記者会見令和7年11月21日

発表内容

日時：令和7年11月21日金曜日 14時00分～14時40分

場所：八戸市庁別館2階会議室C

案件：

次期八戸市総合計画策定に係る市民参画の取組について（市民ワークショップの実施について）（総合政策部政策推進課）
公共施設の有効利用に向けた取組について（総務部行政管理課）
はちのへビジネスプランコンテスト2025の開催について（商工労働まちづくり部商工課）
第34回八戸市景観賞の決定について（都市整備部都市政策課）
(仮称)八戸市新学校給食センター整備・運営事業実施方針等の公表について（教育委員会学校教育課）

会見の様子

配布資料

次期八戸市総合計画策定に係る市民参画の取組について（市民ワークショップの実施について）

次期八戸市総合計画策定に係る市民参画の取組として「市民ワークショップ」を実施いたしますので、お知らせいたします。

市では、現行の第7次八戸市総合計画が令和8年度をもって計画期間満了を迎えるに当たり、市民と行政が目指すべき将来都市像を共有し、同じ方向を見据えながら時代に即したまちづくりを引き続き推進していくため、市の将来ビジョンを定める次期総合計画を策定することとしております。

次期総合計画の策定につきましては、市民の皆様の御意見を反映させながら進めており、先月の記者会見で御紹介したフォトコンテストや、本日御紹介する市民ワークショップなどの市民参画の取組を通じて、当市の将来像を市民の皆様と共に描いていきたいと考えております。

今回御紹介する市民ワークショップは全2回行い、共通のテーマを「10年後になっていてほしい八戸市」といたします。

それぞれの日時や対象についてでありますが、まず、第1回目のワークショップは、12月13日土曜日の14時から15時半まで、マチニワで行います。

対象は市内に在住または通勤している18歳以上の方で、30名程度募集いたします。

司会はタレントの平沼日菜子さんで、ファシリテーターは、市民集団「まちぐみ」の組長山本耕一郎さんです。

次に、第2回目のワークショップは、12月20日土曜日の14時から16時まで、八戸市美術館で行います。

対象は市内に在住または通学や通勤をしている高校生以上の方で、80名程度募集いたします。

司会は第1回と同じく平沼日菜子さんで、ファシリテーターはウェブデザイナーで「合同会社浜と山と」の代表蕨加奈子さんと、情報発信ユニット「海猫ふれんず」の小田桐咲さんです。

申込方法は電話、FAX、Eメール、ウェブ応募フォームの4通りで、申込期限は第1回、第2回ともに12月2日火曜日までとなっており、どちらの回も応募者多数の場合は抽選となります。

市といたしましては、今回のワークショップを通じて、幅広い市民の皆様から御意見をいただきたいと考えておりますので、たくさんの皆様の御応募をお待ちしております。

公共施設の有効利用に向けた取組について

「公共施設の有効利用に向けた取組について」御説明いたします。

有効利用に向けた取組を進めるに当たっては、まずは、各施設に対する市民の理解が不可欠であると考え、

・主要な大型公共施設の維持管理コスト等の情報について分かりやすい形でお伝えするための「はちのへ大型公共施設見える化シート」の作成

・さらなる有効利用のための市民アンケートの実施

・そのアンケートの結果を踏まえた4つの方向性の整理

と、段階的に進めてきたところであります。

今般、大型公共施設8施設について、この観点に沿ってまとめた「有効利用に向けた取組レポート」を新たに作成しましたのでお知らせいたします。

具体的には「4つの方向性に基づく取組内容」、「施設運営費の状況」、「来館者数等の推移」といった「取組とその効果」に特化した様式としてまとめております。

美術館を例に御説明いたしますと、左側には4つの方向性に基づく取組事例を記載しており

・まず、「“市民ニーズ”に沿った施設運営」につきましては、北海道・東北エリアでは初となる「ポケモン×工芸展」を開催し、これまでの最高記録を大幅に上回る、4万3千人もの方々に御観覧いただきました。

・また、「“理解と共感”を得る分かりやすい情報発信」については、イベント情報のSNSを利用したプッシュ型の情報発信

・「“施設間連携”や“事業間連携”による相乗効果の発揮」として、ブックセンターや図書館などとのタイアップ企画の実施、

・「“公民連携”による公共施設の有効活用」として、はちのへホコテンと連携した音楽イベントなどの実施

などについて記載しております。

そして右側には、施設運営に係る支出と収入及び来館者数等の年度ごとの推移を掲載しております。

次に、美術館以外の施設について、主な取組事例を御紹介いたします。

「八戸ブックセンター」では、「“市民ニーズ”に沿った施設運営」として、ジャーナリスト・池上彰さんによる本や読書、書店の魅力・楽しさを伝える特別講演などを実施し、御好評をいただきました。

「はっち」では、「“市民ニーズ”に沿った施設運営」として、観光展示屋台の更新や、「マチニワ」においては、マチニワイベント支援事業の実施による、飲食や物販を伴うイベントの充実を図り、中心街の賑わい創出に努めております。

「YSアリーナ八戸」では、「“市民ニーズ”に沿った施設運営」として、キッズパークイベントの開催や、人工芝コート使用料の減免試行を継続しております。

「是川縄文館」では、「“理解と共感”を得る分かりやすい情報発信」として、ホームページやXを始めとする各種媒体で幅広く情報を発信し、フォロワー数も順調に増加しているところであります。

「図書館」では、「“市民ニーズ”に沿った施設運営」として、利用者の利便性向上のため、来館しなくてもスマートフォン等で本を読むことができる「はちのへ電子図書館」を開始いたしました。

「博物館」では、こちらも「“市民ニーズ”に沿った施設運営」として、展示リニューアル及び空調設備等の改修を予定しており、令和9年6月30日まで休館となっております。

令和4年度から作成してまいりました「はちのへ大型公共施設見える化シート」につきましては、施設のコストや取組内容といった様々な情報を市民の皆様と共有し、各施設に対する理解を深めていただく上で、一定の役割を果たすことができたものと考えております。

今後は、市民の皆様に、より簡潔で、より分かりやすくお伝えするために、「見える化シート」に代えて、先ほど御紹介した「取組レポート」を、来年度以降も継続して公表してまいります。

私といたしましては、市民の皆様の「もっとこうだったらいいのに」という声を受け止め、これからも真摯に対応してまいりたいと考えておりますので、市民の皆様とより一層の情報共有を図りながら、公共施設の有効利用と市民サービスの更なる向上に、取り組んでまいります。

はちのへビジネスプランコンテスト2025の開催について

はちのへビジネスプランコンテスト2025の開催について、お知らせいたします。

市では、創業者の増加によって地域経済の活性化を図るため、平成28年度より「はちのへ創業・事業承継サポートセンター（通称8サポ）」を設置し、創業支援に取り組んでまいりました。

また、令和5年度からは、支援体制を強化するため、8(はち)サポ起業支援プラットフォーム「8サポmeets」を構築し、コミュニティ活動を通じた起業・創業への関心向上、創業者同士の交流促進に取り組んでいるところであります。

さらに、今年度は、地域活性化や社会課題解決に資する創業や新事業の創出及び地域の創業機運の醸成を目的として、ビジネスプランコンテストを新たに開催いたします。

参加対象者は、八戸圏域連携中枢都市圏にお住まいの創業希望者及び創業後間もない創業者の方としております。

募集テーマは、地域活性化や社会課題解決に資するビジネスプランとしております。

テーマに沿った取組の例として、地元食材を活用した新しい商品開発・ブランド展開や、高齢者・子育て世帯などを支援する地域福祉・共助モデル事業、地域の空き家・遊休施設を活用したリノベーションビジネスなどを挙げておりますが、こちらはあくまで一例であり、皆様からの魅力的なビジネスプランを幅広く募集したいと考えております。

スケジュールですが、ビジネスプランの募集期間は、来週から来年1月26日までの約2か月間を予定しており、2月上旬までに一次審査を行いまして、その後、御応募いただいた皆様に結果をお知らせいたします。

最終審査は、3月14日土曜日にはっちひろばにて開催する「8サポmeets活動報告会」と併せて公開プレゼンテーションを行い、御自身のビジネスプランをPRしていただきます。

表彰につきましては、最優秀賞、優秀賞、奨励賞として表彰するほか、それぞれ賞金も御用意しておりますので、地域活性化、社会課題解決につながるビジネスプランの御提案をお待ちしております。

募集内容の詳細につきましては、来週中に、はちのへ創業・事業承継サポートセンターのホームページにて公開いたしますので、皆様からのたくさんの御応募をお待ちしております。

第34回八戸市景観賞の決定について

第34回八戸市景観賞を決定しましたのでお知らせいたします。

市では、都市景観形成の推進と市民意識の高揚を目的として、良好な景観づくりに寄与している建築物や活動を表彰する「八戸市景観賞」を昭和62年度から実施してきており、これまでに93件を表彰しております。

募集部門といたしましては、「建築物部門」、「広告物部門」、「公共施設・公共空間部門」、「景観づくり活動部門」、「生きた景観部門」の5部門がございます。

今回、37件の応募があり、重複応募などを除いた22件を対象として、8月28日と先月16日の2回にわたり、外部有識者からなる八戸市景観審議会において選考を行いました。

その結果、3件を景観賞として決定することになりましたので、御紹介いたします。

まず、「建築物部門」では2件を選考しております。

一件目は、「八方屋/八方餃子」であります。

こちらは、築150年以上とされる古民家を改装した建物と、中庭の緑豊かな景観の調和が優れている点が高く評価されました。

「建築物部門」のもう一件は、「認定こども園エンゼル子どもの家」であります。

こちらは、平屋で和風な色合いの園舎と植栽を配した開放感のある園庭が、周囲の景観と調和している点が高く評価されました。

続きまして、「公共施設・公共空間部門」の1件は、「八戸港フェリーターミナル」であります。

こちらは、清潔感のある建物の白い外壁と青い海が調和し、海の玄関口として八戸市のイメージ向上に寄与している点が高く評価されました。

選定理由の詳細につきましては、お配りしている資料を御覧いただきたいと思います。

受賞された方への表彰式は、12月19日金曜日の13時30分から、八戸市庁別館2階会議室Bにおいて行うこととしております。

今回の受賞箇所を含め、良好な景観が市内の各所で増えてきておりますことは、大変喜ばしいことであり、市民の皆様にこれからも親しまれる対象として維持・管理に努めていただきますよう期待いたしますとともに、市といたしましては、引き続き良好な景観形成の推進に向けた取組を進めてまいります。

私からは以上であります。

（仮称）八戸市新学校給食センター整備・運営事業実施方針等の公表について

仮称八戸市新学校給食センター整備・運営事業実施方針等の公表についてお知らせいたします。

新学校給食センターは、老朽化が進む北地区及び東地区の両給食センターに代わる施設として整備するもので、令和6年度に整備基本計画を策定したところであり、整備手法といたしましては、いわゆるPFI法に基づき、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用いたしまして事業を実施する方向で進めております。

このたび公表する実施方針は、同法に基づき、事業の実施に関する事項を定めたものであり、公表は、市ホームページにて12月中旬を目途に準備が整い次第行う予定です。

まずは、「2．事業スケジュール」でありますが、本年12月に、この実施方針及び要求水準書案を公表し、来年1月にかけて現地見学会、直接対話、書面での質問回答などによりまして、民間事業者からの意見聴取を行い、事業内容の確定に向けた検討を行います。

来年7月には、募集要項及び要求水準書を公表し、民間事業者の募集を開始いたしまて、12月にはプロポーザルで民間事業者を選定し、令和9年3月に契約を締結する予定であります。

その後は事業期間となり、令和11年6月までに設計及び建設、令和11年6月末に新センター施設の市への引渡し、同年7月から8月に開業準備、その後、令和26年7月末までの15年間で維持管理及び運営を行っていただくこととしております。

次に、「3．主な事業範囲」でありますが、新センターの設計、建設、運営、維持管理に加え、既存の西センターの運営と維持管理の一部を含むこととしております。

次に、「4．主な参加資格要件」でありますが、構成員となる企業に求める条件は、業種ごとに異なりまして、設計、工事監理、維持管理、建設の4業種については、寒冷地での実績を要件としており、北海道・東北エリア内にある、延べ面積三千平方メートル以上で、平成22年度以降に業務が完了した公共施設で実績があることを要件としております。

また、設計と工事監理企業につきましては、食品衛生面でHACCP対応施設に相当する実績があることを要件としております。

建設企業につきましては、建設業法に基づく総合評定値建築一式工事の点数要件を設けており、市外企業は1,200点以上、市内企業は820点以上としております。

運営企業につきましては、平成22年度以降に一日当たり

4,000食規模以上のドライシステム若しくはドライ運用の学校給食センター等の調理業務の元請け実績、及び学校給食センターで3年以上の調理業務の実績を要件としています。

なお、ドライシステムとは、床を濡らさずに乾燥した状態で作業する体制であります。

また、市内企業の参画機会の確保として、同業種複数の参加が可能となっておりますが、建設企業につきましては、市内に本店のある企業を1者以上含めること、設計、工事監理、維持管理企業については、市内に本店のある企業を1者以上含むよう努めることとしております。

最後に、「5．要求水準書案について」であります。要求水準書は、市が事業者に要求する業務のサービス水準を示し、応募者に具体的な指針を示したものですが、実施方針の公表に併せて、要求水準書案を公表いたします。

要求水準書案の基本的な事項につきまして、

1.施設形態は学校給食衛生管理基準等への適合・遵守HACCPの考えに基づく衛生管理の徹底などとしており、

2.食数・献立方式は、新センターが一日6,000食、西センターは一日9,000食で、新センター及び西センターともそれぞれ小学校・中学校別の献立としております。

3.アレルギー対応食の提供は、全てを西センターで対応することとし、対応アレルギー原因食物は乳・卵・小麦としています。

以上が12月に公表する内容の主なものとなりますが、公表に際しては、民間事業者との対話を行いながら、公平性及び透明性を確保して事業者選定を行い、スケジュールに沿って着実に業務を進めてまいります。

案件に関する質疑

1. 公共施設の有効利用に向けた取組について

Q.記者

従来の「見える化シート」に関しては一定の役割を果たすことができた、という発言がありましたが、今後は「見える化シート」という形ではなく、「取組レポート」という形で公表されていくという考えでよろしいでしょうか。

A.市長

はい。

Q.記者

なぜ、このタイミングで「見える化シート」から「取組レポート」へ形式を変更したのでしょうか。また、これまで「見える化シート」による表で挙げられた成果について、市長の御認識をお伺いします。

A.市長

「見える化シート」を公表したことによりまして、市民の皆様方の公共施設に対する理解が進み、有効活用に繋がってきたものと思っています。

その点については一定の成果が出ているものと認識しています。

Q.記者

「取組レポート」について、今後はどのような場面、タイミングで公表されていくお考えでしょうか。また、このレポートにスタイルを変えたことで特に気を使った点はありますか。

A.市長

「取組レポート」は1年に1回、定期的に公表してまいります。また、「取組レポート」の導入により、見やすさの観点からわかりやすく、的確に伝わるように心がけました。

Q.記者

対象施設を10施設から8施設に対象を絞った事について、何か理由があるのでしょうか。

A.担当者

公共施設というと、どちらかというと市民の利用をメインとした施設になりますので今回から、市庁舎などの行政機関としての建物につきましては、対象から外しました。

2. はちのへビジネスプランコンテスト2025の開催について

Q.記者

今回、創業を見込んで社会課題解決等のプランを募集していくとのことですが、企業誘致の面において、「Hachinohe X-Tech Innovation」も含め地域課題解決事業に力を入れていると思いますが、八戸市として何か狙いはありますでしょうか。

A.市長

地域課題を解決するところにビジネスのチャンスがあると思っていますので、そういう仕掛けをしています。

Q.記者

今回のビジネスプランコンテストを開催する上で市長としてどのような事に期待していますか。

A.市長

地域課題解決や、地域活性化に繋がるような具体的なビジネスプランが生まれるということに期待しています。

結果的にビジネスプランが地域課題の解決、地域活性化に繋がるということを大いに期待しています。

Q.記者

その上で出てきたプランを実現していくため、市として今後どのようにサポートしていくのか何か考えはあるのでしょうか。

A.市長

受賞の上に関わらず、コンテストに参加した創業希望者に対しましては引き続き、「はちのへ創業・事業承継サポートセンター」いわゆる「8サポ」において、創業までの伴走支援を続けてまいります。

その他の質疑

1. ヴァンラーレ八戸FCのJ2昇格に係るスタジアム整備について

Q.記者

23日にホーム戦が開かれますが、ヴァンラーレが引き分け以上の成績を収めますとJ2昇格が決まります。

先般のクラブの幹部の方とやり取りされたと思いますが、新しいスタジアムの整備に関して、一義的にクラブ側が主体的に対応するものだと思います。今後、クラブから何らかの支援を求められた際に、市が取りうる対応や、それに必要な環境条件について、現状の認識があればお伺いします。

A.市長

まず11月23日の試合ですがホーム最終戦でもありますし、ぜひとも勝利してJ2昇格を決めていただくことをチーム本拠地の八戸として願っています。私もスタジアムに行き、サポーターの皆様と全緑で応援したいと考えています。

そして御質問の件につきまして、現時点でヴァンラーレ八戸から具体的な支援について求められていませんので、J2昇格が決定した場合には、ヴァンラーレ八戸がどのようなスタジアムの整備計画を考えているかなどのお話を伺いながら、ホームタウンである15市町村と連携を図り、地元のクラブをどのように後押しし、支えていくのか考えていきたいと思っています。

整備計画の話が進んでいく中で、場合によっては自治体間の連携、あるいは県との協議が必要になってまいりますので、その際には北奥羽の中核都市として中心的な役割を担っていきたいと考えています。

Q.記者

15市町村との連携ということに関してそれぞれ対応の程度に違いがあるかもしれませんが、市長が意見の集約を図る等、現状考えているイメージがあればお聞かせください。

A.市長

今後方針が進む中で考えていきたいと思います。

2. 佐々木副市長の再任提案について

Q.記者

12月で任期を迎える佐々木副市長に関して、再任されるのではないかという報道がありましたが、その部分の確認と、佐々木副市長が再任される場合、期待する部分についてお伺いします。

A.市長

その点につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。

3．上下水道事業の広域化について

Q.記者

上下水道事業に関して、国土交通省が統合広域化を国主導で進める方針を固めた、という報道がありましたが、この報道について八戸市がどの程度関係してくるのか、八戸市の受け止めをお伺いします。また、全国水道企業団協議会の副会長としての見解をお伺いします。

A.市長

上下水道事業の経営広域化を国主導で加速化しているという背景がありますが、老朽化した施設や管路が増加している中で、人口減少による料金収入の減少や、10万人以下の人口規模が小さい自治体において、技術職員が不足している状況が見られているということで、単一市町村による経営にとらわれずに、複数自治体による一定規模以上の経営広域化に係る事業を重点支援する方向を打ち出したものと聞いています。

これを踏まえ、当市の下水道事業の状況について申し上げますと、令和10年度までの経営戦略においては、現在の使用料収入で経営が賄える見込みであること、施設を維持管理する技術職員が充足していること等から、現時点では経営広域化を目指す状況には至っていないものと考えています。また、八戸市を初めとする1市6町の上水道事業は八戸圏域水道企業団が昭和61年から実施しています。

先般、「上下水道事業広域化へ」との見出しで新聞報道がありましたが、国の方針や制度、補助要件等の詳細について引き続き情報収集を進めてまいります。

なお、水道企業団で組織する全国水道企業団協議会でも、これまで水道広域化等に関する主管官庁へ要望活動等を行っておりますが、先月10月3日には、現存する広域化事業に対する補助メニューの要件緩和等について財務省に対して要望活動を行ってまいりましたので、繰り返しになりますが引き続き情報収集をしてまいります。

Q.記者

現段階で今動き出すわけではない、ということですね。

A.市長

はい。

4．みちのく記念病院の元院長に対する判決について

Q.記者

みちのく記念病院の元院長に対する判決を受け、改めて御所感をお伺いします。また、信頼回復という部分で、どのようなことを期待されているのか、お伺いします。

A.市長

本件につきましては、患者やそのご家族の皆様を初め、多くの方々に大きな影響と不安を与えた事案であり、市としても深刻に受け止めています。私としましては、このようなことが繰り返されることのないよう、市民の命と安全安心な暮らしを守るため、引き続き持続可能な地域医療の確立を目指してまいります。

Q.記者

持続可能な地域医療の確立を目指す中で、市長が最優先に考えていることをお伺いします。

A.市長

まずは9月に行いました行政処分、行政指導に関連して、現在も市と県の双方が連携・協力をしながら必要な対応を行っていますので、引き続き同院の健全かつ適切な管理運営体制が確保されるよう、県と十分に連携を図ってまいります。

5．スルメイカの漁獲可能量について・中国の日本産水産物の輸入停止について

Q.記者

先日、農林水産省の副大臣が青森市に来られ、青森県の漁獲量がTACを上回っていることについて漁業関係者に改善を求めていました。

この件についての市長の受け止めと、漁の停止命令の解除についてどのように求めていきたいかお考えをお伺いします。

A.市長

県内の小型船の状況について、マスコミ報道以外では存じ上げていませんので、コメントは差し控えさせていただきます。しかし、TACに関しては私も10月29日、水産庁の長官に直接要望してまいりました。

その際申し上げたのはTAC制度のあり方そのものをもう少し考え直す必要があるのではないかということと、実際に漁業者が漁に出ることができないでいるということ、それから、消費者もイカを食べたいと思っているわけですから、そのような漁業者や消費者の要請に応えられないような水産行政というのはいかがなものか、というところを申し上げてきましたし、改善に向けて今後とも国に対して求めてまいります。

Q.記者

直近で考えている予定等はありますでしょうか。

A.市長

現段階では、国に対して行く予定は立っていません。

Q.記者

今後はタイミングを見て要望に行きたいということですか。

A.市長

来年度のTACが制定される前には、何らかの行動を起こしたいと考えています。

Q.記者

中国が日本産水産物の輸入再開を事実上の停止とした、という報道がありました。

この件について、市にも何か影響は出ているのでしょうか。

A.担当者

限定的ではあるのかもしれませんが、大きく何か影響するということは今のところ考えられないと思っています。

Q.記者

今後、影響が出そうな魚種はありますでしょうか。

A.担当者

現在、想定しているものはございません。

6．市長記者会見の会場変更について

Q.記者

今回より、市長記者会見のスタイルが変わりましたが、市民委員会で1期目の政策公約の評価書のとりまとめが審議され、その際に、市長の情報発信への姿勢に関して、一層工夫して欲しいというふうな意見が出たため、情報発信という点で今回変更したものだと思います。2期目に入って、情報発信を強化していくにあたり、どのようなことを心がけていくのか、何か具体的にお考えがあればお聞かせください。

A.市長

この記者会見の場を庁議室から別館2階会議室に移しましたが、庁議室に十分な広さがなく、記者席・理事者的にともに座席が不足しており、廊下で待機している理事者も多く、記者の皆様からの質問も十分な聴き取りができないなど、円滑な記者会見の進行に影響が出ていたため、十分な広さの会場へ変更したものです。

会場の変更に伴い、私が立って話すスタイルとなりましたが、実は就任当初から市長記者会見はこういう形でやりたいと、記者の皆様と目線が合うような形でやりたいと思っていましたが、2期目に入るこの節目に合わせて記者の皆様に、私の考えが伝わりやすいように、立って会見することとしたものです。

会場を変更したことにより、直ちに情報発信力が強化されるとは考えていませんが、これを一つのきっかけとして気持ちを新たに、情報発信力の更なる強化に努めてまいりたいと考えていますので、具体的にはこれから、できればメディアにも露出したいと考えていますので御協力いただければと思います。よろしくお願いいたします。