新年市長記者会見 令和8年1月5日

日時：令和8年1月5日 月曜日 14時00分～14時20分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

新年の御挨拶

会見の様子

新年の御挨拶

新年あけましておめでとうございます。

1．令和7年12月8日の青森県東方沖地震について

Q.記者

現在も継続して災害対策本部での問い合わせ対応等をされていると思いますが、具体的な災害対策本部の状況についてお伺いします。また、前回の会議から新たに判明した被害等があれば、お伺いします。

A.担当者

災害対策本部は、引き続き別館2階の会議室B･Cに設置していますが、今後、体制を縮小し、危機管理部の中に災害対策本部を移して対応していきたいと考えています。

また、被害の状況については、1月4日17時現在の住家被害等の状況を申し上げます。

人的被害は前回12月26日時点から変更はなく16名。

また、全壊の住家は、3棟増えて4棟、半壊の住家は6棟増えて8棟、一部破損した住家が153棟増えて328棟、非住家は24棟増えて690棟となっています。

Q.記者

災害対策本部は、どのような事をきっかけに廃止することになるのでしょうか。

A.市長

今の段階ではまだタイミングまでは図りかねています。

Q.記者

今のところは今後も継続していくということですか。

A.市長

基本的には継続してまいります。

Q.記者

車避難のあり方について、改めて協議していく必要があると前回の記者会見でおっしゃっていましたが、具体的な会議等の日程が決まっていましたらお伺いします。

A.市長

車避難のあり方につきましては、今後の課題だと認識していますが、いつまでに対策を講じていくかは、現段階では未定となっています。

Q.記者

徒歩避難の呼びかけについてですが、令和7年3月に策定した方針〈八戸市津波避難施設の整備等に関する基本方針〉の内容が市民に伝わっていないのではないかということについて、以前の記者会見では、市民への周知が不足しているとご発言されていましたが、今後はどのように徒歩避難の周知を進めていく予定でしょうか。

A.市長

周知の仕方については、過去の内容を検証しながら検討していきたいと考えています。

Q.記者

今までの周知では何が足りなかったのか、市長の分析はいかがでしょうか。

A.市長

周知の仕方も要因としてあると思いますが、周知徹底しなければならないと思っています。

Q.記者

取材をする中で市民の方は、徒歩避難を原則としていることを把握していない人が多いという印象を私は持っています。もっと発信していく必要があると思いますがいかがでしょうか。

A.市長

現状を踏まえ、今後の情報発信の仕方かについて、これから検討してまいります。

Q.記者

NTT東日本の鉄塔の修理が完了したとのことですが、鉄塔付近の飲食店の保証について、以前、商工会議所の方からNTT東日本へ申し出があったと思います。市は、NTT東日本に対して要請する予定でしょうか。

A.市長

実際に被災されました店舗にお聞きをした上でまとめてNTT東日本にお知らせをしているところです。

それ以降の働きかけは現在行っていません。

Q.記者

昨年末に八戸線が復旧し、その前にはNTT東日本の鉄塔の問題が解決いたしました。新年に入り、これから対応すべき課題としては、どのように認識されていますでしょうか。

A.市長

30日にJR八戸線が全線再開をしたということではありますが、依然として苦しんでいる方がいらっしゃいますので、そこに対しての対応がまずは大事だと思っています。

これまでも国に対して要望や働きかけをしてきていましたが、市独自の支援策についても臨時議会の中で協議をし、速やかに実施していきたいと考えています。

Q.記者

具体的にどのような支援策をイメージしていますでしょうか。

A.市長

まずは臨時交付金を活用した事業者支援に加え、物価高騰対策も含めて市民に対する支援を考えており、それを議会に提案して御審議いただくことになるのではないかと思っています。

Q.記者

市独自の支援というのは、先ほど御説明された商品券等のことですか。

A.市長

はい。

Q.記者

現在の復旧のスピード感についてはどのようにお考えでしょうか。

A.市長

JR東日本の全線運転再開等、国や県の関係機関の迅速な対応により、復旧は順調に進んでいると思っていますが、先ほどの御質問にお答えをした通り、依然として被災をして苦しんでいる方がいらっしゃいますので、そこに対しては、これから迅速に対応していかなければならないものと思っています。

Q.記者

罹災証明の発行手続き等で、市民の方からの不満の声が聞かれたかと思いますが、どのように受け止めていますでしょうか。

A.市長

いただいた御意見は真摯に受けとめています。25、26日までに申請を受け付けたものに関しては、年内に調査をしており、年が明けてからも市民のニーズに応えられるよう、対応していきたいと考えています。

Q.記者

今回の教訓をどのように2026年度の予算に反映させていくのでしょうか。

A.市長

まだ予算への反映については、まだ検討していませんが、いずれにいたしましてもしっかりと検証をして、より災害に強いまちづくりに繋げてまいります。

Q.記者

先ほどの担当課からの御説明では、一部損壊が328件と、12月26日から倍近く増加していますが、現在の各種証明の相談件数と、発行件数をお伺いします。

A.担当課

罹災証明書の申請件数等について御説明いたします。

1月4日現在、申請は330件あり、そのうち交付済みの件数は274件となっています。また、未交付の件数は56件です。

Q.記者

住宅被害の認定調査の進捗度合いはいかがでしょうか。

A.担当課

認定調査の希望件数は74件あり、その内、調査済みは66件です。

この66件というのは、12月25日までに申請いただいた件数であり、昨年中に調査が完了しています。

その後26、27、28日に開設した窓口で認定調査の希望があった8件が、未調査となっています。

未調査の申請に関しては、早急に調査に移りたいと考えています。

Q.記者

本日から役所が開庁していますが、この8件に関しての対応はいつから始まるのでしょうか。

A.担当課

それほど時間はかからず、調査できると考えています。

Q.記者

沿岸部は水産関係の事業者が多くいらっしゃると思いますが、日中に大きな地震があり、津波が発生するような状況になった場合の避難のルールは現状ないかと思いますが、事業者ごとの避難マニュアル等の作成方針を市が主導するようなお考えはありますでしょうか。

A.市長

災害は今度いつ起こるかわからない状況にありますが、各事業者の動向を把握しながら検討してまいります。

A.担当課

水産事業者の方から避難の仕方がわからないという声がありましたので、今後は市も一緒になって避難方法について考えていきたいと思います。

2．ヴァンラーレ八戸FCについて

Q.記者

「ヴァンラーレ八戸百年構想委員会」が発足し、その中に県や市が参画すると報道されていましたが、市の関わり方についてどのようなお考えなのかお伺いします。

A.市長

先ほどの八戸市新年祝賀会の際にヴァンラーレ八戸の下平社長から内々にお伺いしたところ、Jリーグの理念であるJリーグ百年構想に基づいて、ヴァンラーレ八戸が仮称ヴァンラーレ八戸百年構想委員会を発足することは、クラブの将来構想や課題のスタジアム整備をはじめ、ヴァンラーレ八戸が目指すスポーツを通じたまちづくり等について議論が今後一層進んでいくものと捉えています。

私といたしましては、積極的に議論に参加することは当然と考えていまして、中核都市として、県や他自治体との協議調整等において中心的な役割を担うなど、ヴァンラーレ八戸をフォローしていきたいと考えています。

3．市長政策公約について

Q.記者

2期目では、9本の柱を公約に掲げていましたが、今年1年に限ってどの政策に力を入れて取り組むお考えでしょうか。

A.市長

9本の柱の公約については、新年度から本格的に検討に入りたいと考えていまして、どれかを優先するわけではありませんが、観光振興プランの中で特に優先的に取り組む三本柱のうち、1つ目である「食のまち・八戸の推進」は、ぜひ取り組んでいきたいと思います。また、先般の震災により、飲食店関係が大変厳しい状況にありますので、そこの支援も含めて展開できたらと考えています。

4．八戸港の水揚げ数量について

Q.記者

昨年の水揚げ数量が1946年以降で最低となりましたが、市長はどのように受け止めていますでしょうか。また、今後の対策についてのお考えをお伺いします。

A.市長

まずは、大変深刻な状況だと受け止めています。

対策としては、例えば、イカのTACの問題については、水産業界だけではなく、地域経済全体に関わる問題ですので、国に対してTACのあり方について強く働きかけをしていきたいと考えています。

また、水揚げ数量を確保することが本当に大事なことである一方で、限られた資源を有効活用しながら水産を再生していくということも大事だと思っています。例えば、冷凍金目鯛は現在、八戸港でしか上がっておらず、数量や金額が増えていますし、販路も拡大しています。昨年は金目鯛を活用した水産加工品が農林水産大臣賞を受賞するという明るいニュースもありましたので、そのような取組の支援や、陸上養殖等の産学官金での取組が順調に推移しており、今年の5月には出荷できるのではないかと見込んでいますので、そういった取組の支援をしながら、浜の再生を図り、水揚げ数量が復活するよう、願っています。

5．市川沖の養殖カキについて

Q.記者

市川沖にある養殖カキの養殖試験場所から種苗が無くなった件について、現時点での市の把握状況をお伺いします。

A.担当課

ダイバーによる調査等が完了していませんので、昨年の記者会見でお知らせした通りの状況です。

会見の様子