記者会見 令和7年12月16日

更新日:2026年01月30日

発表内容

日時:令和7年12月16日 火曜日 15時30分~16時00分

場所:八戸市庁別館2階 会議室C

案件:なし

 

令和7年12月8日の青森県東方沖地震について

まず、会見に先立ちまして、ごあいさつ申し上げます。
本日午前0時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」による特別な注意を呼びかける期間は終了いたしました。
この期間中にお願いしてまいりました、すぐに逃げられる態勢の維持などの特別な備えは必要ありませんが、市民の皆様には引き続き、日頃からの地震の備えについて、万全を期すよう、お願い申し上げます。また、経済活動を自粛することなく、通常の社会活動をお願いします。
市では、地震で被害を受けた事業者が早期に事業を再開・継続できるよう、資金繰り支援対策として、既決予算も活用しながら、県・市連携の融資補助することで準備を進めております。
また、私が現地を調査したり、担当部署が相談窓口で伺ったところ、事業用建屋やその内壁及び設備の損傷や、商品や在庫の物損、スプリンクラーの誤作動による損傷による被害を受けた事業者や、復旧までの間に雇用をいかに維持していくか悩まれている事業者の方々が多くいらっしゃることがわかりました。
このことから、被害事業者の復旧支援や雇用維持の支援などについて、国に対し要請してまいりたいと考えております。
現在、「JR東日本青森県・函館観光キャンペーン」期間中ではありますが、宿泊施設や飲食店では建物被害だけではなく、予約のキャンセルも出てくるなど、観光産業全体での被害も拡がってきております。
従いまして、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用して、例えばプレミアム商品券の発行など、被害を受けた地域経済活動の底上げや、需要を喚起するような事業を検討しており、速やかな実施に向けて取り組んでまいります。
続きまして、本日11時50分にJR八戸線代行バスの運転と一部区間の運転再開について、JR東日本盛岡支社から発表されましたので、その概要についてお知らせいたします。
発表によりますと、JR東日本では来週12月22日月曜日から、八戸駅と鮫駅の区間において、約20台のバス車両を使用し代行バスを運行するほか、鮫駅と久慈駅の区間では列車の運行を臨時ダイヤにより再開するとのことであります。
なお、代行バスの運行に関する詳細が示されていないため、今後、詳しい内容がJRから発表され次第、市ホームページや公式SNS等も活用し、市民の皆様へ広く周知を図ります。
昨日、宮下知事との連盟でJR東日本に対し、JR八戸線の早期復旧と代替輸送サービスの確保について要請したところでありますが、このように代行バスと臨時列車について、早速方針を示していただいたことは、評価したいと思います。
また、JR八戸線の前線復旧につきましては、まだ具体の時期が示されていないことから、青森・岩手両県や沿線の自治体と連携するなど、様々な機会を捉えてJR東日本に対し、早期の復旧を要望してまいります。

その他の質疑

1.令和7年12月8日の青森県東方沖地震について

Q.記者

市長からの説明の中で宿泊施設や飲食店の予約のキャンセルが出ているとのことですが、市として調査した数値などはありますでしょうか。

A.担当者

現段階ではありません。

Q.記者

今後、調査を行う予定はありますか。

A.担当者

関係者から聞き取りをしたいと思っています。

Q.記者

JR八戸線の代行バスを運行する発表がありましたが、代行バスのダイヤが住民にとって利便性の面で不十分だと感じた場合、市営バス等で補完する等の措置を講じる可能性はありますか。

A.担当者

代行バスや臨時列車の状況を見ていかなくてはならないと思っていますので、状況を見て検討してまいります。

Q.記者

本日の午前0時に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の期間が終了しましたが、市長は御自宅でその情報に接しましたか。

A.市長

はい。自宅で接しました。

Q.記者

どのメディアを御覧になって、どのような場面で触れましたか。

A.市長

スマホで確認したものと記憶しています。

Q.記者

この1週間を振り返った率直な心境をお伺いします。

A.市長

地震は引き続きいつ起きるかわからない。ということを今回実感しましたので、今後は地震に備えていくと同時に、社会経済活動はしっかりとまわしていただきたいと考えています。

Q.記者

国の重点支援地方創生臨時交付金を活用してプレミアム商品券の発行を検討されているとの事ですが、需要を喚起する方策が様々ある中で、プレミアム商品券の発行を選択肢に入れた理由を教えてください。

また、速やかな実施に向けて取り組むということですが、何か時期の目安があればお伺いします。

A.市長

プレミアム商品券は過去のコロナ渦の時に実施した際、特に事業者の方からありがたい、という言葉をいただいていましたので、そういった意見を参考にしています。まだ決定したわけではありませんが、事業関係の施策の一つとして現在検討しているところです。

時期については、これから検討させていただきます。

Q.記者

コロナ禍に発行した時の金額や対象店舗等が一つのベースになっていくという認識でよろしいでしょうか。

A.市長

それらにつきましては、今後検討してまいります。

Q.記者

今回の地震で被災した一般住宅も多くあると思いますが、建物ごとに余震などによる危険度を「調査済」「要注意」「危険」の3区分で判定する応急危険度判定は、今回行われたのでしょうか。

A.担当者

発災後、建築指導課の職員が市内全域を回り、特に大規模な建物の沈下や傾斜等がある建物が見られなかったことから、現在、応急危険度判定は行っていません。

Q.記者

今後も行う予定がないということでしょうか。

A.担当者

今後、強い地震等が発生した際に、適切に対応していきたいと考えています。

Q.記者

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」による特別な注意をよびかける期間が終了しましたが、この一週間を振り返り、市としての対応はいかがでしたでしょうか。

A.市長

受け止めといたしましては、当初から社会経済活動を継続しながら、地震に備えるよう呼びかけを行ってきましたが、この期間中は普段とは異なる生活を送ったり、外出を自粛したりするなど、市民生活や経済活動等に何かしらの影響があったものと思っています。

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の期間中、大きな地震は発生しなかったということについてはほっとしていますが、今後は経済活動が活発になることを期待したいと考えています。

また、「北海道三陸沖後発地震注意情報」の発表期間中は市内で大きな混乱は見られず、12日の津波注意発表の際も含めて皆さん落ち着いて行動されていたものと思っています。

今後の教訓と課題としては、市民への適切なタイミングでの情報発信、車避難のあり方、また初動開設避難所の周知など、わかりやすい情報発信について検討していく必要があるものと考えています。

Q.記者

報道などでは、市長の対応のスピード感というところを指摘されるような声もあったかと思います。

これについての市長の受け止めをお伺いします。

A.市長

発災後、最初の記者会見のタイミングが情報をしっかり把握したうえで公表するため、発災翌日の夕方となってしまいましたが、振り返ってみますと、他の自治体の長は早いタイミングで会見していましたので、今後はその時々で掴んだ情報を速やかに公表していくことも大事なんだろうと考えています。

Q.記者

15日の夜にNTT東日本から鉄塔について年内に復旧する見通しだと発表されましたが、それについての市長の受け止めをお伺いします。

A.市長

NTT東日本は、年内の復旧ということを以前からお話しされていましたので、今回、正式に公表されたということは、前向きに受け止めています。

また、当初3週間から1か月程度とされていた工期が短縮されたことについても喜ばしく、評価したいと思っています。

Q.記者

NTT東日本の鉄塔の工事について、県と八戸市も参加している技術支援チームでの検討を通して、工期のめどが立ったという発表でした。

市も技術支援チームに参加しているという立場から、工期の見直しについて、具体的にどこが見直されて、工期短縮のめどがたったのか、現在把握している情報についてお伺いします。

A.担当者

会議は、県が主導してNTT東日本と打ち合わせし、進めていましたので、市はメンバーに入っていますが、会議の内容については、情報の一元化を図るため県の方にお問い合わせいただければと思います。

Q.記者

具体的な工期等についても、市としての発表はできないということでしょうか。

A.担当者

はい。

Q.記者

本日0時に、国道45号の交通規制区間が縮小されましたが、このことについて、市長の考えをお伺いします。

A.市長

交通規制も含め、なるべく早い対応をしていただくよう引き続きNTT東日本には要求してまいりたいと考えています。

Q.記者

鉄塔周囲の避難世帯数に変更はありましたか。

A.担当者

以前と同様で35世帯です。

Q.記者

本日からの、車の渋滞混雑ぶりというのは、改善というのは何かしら見られましたか。

A.担当者

実際に国道45号を走った方からの話では、少し改善されている、という意見はお伺いしました。

Q.記者

後発地震注意情報について、注意情報が出た後、県内の市町村長会議が開催され、知事から市町村へ、後発地震情報に関する広報を行うよう、要請があったと思いますが、情報発信の難しさなどは感じられましたでしょうか。

A.市長

難しいということは特になく、我々とすれば適切に発信をしてまいりました。

Q.記者

プレミアム商品券は、市民向けに配布する予定でしょうか。

A.市長

はい。

Q.記者

おこめ券の関係でお伺いします。

八戸市では物価高に加え、今回の地震の被害がさらに市民生活を厳しくしている状況にあるかもしれませんが、そういった中でおこめ券の配布に関する八戸市の対応方針と、その判断理由があればお伺いします。

加えて、市長としておこめ券の配布のメリット・デメリットについて、どのように認識されているか教えてください。

A.市長

米は国民の主食として欠かせない食材でして、短期間に家計負担の軽減を図る観点では有効な取組ではあるものの、一方で、報道等では手数料が割高であるなどの指摘もあるものと理解をしています。

おこめ券を含むプレミアム商品券等の物価高対策につきましては、今回の地震による状況も踏まえながら判断してまいります。

Q.記者

本日、JR東日本から全線運転再開については復旧の見通しがわかり次第お知らせする、と発表がありました。

本日の議会でも質問が出ていたとおり、JR八戸線の復旧や代替輸送サービスについては津軽線の件もあって市議会議員の方々や市民の方も心配になっているかと思います。今回、早い段階で一部区間の運転再開と代行バスの運転について発表されたことに対し、市長は高く評価したとの発言がありましたが、今週末には全線運転再開の時期が改めて示されるという認識でよろしかったでしょうか。

A.市長

全線運転再開の目途の発表の前に代替輸送と一部区間の運転再開について、当初よりも早くお示しいただいたことに対して評価しています。

Q.記者

全線運転再開について市民の方は非常に期待されていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

A.市長

1日も早く全線で運転再開されることを考えているため、これまでも要請していましたが、近々、青森県と岩手県の関係者や、JR八戸線の沿線自治体の首長と、JR東日本盛岡支社へ要望してまいります。全線の復旧について強く要望してまいりますし、廃線は決してならないということも申し上げていきたいと考えています。

 

2.「ふくちアイスアリーナ」について

Q.記者

「ふくちアイスアリーナ」について、南部町長が2028年度シーズンに間に合うように再開させる、という意向を示しました。競技環境の悪化について、これまで示されてきた中で、市長としての受けとめをお伺いします。

A.市長

報道にあった内容の中で、改めて改修を検討していることについて、南部町長から直接相談があったことは事実ですが、まだ、関係機関と具体の調整前の段階であるため、詳しい内容については差し控えさせていただきます。

いずれにいたしましても、「ふくちアイスアリーナ」が再開される方向で検討が進むことは、同アリーナの利用者に当市のスケート関係者が多いことからも、大変喜ばしいことであると考えています。

また、維持管理の方法など、具体の協議はこれからになりますが、八戸圏域の中心市として、他の自治体の協力が得られるよう、協議を進めていきたいと考えています。

Q.記者

今後、改修を検討していく中で、負担する金額等、重視していることはありますか。

A.市長

維持管理の方法などを重視しています。

Q.記者

施設運営費の分担について協議を進めると、南部町長が会見の中で話していました。県への県立アイスホッケーリンク建設に係る要望を提出しているかと思いますが、「ふくちアイスアリーナ」の改修との関連はどうなるのでしょうか。南部町長は、別物であるという認識を示されていましたが、改めて市長の受け止めをお伺いします。

A.市長

県立アイスホッケーリンクの建設と「ふくちアイスアリーナ」の改修は別物だと思っています。現時点では、県立アイスホッケーリンクの要望を継続していきたいと考えていますが、この「ふくちアイスアリーナ」の再開によって、練習環境や、大会の運営等の状況が変わってくることから、要望にあたっては競技団体の方々からもお話を伺っていきたいと考えています。

Q.記者

各体育施設の整備について、フラット八戸の改修状況や、ヴァンラーレ八戸FCのJ2昇格に伴うスタジアムの整備など、今後の進捗状況は気になるところですが、これまでの記者会見から状況が変化しているものはありますでしょうか。

A.市長

状況の変化は無いと思いますが、どれも着実に進めていきたいと考えています。

 

3.ヴァンラーレ八戸FCのスタジアムについて

Q.記者

以前の会見では、市だけでの新スタジアムの建設には限界があると話していましたが、改めて、今後J2で定着していくための市の支援策について市長の考えがあればお伺いします。

A.市長

クラブ側は昇格後3年以内に整備計画をJリーグに提出する必要がありますので、当面の課題としては整備計画の策定であると認識しています。

そのため、まずは整備計画の策定に向けて、クラブ側の意向を踏まえながらフォローしつつ、整備計画の中身が具体化した段階で、ホームタウンである15市町村とも連携し、スピード感を持って意見を取りまとめるなど中核都市としての中心的な役割を担っていきたいと考えています。

いずれにしましても、私といたしましては、ヴァンラーレ八戸FCの更なる活躍を願うとともに、来季のJ2での戦いをサポートしてまいりたいと考えています。

Q.記者

今後、市はスタジアムの整備計画について、クラブに対し助言やアドバイスをしていく方向でしょうか。

A.市長

助言やアドバイスをするのではなく、話を聞きながら一緒に進めていきたいと考えています。

 

4.市川沖の養殖カキについて

Q.記者

市川沖にあるカキの養殖試験場所から種苗が無くなり、現在、行方がわからなくなっているとのことですが、その原因も含め、市長の受け止めをお伺いします。

A.市長

「つくり育てる漁業の推進」というのは私の政策公約でも掲げている事業であります。市川沖のカキの養殖については、これまで順調に推移をしていまして、出荷サイズまで成長してきたカキもあったことから、私といたしましても非常に残念に思っています。

現在、八戸みなと漁業協同組合がダイバーによる探索を検討するなど、養殖施設の状況確認が進められているところですが、市川船溜まり内に種苗が残っていますので、養殖施設の復旧や残っている種苗の沖出しに向けて両漁協とも前向きに動き始めていると伺っています。

カキの養殖の取組は、まだ始まったばかりのため、今後も試行錯誤を繰り返しながら事業化を目指していくものと認識していることから、引き続き、両漁協の取組を支援してまいりたいと考えています。

Q.記者

養殖カキの行方がわからなくなった要因について、市から御説明をお願いします。

A.担当者

市川沖では、カキの種苗が入っているバスケットを養殖施設に繋いで養殖していましたが、養殖の現場を定期的に確認している中で、浮標が無くなっていることに気づき、養殖施設の破損や種苗が無くなっている可能性が判明いたしました。ダイバーの潜水作業を伴っての調査には日程の調整等が必要となりますが、現在、できていませんので、本件の原因についてはまだわかっていません。

Q.記者

最初にカキの行方不明が判明したのは、いつ頃でしょうか。

A.担当者

10月21日には養殖区域や施設の目印として設置した浮標は残っていたことが確認できています。

その後、11月21日には現場から施設が確認できなくなっているということでしたので、その期間の中で何らかのことが起こったのだと推測しています。

Q.記者

盗難の可能性等もあるのでしょうか。

A.担当者

現時点ではその可能性に言及することはできません。

会見の様子

この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 広報統計課 広報広聴グループ

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