臨時記者会見 令和7年12月22日

日時：令和7年12月22日 月曜日 11時30分～12時10分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

1. 災害に伴う臨時市長記者会見

会見の様子

令和7年12月8日の青森県東方沖の地震に関する被害状況等について

まずもって、今回の地震により、被災された市民及び事業者の皆様並びに、避難を余儀なくされている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

今回の地震における、現時点で判明している被害状況等といたしましては、人的被害として16名の方々が負傷され、また建物被害としては、一部破損が住宅や事業所及び公共施設約630軒に生じており、市民の声を聞くにつれ、この数字は今後も増加していくものと感じております。

このような状況の中、一刻も早く市民生活を取り戻すため、これまでに、

・罹災証明書及び被害届出証明書の早期発行や、

・災害廃棄物処分手数料の減免措置

を実施するとともに、その後も新たに、

・市営住宅の一時提供、

・市税の減免、

・現在避難生活を余儀なくされている方々や地震により被害を受けた皆様を対象とした健康相談の実施、

・事業者の資金繰り支援対策として、県・市連携の融資制度である経営安定化サポート資金の災害枠について、融資に係る信用保証料の全額補助の実施

・さらには災害救助法による住宅の応急修理の相談、

・八戸市社会福祉協議会とも連携し、住居や家財に被害を受けた世帯を対象とした、生活再建のための資金に関する相談の受け付け、

を行うなど、市民や事業者に寄り添った対応を迅速に実施しているところであります。

今後も被災された皆様の日常生活を一日も早く取り戻すべく、考えうる方策を全力で対応してまいります。

次に、一昨日の20日土曜日、金子国土交通大臣をはじめ、神田衆議院議員、国土交通省の各局長ほか関係省庁の方々を宮下県知事とお迎えし、被災した八戸港、JR八戸線、NTT鉄塔の視察を行っていただきました。

視察後には、市庁舎で意見交換を行い、その後、宮下県知事と私との連名で「八戸港の早期復旧に向けた支援」と「JR八戸線の復旧に向けた支援」及び「今後の風評被害対策や旅行需要の喚起に向けた対策」を盛り込んだ要望書を金子大臣へ手交させていただいたところであります。

意見交換の際には、金子大臣から、「本日の視察で、復旧への思いを改めて強く決意した。」とのご見解をいただくとともに、

・八戸港につきましては、応急復旧工事を進めつつ、東北地方整備局及び青森県が開催する『八戸港復旧検討会』において、技術的な支援を行う旨を、

・JR八戸線につきましては、早期の復旧や代行輸送による利用者利便の確保に向けてのJR東日本への働きかけ、

・また、国道45号の一部通行止めに関連して、NTTの鉄塔復旧につきましては、本省職員をはじめ建築の専門家を派遣し技術的な支援を行っていく、

という大変力強いご発言をいただいたところです。

市といたしましては、このような金子大臣からのご発言をありがたく受け止め、早急な復旧に向け、引き続き国・県・関係機関と緊密に連携しながら全力で対応にあたりたいと考えております。

JR八戸線に関し、金子大臣よりJR東日本へ働きかけを行っていただけるとのご発言もありましたが、JR八戸線では本日早朝より代行バス及び臨時列車による代行輸送が開始されたところであります。

また、NTTの鉄塔に関しては、昨日余震はありましたが、工事は順調に進んでいると伺っております。

両事業者におかれましては、一日も早い全線運転再開と修繕工事の完了を目指していただきたいと思います。

続きまして、青森県東方沖の地震に関する国への要望活動の実施についてご説明いたします。

市では、震災からの速やかな復旧・復興を図るため、この度、国への要望活動を行うことといたしました。

明日、12月23日から24日にかけて、内閣府、総務省、経済産業省、厚生労働省を訪問し、今回の被災状況の報告と復旧・復興に向けた支援を要望してまいります。

具体的には、被災された方々への支援、重要インフラ等の復旧・復興に要する経費に対する財政支援や、事業者が早期に事業の再開や継続ができるための各種補助金の適用・拡充などを要望してまいります。

さらに、12月議会において、議員提出議案「防災庁地方拠点の八戸市への誘致を求める意見書」が可決されました。

私といたしましても、八戸市は多様な産業が集積する都市であるとともに、交通の要衝として物流の中核拠点でもあり、広域的な防災拠点としての役割を果たすにふさわしいと考えておりますことから、国が現在進めている防災庁の設置に合わせて、八戸市への防災庁地方拠点の設置を求める要望を市議会の意見書とともに、国へ提出してまいります。

今回の要望を通して市民の皆様が一日も早く普段の生活を取り戻せるよう、国の支援を活用し、迅速かつ着実な復旧に全力を尽くすとともに、防災庁の誘致による『災害に強いまち』『安全・安心に暮らすことができるまち』の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。

続いて、ふるさと納税についてでありますが、今回の災害支援にあたりましては、「ふるさとチョイス」や「楽天ふるさと納税」などの各ポータルサイトにおいて、災害支援の特設ページを設けていただいております。

また、三戸町、久慈市、山形県南陽市の各自治体から、ふるさと納税における「代理寄付」について、温かいお申し出をいただきました。

このご協力により、本市の事務的な負担が軽減されたことに加え、ご寄附を受け付ける窓口が広がったことで、全国から多くのご寄附をお寄せいただいております。

ご協力いただきました自治体の皆さまに対し、改めて、心より感謝申し上げます。

加えて、企業版ふるさと納税についても、市ホームページに特設ページを作成しており、現在まで全国各地の企業様から温かいメッセージとともに、災害支援に関する事業に対し、多くのご寄附をお寄せいただいております。

このご寄附を通じて、災害復旧活動をより一層進めてまいります。

そして何より、ご寄附をお寄せいただいた皆様、企業の皆様に、深く御礼申し上げます。

災害支援の特設サイトを通じたご寄附はもちろん、通常のふるさと納税や、企業版ふるさと納税のお電話による寄附に関するお問い合わせなどを通じて、全国の多くの方々からお寄せいただいた当市への強い思いを実感しております。

皆さまから託されたこの温かいお気持ちを、決して無駄にすることなく、一日も早い復旧に向けて、責任をもって大切に活用させていただきます。

市民の皆様には引き続き、日頃から地震や津波などの災害への備えについて、万全を期すよう、お願い申し上げますとともに、経済活動を自粛することなく、通常の社会活動をお願いします。

また、国道45号線や一部市道の交通規制や避難指示につきまして、市民の皆様には大きなご負担になっていることと存じますが、皆様の安全を守るための措置でありますので、何卒ご理解とご協力をお願いします。

会見の様子