいかがでしょうか。

A.市長

支障がないように復旧・復興を進めてまいります。

Q.記者

局地激甚災害の指定にあたり、JR八戸線やNTT東日本の鉄塔の被害を事業者が公表していないため、被害額の中に含まれてないということですが、実際、国の方から指定される基準の金額は大体いくらなのでしょうか。また、局地激甚災害の指定にあたり、市が取り組むことを、もう少し詳しく教えてください。

A.市長

今後も被害額が増えてくると思われますので、その状況を注視してまいります。

A.担当者

局地激甚災害の指定の基準には、公共土木施設関係の被害額が、市町村の標準税収入の50%以上の被害がなければならないというのがありまして、これを市の標準税収入に当てはめた場合、あくまでも市の推定にはなりますが、基準額は約181億円になると思っています。

Q.記者

コンテナ等の港湾施設の被害やJR東日本、NTT東日本の被害を含めれば激甚災害の基準額に届くのでしょうか。

A.担当者

JR東日本に関しましては、民間企業での被害となりますので先ほどお伝えした公共土木施設の被害には該当しないと思っています。

また、港湾施設の方は現段階では被害額がわかっていないため、今後、被害額がどのくらいになるか注視していく必要があると思っています。

Q.記者

港湾施設の被害額が県から出だされるタイミングの目安は出ているのでしょうか。

A.担当者

港湾施設については、報道資料等では、県が行う八戸港復旧検討会等で額を決めていくとのことですので、状況が定まり次第こちらに情報が上がってくるのではないかと捉えています。

Q.記者

今回の選挙の開票所はアーバンホールで調整しているとのことですが、民間施設で開票事務を行うことは、初めてのことなのでしょうか。

また、民間施設を会場とした場合の、会場使用料金や、セキュリティ面で課題はあるのでしょうか。

A.市長

普段は体育館を使用していますので、、私が知っている範囲では今回が初めてだと認識しています。

今回は民間施設を借りるということですので、やはり使用料はかかってくるということです。

Q.記者

12月の地震の発生から、1ヶ月以上が過ぎた時点での被害額が公表されましたが、東日本大震災の時には、発災から何ヶ月後に初めて被害額が発表されたのか。また、最終的な被害額はいくらだったのか教えてください。

A.担当者

被害額がいつ頃出たのかは、今手元に資料がないので後ほどお知らせします。

八戸市内の被害額は、約1,213億円だったと記憶しています。

Q.記者

市長として、このタイミングでの衆議院解散総選挙について、どのように感じていますでしょうか。

また、これまでの政府の物価高対策や経済対策、積極財政等の姿勢について、どのように評価していますでしょうか。

A.市長

衆議院の解散につきましては、総理大臣の御判断ですから私が申し上げる立場にはありませんが、解散総選挙を経て政権運営を安定化させ、政策を迅速かつ着実に進めていきたいということなのだと思っています。

解散総選挙に伴い、国の2026年度の予算案が今年度内に成立することは難しくなるとも言われていますので、市政を預かる立場からいたしますと、政治的空白や地方行政への影響が最小限となるよう、配慮していただきたいと思っています。

Q.記者

国の政策についてはどのように評価していますでしょうか。

A.市長

地域の実情に応じてきめ細かな物価高対策を実施できるように重点支援地方交付金を拡充したことや、子供1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当の支給、また、ガソリンの暫定税率の廃止、冬場の電気ガス代の支援等、家計への支援として、一定の効果を期待できる対策を講じていただいているものと考えています。

また、地域生活を支える基礎・基幹産業の活性化や、地方発の世界をリードする技術・ビジネスの創出に向けた政策が打ち出されていますが、財政規律を確保しつつ、強い経済をいかに実現させるかということを評価するためには、長期的に注視していく必要があるものと思っています。

Q.記者

逆に、現在の国の政策で見直してほしいというふうに感じていることはありますでしょうか。

A.市長

例えば、水産都市八戸といたしましては、昨年の10月、関係者とともに、水産庁に対し、スルメイカ漁獲可能量のTACの柔軟な設定、運用について要望を行ってきたところですが、現在、国において、来季に向けて、今期より大幅に増額となる方向で検討が行われているようです。

漁業者、卸し、加工、流通など幅広い事業者が関係することや、食のまち八戸を推進していく上で、スルメイカは重要な魚種であると考えていることから、ぜひその方向でお願いしたいと思っています。

また、青森県東方沖地震の影響で大きな被害を受けている八戸港の復旧・復興のために、国や県では八戸港復興検討会を設置していただき、今月16日に八太郎4号ふ頭、P岸壁の応急復旧工事が15日に完了したと発表されたところですが、物流拠点である八戸港の本格復旧に向け、引き続きお力添えを賜りたいと考えています。

Q.記者

港湾施設の被害額について、本日、県の常任委員会から約30億という額が出ていますが、まだ市への連絡は来ていませんか。

A.担当者

まだ情報は来ていません。

Q.記者

住家の被害やNTT東日本、JR東日本の被害額が含まれていないとのことですが、地震の被害の規模を測るためには、内訳は別にしても、全体の金額は住家も含めて出すべきだと思いますが、それについての市の御認識をお伺いします。

A.担当者

住宅被害の額について、被害届出証明の申請内容から、いくらぐらいの被害となったかなどの集計はしていません。また、過去に起きた東日本大震災の時も、住家の被害額までは把握していなかったという状況がありますので、それに倣って今回も集計を進めています。

Q.記者

NTT東日本やJR東日本の建物はこの地震でどれだけの被害があったかという規模を見るために、大事なことだと思いますが、出す予定はないのでしょうか。

A.担当者

NTT東日本やJR東日本には、各企業の内訳は公表しないので規模感として市が把握するため教えていただくよう話はしていましたが、やはりそれでも今回のこの時期に関しては被害額を出す予定はないというような御回答をいただいたところです。

Q.記者

民間の事業者で被害額を出してないのは、NTT東日本とJR東日本以外でありますか。

A.担当者

商工会議所はすべての会員に照会をかけたそうですが、全部の事業者から返ってきているという状況ではないようです。また、すべての誘致企業の方にも問い合わせをしていますが、御返信いただいた企業のうち、数値は公表してないところや、現在も調査中となっている企業もあります。

Q.記者

八戸港の被害額が30億円に上るという話がありましたが、今日時点で全体の被害額に足して発表する予定はありますでしょうか。

A.市長

市への正式な報告はいただいていませんので、現段階での市の正式な公表は76億円となります。

Q.記者

今後、港湾施設関係の被害額について県が一定程度の試算を出してきた場合、現在2000万円となっている建設関係の欄に掲載されるという認識でよろしいでしょうか。

A.担当者

そう考えています。

Q.記者

NTT東日本の鉄塔の被害に伴う避難指示について、先般、宮下知事が10日の夜に市長へ避難指示を出すよう連絡をしたということを明かしました。

市長はこれまで避難指示に関して県と協議する中で判断をしたとおっしゃっていたのですが、この協議とは具体的に何を指すのでしょうか。

A.市長

NTT東日本の鉄塔に関しては、12月10日の18時30分頃に市の担当部署から報告を受けた際は、翌日にNTT東日本から正式に報告が届くとのことで、倒壊の切迫性が感じられなかったため、その時点では翌日の報告を聞いた上で判断することといたしました。

その後、20時30分頃、青森河川国道事務所から国道45号の通行止めについて検討している旨の連絡があったことから、当市もタイミングを合わせて避難指示を発令できるよう、ホテルなどの避難場所の確保、住民への周知方法、通行止めの開始時期などの各種調整準備をNTT東日本や河川国道事務所等を交え、開始したものです。

さらに、21時30分頃に県の担当部局を通じて市の危機管理部へ避難指示の発令に関する知事の意向が伝えられたこともあり、速やかに避難指示を出すことや、道路の通行止めについて検討協議したものです。

Q.記者

知事の話では、市が避難指示を出してなかったため、市へ連絡したという趣旨だと思いましたが、そうではなく、知事が連絡をした際には市の内部では避難指示を発令する検討に入っていたという認識でよろしいでしょうか。

A.市長

はい。

Q.記者

一方で、河川国道事務所から国道45号の通行止めを検討しているという連絡が入ったことをきっかけに避難指示発令の検討を始めたと受け止められますが、やはり河川国道事務所の連絡は市として改めて切迫性を感じたということでしょうか。

A.市長

市民の命や安全の確保を考えている中、県と協議をした上で先ほどお伝えした調整・準備の状況も踏まえ私が総合的に判断して、22時30分に避難指示発令の方針を決定し、県に対してその旨を伝えたものです。

Q.記者

市長の発言では、10日の市の担当部署からの報告では切迫性を感じられなかったとのことですが、鉄塔が損傷したことのほかに倒壊の恐れがあるという報告はその時点ではなかったのでしょうか。

A.市長

正式な報告は11日に来るということでしたので、それを受けてから判断する考えでした。

Q.記者

10日の段階では、NTT東日本からどのような報告を受けたのでしょうか。

A.担当者

10日の時点では、鉄塔に様々な損傷が認められるということ。

また、NTT東日本の鉄塔は過去の大震災でも倒壊・転倒したことはないという報告でしたので、翌日、市長に正式に報告に来るという内容を受け止めたものです。

Q.記者

10日の時点では、鉄塔に損傷が見つかったという報告だけで、過去の大地震のときも倒壊しなかったことから、今回も大丈夫だという報告を受けたことから市長は切迫性がないと認識された。ということでしょうか。

A.市長

その後、20時30分に青森河川国道事務所から国道45号の通行止めについて検討しているという連絡があったことから、市としても同じタイミングで避難指示が発令できるよう、調整準備を開始したものです。

Q.記者

NTT東日本から同じ内容の報告を受けていたにも関わらず、河川国道事務所と市の判断に違いが出た、ということでしょうか。

A.市長

河川国道事務所に報告した方と八戸市に報告した方は別の方でしたので、河川国道事務所にどのように報告したか内容までは把握していませんが、八戸市への説明を聞く中では先ほどのような判断にいたりました。

Q.記者

鉄塔に倒壊の恐れがあるというプレスリリースは12月10日の深夜に受け取りましたが、市に倒壊の恐れがあるという報告がされたのは10日の夕方でいいのでしょうか。

A.担当者

NTT東日本からは17時から1時間ほど報告を受けています。

また、NTT東日本からは鉄塔に損傷があり、今すぐに倒壊するおそれはないが、今後大きな地震が発生した場合に倒壊する可能性があること。その詳細については、明日市長へ正式に報告したいという話を伺いましたので、我々が市長に伝えたものです。

Q.記者

当時は既に後発地震情報が出ていたので、今後は大きな地震が発生したら倒壊する可能性があるというところはわかっていたということですね。市が避難指示の検討に着手するタイミングは適切だったとお考えでしょうか。

A.市長

タイミングとして十分だとは思っていませんが、市として適切に判断したと考えています。今後は、状況を把握した際には速やかに指示の必要性を判断するようにしていきたいと考えています。

Q.記者

被害額の76億円という額は、現時点の額だと思いますが、今後変更があった場合は発表されるのでしょうか。

A.市長

今後も対策本部を開催いたしますし、発表いたします。

会見の様子

配布資料