臨時記者会見 令和7年11月25日

更新日:2026年01月15日

発表内容

日時:令和7年11月25日 火曜日 11時00分~11時15分

場所:八戸市庁別館2階 会議室C

案件:

  1. 令和7年12月市議会定例会提出予定議案について
  2. 令和7年度12月補正予算の概要について

会見の様子

令和7年12月市議会定例会提出予定議案について

令和7年12月市議会定例会に提案する議案の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。
令和7年12月市議会定例会の開会日は、来月2日、火曜日を予定しております。
提出予定の議案は28件で、全て当初提案となっております。
その内訳としては、
・予算案件は、「令和7年度八戸市一般会計補正予算」など、12件となっております。
・人事案件は、「八戸市副市長に選任する者につき同意を求めることについて」など、2件となっております。
・条例案件は、「八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」など、9件となっております。
・その他案件は、「指定ごみ袋の買入れについて」など、5件となっております。
また、報告事件は7件となっております。

令和7年度12月補正予算の概要について

12月定例会に提案する令和7年度補正予算の内容がまとまりましたので、その概要について説明いたします。
今回の補正予算は、障がい者自立支援給付費等事業費、地域密着型サービス整備事業費など、当面予算措置を要するものについて計上するとともに、県の給与改定に準じ、職員等の人件費を追加計上いたしました。
また、道路改良事業費のほか、国道340号三日町・十三日町区間の再整備に係る中心街ストリートデザイン事業費、年度末に廃止予定の民間バス路線に代わる交通確保のための地域交通確保事業費などについて、債務負担行為を設定いたしました。
その結果、一般会計の補正予算額は 25億244万1千円で、補正後の予算総額は、1,052億496万1千円となります。
補正予算の主なものですが、
・障害児通所サービスや就労継続支援サービスなどの実施に係る自立支援給付費等事業費 10億円
・認知症高齢者グループホームなどの整備・開設準備に対し助成を行う地域密着型サービス整備事業費 1億9,379万2千円
・延長保育や一時預かり事業の実施に係る特別保育事業費 1億4,578万1千円
・高校生までの入院・通院医療費の全額無償化に係る子ども医療費扶助費 5,500万円
・後期高齢者医療療養給付費負担金 2億7,761万円
・職員等人件費のうち給与改定分 3億9,781万1千円
このほか、債務負担行為の設定でありますが、
・地域交通確保事業費 期間は令和7年度から8年度まで、限度額は2,300万円
・中心街ストリートデザイン事業費 期間は令和7年度から8年度まで、限度額は1,090万円
これに対応する補正財源は、国・県支出金、繰越金などであります。
各事業の詳細については、お手元の資料のとおりですので、説明は割愛させていただきます。

案件に関する質疑

1. 令和7年12月市議会定例会提出予定議案について

Q.記者

人事案件の中で、佐々木副市長の引き続きの選任を求める議案の提出についてお伺いします。佐々木副市長の任期満了が近づいていますが、市長から御覧になって、特に御活躍されたと思っていらっしゃる部分についてお伺いします。

A.市長

佐々木副市長に関しましては1期目の所管である総合政策や、商工労働関係、また、財政全般にわたり大変御活躍をいただき、共に市政を前に進めてきたと思っています。

Q.記者

引き続きの任期で特に注力してほしい政策分野について具体的にありましたら教えてください。

A.市長

佐々木副市長は以前、青森県スポーツ協会の会長を務められていましたので、先ほどお伝えしたところに加え、今後、スポーツ関係にも力を入れていきたいと考えています。また、商工の分野もこれから力を入れていきたいと考えていますので、そちらの方でも、これまで以上に強い協力をいただきたいと思っています。

 

2. 令和7年度12月補正予算の概要について

Q.記者

新規の学校給食県産食材活用推進事業費の計上について、県産食材を使用した給食メニューの提供を年度内に4回程度行うという記載がありますが、今回、このタイミングで計上された理由はありますでしょうか。

A.担当者

事前に、県の教育委員会に県産食材を使って提供したいということを申請していたものが今年の秋に認められ、全額県費負担で実施していただけることとなったものです。

Q.記者

鳥獣被害防止総合対策事業費として、緊急銃猟のことを予算に盛り込んでいますが、クマの被害が全国的に広がっていることについての市の見解をお伺いします。

A.市長

事前に入っている情報ですと、今月中に県がマニュアルを策定すると伺っていますので、市の方も現在策定の準備を図っているところです。

A.担当者

今回、緊急銃猟ができるようになったため、緊急銃猟時に対応する隊員の方の報酬分として計上いたしました。現在は、年額で支給をしていますが、それにプラスして緊急銃猟が必要な時に出勤していただいた際の報酬と、緊急銃猟時に、例えば建物等を破損した際の保険料の負担をするというものでございます。

また、備品購入費用としてクマに限らず、罠にセンサーカメラ等の無線をつけ、ICTを利用して、罠にかかったらスマートフォンに通知が来るようなシステムを整備したいと考えています。

会見の様子

配布資料

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