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臨時記者会見 令和8年1月8日
発表内容
令和7年12月8日の青森県東方沖の地震に関する被害状況等について
この度の地震により、被災された市民及び事業者の皆様に改めて、心よりお見舞いを申し上げます。
青森県東方沖の地震発生から、1ヶ月が経ちました。
この1ヶ月を振り返りますと、発災直後は市民の生命を守ることを最優先に、避難指示の発令や避難所の開設、さらには被害状況の把握に努めるなど迅速な対応を全力で行ってまいりました。
さらに、地震や津波発生に対する市民の皆様の防災意識の高さもあって、幸いにも人命を落とすという痛ましい事案が発生しなかったことは、率直に良かったと考えております。
一方で、発災から日が経つにつれて、負傷者がいることや、多くの住家や事業所などに被害が生じていること、またJR八戸線やNTT青森八戸ビルの鉄塔、港湾施設等のインフラ施設にも甚大な被害が及んでいることが判明し、今回の地震の強さと被害の大きさを実感するとともに、市民の皆様が一日も早く、日常の生活を取り戻す必要性を強く意識したところであり、現在もその思いは変わっておりません。
そして、地震発生からこれまで、被害状況の把握に努める一方で、被災された皆様に寄り添い、市として取り得る方策をスピード感をもって対応してきたところであります。
特に、JR八戸線の全線運休とNTT東日本の鉄塔に倒壊の可能性があったことについては、市民生活に重大な影響を与えていることから、早期の復旧や修繕に関し、要請書の提出や要望活動を行った結果、JR東日本及びNTT東日本の両社のご努力と国や県のご支援のおかげもあり、先月末までにNTT東日本の鉄塔の修繕工事の完了と、JR八戸線の全線運行再開がなされ、市民が普段どおりの移動が可能となったところであり、大変喜ばしく思っております。
また、この1ヶ月の間、国や県などの関係機関や震災から立ち上がろうとする多くの企業や関係団体の皆様には当市の復旧及び社会経済活動の維持に多大なるお力添えをいただいたところであり、心より感謝申し上げます。
しかしながら、いまだ被害に苦しんでいる市民の皆様が多数おられることから、一刻も早く震災前の生活を取り戻すことができるよう、早期の復旧に向け、全力で取り組んでいく決意をより一層強くしたところであります。
さて、この度の地震における、現時点で判明している被害状況につきましては、人的被害が軽傷者16名、また建物被害としては、住宅や事業所及び公共施設などで全壊4棟、半壊12棟、一部破損が1,525棟に生じており、依然増加傾向にあるものと思っております。
私はこれまで、国に対して、復旧・復興に要する経費への財政支援等の要望活動を行うとともに、被災された市民や事業者の支援や復旧に資する事業として、
・罹災証明書及び被害届出証明書の早期発行や、
・市営住宅の一時提供、
・市税や国民年金保険料、保育料、水道料金や下水道料金などの減免の実施など、
28の取組を行うとともに、新たに
・「八戸に元気を！マチニワナイトマーケット」の開催や、
・保育士・看護師等修学資金返還金の特別措置等
にも取り組むなど、被災された皆様に寄り添った対応を迅速に実施しているところであります。
さらに、復旧を加速化させるための中小企業向け補助金等の支援策を県の支援をいただきながら検討しており、加えて、支援が必要な事業者が自ら声を上げて資金を調達する仕組みの構築に取り組んでいるところであり、本件については、相手先もあることから、正式に決まり次第、詳細をお知らせしたいと考えております。
引き続き、被害状況の把握と被害額の算定・集計に全力で取り組むとともに、今後はより一層、被災者に寄り添った的確な復旧・支援対策を実施してまいります。
現在、「青森県函館キャンペーン」においては、復興につながる八戸観光のPRに取組んでいるほか、まもなく「青の煌めきあおもり国スポ冬季大会」や、「八戸えんぶり」等の大型イベントの開催が迫る中、これらの取組を当市に活気を取り戻す足掛かりにし、反転攻勢をかけていきたいと考えております。
このため、八戸特派大使をはじめとする、当市とゆかりのある市内外の方々に協力を依頼し、SNSや周囲への口コミ等で「八戸は元気です」という前向きなメッセージを積極的に発信していただくことで、当市への誘客や事業者の支援に結び付けたいと考え、先ほどの災害対策本部員会議において、各部局に指示したところであります。
次に、昨年末の記者会見でお伝えしましたが、被災事業者応援企画の「八戸を元気にしよう!マチニワナイトマーケット」の内容や出店者が決まりましたので、あらためて報告させていただきます。
日時・場所は、明日1月9日金曜日、16時から19時の時間でマチニワ内を会場に開催いたします。
今回のマーケットは、国道45号通行止めにより休業等を余儀なくされた方、また、地震による事業用資産の被害を受けて被害届出証明書を申請した方に、市から直接お声掛けさせていただき、7事業者に参加いただくこととなりました。
中心街の人通りの多い場所、曜日・時間帯でマーケットを開催することで、個店の売り上げや宣伝に繋げるとともに、被災からの再起のきっかけにしていただきたいと考えております。
続きまして、「八戸港韓国ポートセールスミッション2026」についてお知らせいたします。
今回のポートセールスミッションは、地震からの復旧・復興の一環として、八戸港のコンテナ定期航路を運航する韓国船社本社に対して、青森県東方沖地震の状況説明と既存航路の維持の働きかけを主目的としております。
本ミッションは、八戸港国際物流拠点化推進協議会の主催、八戸市の共催により、1月13日から16日までの4日間、当協議会の会長であります私がミッション団の団長となり、大韓民国の韓国船社本社等を訪問してまいります。
訪問する都市は、大韓民国のソウル特別市及び釜山広域市であり、当協議会といたしましては、ソウル特別市は9回目、釜山広域市は7回目の訪問となります。
参加者でありますが、私を団長といたしまして、八戸港国際物流拠点化推進協議会を構成する、県や市、八戸港振興協会、物流関係企業及び金融機関の総勢14名が参加いたします。
実施内容につきましては、現地船社訪問、関係団体訪問の二点を予定しております。
まず、1点目の現地船社訪問についてでありますが、その目的といたしましては、冒頭でも申し上げたとおり、現在八戸港に寄港する、韓国船社に対して、青森県東方沖地震の状況説明、既存コンテナ航路の維持に関する要望、航路の充実に向けた意見交換を行うものであります。
訪問先といたしましては、現在八戸港に外航航路を就航する4つの船会社、南星海運、高麗海運、長錦商船及び興亜LINEを予定しております。
次に、2点目の関係団体の訪問についてでありますが、その目的といたしましては、八戸港と接続している世界的なハブ港である釜山港の運営主体である釜山港湾公社と、貿易関係団体を訪問し、地震の状況説明と今後の八戸港における貿易振興に向けた意見交換・情報収集を行うものであります。
訪問先といたしまして、釜山港湾公社と、ジェトロソウル事務所を予定しております。
最後にミッションの行程でありますが1月13日に釜山広域市に渡航いたします。翌日14日と翌々日15日の2日間にわたり、船社訪問・関係団体訪問を実施し、4日目の16日に八戸に戻る予定としております。
今回のミッション団の訪問については、青森県東方沖地震の前より、予定しておりましたが、地震を受け、12月16日の定例記者会見で予定していた実施に係るお知らせを見合わせ、私の渡航及び今回の訪問実施について一時保留としておりました。
私自ら訪問し実施するという判断をした理由としましては、その後大規模な余震がなかったこと、八戸港のコンテナ貨物取扱量の約7割が、韓国船社により対応いただいている状況で、地震からの復旧・復興には、この航路の維持と安定的な運航が必要であると考えたからであります。
韓国船社の本社の方に安心いただけるよう、地震前の予定どおり私自ら訪問し、八戸港は震災により被災している箇所があるものの、基本的な機能を十分維持しており、現行の貨物量であれば荷役に支障はなく、これまでどおり寄港いただきたい旨を説明するとともに、韓国船社の方と率直に意見を交わし、安定した航路の維持等に繋げてまいりたいと考えております
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ
〒031-8686 青森県八戸市内丸一丁目1番1号 市庁本館4階
電話：0178-43-9317 ファックス：0178-47-1485
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更新日：2026年01月08日