臨時記者会見 令和7年12月15日

日時：令和7年12月15日 月曜日 16時00分～16時40分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

1. 災害に伴う臨時市長記者会見

会見の様子

令和7年12月8日の青森県東方沖地震について及び北海道・三陸沖後発地震注意情報について

まずもって、今回の地震により、被災された市民及び事業者の皆様へ、心よりお見舞いを申し上げます。

また、NTT青森八戸ビルの鉄塔に倒壊の恐れが生じたことによる避難指示や通行規制の実施並びにJR八戸線の高架橋の損傷のため、JR八戸線が運休になったことにより、日常生活に影響をうけておられる市民の皆様には、ご不便を感じておられることと拝察するとともに、避難を余儀なくされた方々には、重ねてお見舞いを申し上げます。

今回の地震における、現時点で判明している被害状況等といたしましては、人的被害ついて14名の方々が負傷され、また建物被害としては、全壊や半壊はなく、一部損壊が住宅や事業所及び公共施設約240件に生じております。

私としましては、被災された方々の日常を一刻も早く取り戻すという想いで、これまでも特別相談窓口を設置し、罹災証明書及び被害届出証明書の早期発効や、災害廃棄物処分手数料の減免措置を実施するとともに、NTTの鉄塔が倒壊のおそれがあることについては、NTT東日本に対し、青森県とともに鉄塔の早期修繕に関する要請書を提出するなどの対応をしてきたところでありますが、今後も被災者の支援や建物等の復旧に関する取組等について、スピード感をもって全力で対応してまいります。

NTTの鉄塔の早期復旧につきましては、国・県で組織する技術支援チームが組織され、これに当市も参画し、情報収集とNTTとの協議内容の把握に努めているところであります。

去る12月13日には、この技術支援チームとNTTとの打合せ会が開催され、ここでの協議を受けて、昨日から足場の搬入がはじまったところであります。

今後は、避難指示範囲の妥当性と工事の短縮について、検証と協議をしていくと伺っておりますが、私といたしましたは、一日も早く復旧していただき、市民生活を取り戻すことができるよう、その進捗を注視するとともに、情報の把握と皆様への情報発信に努めてまいります。

本日、国道45号線の通行止めによって、営業に甚大な支障が出ている沿線の事業者を訪問し、状況を聞いてまいりました。

2社（ブロンズグリル、C－way’sCat＆Cffee）を訪問しましたが、いずれも客足が途絶え非常に厳しい状況であること、通行止めに関する情報が得られず非常に不安であること、市に対しても窓口を一元化して相談にのってほしいこと、などのお話をいただきました。

市といたしましては、同様に影響を受けている事業者が個々にNTT東日本と協議することは難しいと思われるため、商工会議所と連携して調査にあたり、声を取りまとめて同社にお伝えしていきたいと考えております。

窓口については、商工課に事業者特別相談窓口を設けており、ワンストップでお話いただける体制を整えておりますが、さらに事業者や市民の皆様に寄り添い、きめ細やかな対応と丁寧な情報発信に努めてまいります。

また、国に対しても、地域企業の復旧や被害を受けて困っている方々への支援について要望してまいります。

なお、青森河川国道事務所に対しては、担当部署から連絡し、速やかに情報提供がなされたと聞いております。

また、国道45号線と国道340号線、主要地方道八戸階上線が交わる交差点、通称、塩町交差点ですが、ここはバス路線となっているほか、津波がはっせいした際の避難路となっているなど、交通の要所であり、市民生活に与える影響が大きい地点であることから、早期の交通規制の解除について、青森河川国道事務所に申し入れをしたところであります。

現在、前線で運休しているJR八戸線につきましては、先日JR東日本の盛岡支社長より、八戸線の復旧と代替輸送の見通しについて今週末までに発表する方向で検討していると伺っているところでありますが、改めて早期かつ確実な実施に向けて、本日付けでJR東日本に対し、県と連盟で要請文を提出いたしました。

市といたしましては、市民や観光客の移動手段の1日も早い確保にむけて、今後もJR東日本に対し、機会をとらえて要望してまいりたいと思います。

現在、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されておりますので、市民の皆様には引き続き、巨大地震の発生に注意し、「揺れを感じたり、津波警報等が発表された場合に、すぐに避難できる態勢」を取るなど、命を守る行動を最優先に、万全な備えと適切な対応をお願いします。

また、今後、同注意情報による特別な注意の呼びかけが終了したとしても、日頃からの地震への備えについては、万全を期すよう、お願い申し上げます。

同注意情報の終了により、経済活動を自粛することなく通常の社会活動をお願い申し上げます。

一日でも早く、市民にいつもの日常を取り戻していただくためには、やはり国や県等の支援が必要だと考えており、中でも国の協力な支援が必要だとかんがえております。

そこで、後発地震注意情報の呼びかけが終わる見込みの明日以降、国等への要望活動を活発化させたいと考えております。

会見の様子