臨時記者会見令和7年8月26日

発表内容

日時：令和7年8月26日火曜日 11時00分～11時50分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

令和7年9月定例会提出予定議案について（総務部総務課）
令和7年度9月補正予算及び令和6年度決算の概要について（財政部財政課）
令和8年度重点事業要望の要望事項について（総合政策部政策推進課）

会見の様子

配布資料

令和7年9月定例会提出予定議案について

令和7年9月定例会に提案する議案の内容がまとまりましたので、その概要について御説明いたします。

令和7年9月定例会の開会日は、来月2日、火曜日を予定しております。

提出予定の議案は14件で、全て当初提案となっております。

その内訳は、予算案件3件、人事案件2件、条例案件4件、契約案件3件、その他案件2件となっております。

また、認定は2件、報告事件は6件となっております。

令和7年度9月補正予算及び令和6年度決算の概要について

9月定例会に提案する令和7年度補正予算及び令和6年度決算の内容がまとまりましたので、その概要について説明いたします。

今回の補正予算は、新たに、農産物の生産・加工・販売による6次産業化に向けての取組に対する支援や、病児保育施設の新規開設に対する支援に必要な予算を計上いたしました。

また、米価等の物価高騰を踏まえ、本年10月から学校給食費単価を改定するための予算を追加したほか、除雪経費など、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。

その結果、一般会計の補正予算額は、13億2,519万円で、補正後の総額は、1,027億252万円となるものであります。

補正予算の主なものといたしましては、
・ふるさと納税の拡大に向け、外部専門家を招へいする地域力創造アドバイザー活用事業費 125万円
・病児保育施設の新規開設に係る経費の支援事業費 400万円
・農産物の生産・加工・販売による6次産業化に対する支援事業補助金 1,500万円
・中小企業振興補助金 480万6千円
・企業立地促進奨励金 1億2,150万円
・種差海岸での「世界最大級のお月見会」開催経費 141万9千円
・給食費単価の改定による追加分の賄材料費 2,455万1千円
・除雪経費 5億5,000万円
などを計上いたしました。

これに対応する補正財源の主なものは、国・県支出金及び繰越金であります。

以上が補正予算の概要であります。

次に、令和6年度の一般会計及び各特別会計の決算の概要でありますが、一般会計の歳入は1,085億8,520万6千円、前年度比1．6％の減、歳出は1,052億4,594万4千円、前年度比1．3％の減、実質収支は28億440万6千円となりました。

また、特別会計の歳入は549億3,099万6千円、前年度比0．9％の増、歳出は537億2,851万4千円、前年度比1．2％の増、実質収支は11億5,025万7千円となりました。

次に、財政指標につきましては、実質公債費比率が9.2％、将来負担比率が99．7％となり、財政健全化法及び第7次行財政改革大綱における基準を下回ったほか、基金残高についても、行革大綱の独自基準50億円を上回る60億7千万円を確保しております。

詳細につきましては、お手元の資料のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

令和8年度重点事業要望の要望事項について

次に、令和8年度重点事業要望の概要について、御説明いたします。

国・県に対する当市の要望活動につきましては、これまでも全国市長会や青森県市長会などを通じて、行政全般に関する要望を行ってきております。

本日、説明いたします重点事業要望は、当市が抱える課題の解決に向けて、将来を見据え、市として重要性、緊急性、効率性の観点を勘案しながら、特に重要と判断した事項に関する要望を取りまとめまして、今後直接、県知事に対し要望するものであります。

まず、要望事項の件数でありますが、今回の要望は、最重点要望14件、重点要望11件の合計25件であります。

「前年度との比較」で申し上げますと、最重点要望については、前年度の10件に対し、新規事項が2件、重点要望から最重点要望への区分変更による増が2件の4増で、合計14件であります。

このうち、継続要望の12件のうち3件については、昨年度の要望内容に新たな要望内容を追加した一部新規事項であります。

重点要望につきましては、前年度の13件に対し、最重点要望への区分変更による減が2件の、合計11件であり、このうち4件は、昨年度の要望内容に新たな要望内容を追加した一部新規事項であります。

本日は要望事項のうち、新規事項、一部新規事項及び区分変更事項について、説明いたします。

最重点要望の新規事項の一つ目は、「（仮称）県立屋内アイスホッケーリンクの建設について」であります。

当市には、アイスホッケーやフィギュアスケートにおいて多くのチームや選手が活動しておりますが、南部町の「ふくちアイスアリーナ」の廃止が決定するなど、練習や大会で使用する施設の不足による大会誘致や練習環境等の悪化が懸念されており、また今後活躍が期待される若年選手層の県外流出が起こっていることから、競技人口拡大と競技力向上を図るため、全国規模の大会が開催可能な県立屋内アイスホッケーリンクの建設について、新規に要望するものであります。

二つ目は「鳥獣被害対策の推進について」であります。

近年、野生鳥獣の出没域が住宅地や農地まで拡大しており、農作物への被害のみならず、今後は交通事故や人身事故へと被害が拡大する恐れがあり、地域住民の安全を脅(おびや)かす要因となっていることから、住宅地や農地等における野生鳥獣の管理強化と野生鳥獣駆除従事者の確保・育成に係る鳥獣被害防止総合対策交付金の拡充について、新規に要望するものであります。

次に最重点要望の継続事項のうち、一部新規事項について説明いたします。

一つ目は「国道340号三日町・十三日町区間の再整備について」であります。

こちらは、先日開催された知事との協議の場でのやり取りが報道にも取り上げられたところでありますが、昨年度新たに策定した「八戸市中心街ストリートデザインビジョン」に基づき、今後は具体的な再整備等の内容を示す「街路再整備方針」を策定する予定としており、街路再整備の事業化に向けた技術的支援の継続と、同方針に基づく歩車道一体的な街路空間の再整備を進めるために、より一層の県との協調・連携を図る必要があることから、要望事項を「中心市街地の活性化について」から「国道340号三日町・十三日町区間の再整備について」に変更するとともに、要望区分を重点項目から最重点項目へ変更し要望するものであります。

二つ目は「持続可能な漁船漁業への支援について」であります。

こちらは、八戸港所属漁船の多くが老朽化・高船齢化による生産性の低下やメンテナンス経費の増大等の課題を抱える中、代船取得に向けた国の支援制度では、漁船の建造費用の上昇による漁業者の費用負担の増加により、代船取得が進んでいない状況にあることから、従来から要望している代船取得制度に係る助成率や助成額上限の引上げ等の制度拡充に向けた国への働きかけに加え、新たに改革型漁船の導入により収益性向上に取り組む漁協等に対する財政支援を追加し、一部新規として要望するものであります。

三つ目は「医療連携による地域医療への支援について」であります。

こちらは、昨年度、県と青森市が策定した「共同経営・統合新病院に係る基本計画」において、県全体の医療水準の向上と均てん化に貢献することなどが基本方針として掲げられ、さらには基幹災害拠点病院として、災害に強い施設整備を進めるとされている一方、当市の災害拠点病院については、浸水想定区域に位置しており、喫緊に浸水対策を講じることが必要であることから、従来から要望している医師派遣等による積極的な人的支援と、医療機器・設備に対する財政支援に加え、新たに災害拠点病院の機能強化に対する財政支援を追加し、一部新規として要望するものであります。

次に重点要望の継続事項のうち、一部新規事項について御説明いたします。

一つ目は「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に対する津波防災対策への支援について」であります。

こちらは、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定を踏まえ、津波避難施設、津波避難路等の整備を早期かつ集中的に進めていく必要があることから、財政負担の軽減に関する国への働きかけと市町村負担分に対する県の支援に加え、「新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）」の継続及び要件の緩和や対象事業の拡充、令和7年度までの時限措置とされている「緊急防災・減災事業債」の延長・恒久化や対象事業の拡充に関する国への働きかけを追加し、一部新規として要望するものであります。

二つ目は「2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組に係る連携強化と市町村への支援について」であります。

こちらは、県全体でのカーボンニュートラルの促進に向け、温室効果ガス排出量の削減や将来的な次世代エネルギーの導入等による地球温暖化対策の取組などに対して、設備導入に要する投資規模が大きい産業部門と地域に密着した家庭部門への支援に対する役割分担など、県と市のより一層の連携強化と県独自の新たな財政支援を追加し、一部新規として要望するものであります。

三つ目は「主要道路の整備促進について」であります。

こちらは、これまで要望していた国道45号・国道4号間に係る市道・町道の県道昇格について、県の農道整備事業による道路維持補修が実施される予定であることから本要望から削除することとし、新たに、主要地方道八戸環状線の青森労災病院入り口交差点の右折車線の増設工事と市道新井田白銀線の一体的な早期整備着手を追加し、一部新規として要望するものであります。

四つ目は「売市第三地区土地区画整理事業の代替事業となる三八城公園下地区総合整備事業への支援について」であります。

こちらは、売市第三地区について、土地区画整理事業にこだわらず、都市計画道路や狭あいな生活道路を個別に整備する方針へ転換し、県と連携した国への働きかけにより、国庫補助を得ながら代替整備計画の検討に係る調査を進めてきたところでありますが、今年度、区画整理の代替整備計画となる「三八城公園下地区総合整備計画」を策定する予定であることから、今後、同計画に基づき実施予定の生活道路の整備の促進や、都市計画道路の早期事業着手に向けた支援について、一部新規として要望するものであります。

次に、今年度、重点要望から最重点要望となった区分変更事項について御説明いたします。

一つ目の「国道340号三日町・十三日町区間の再整備について」は、先ほど御説明した一部新規の案件の再掲であるため、説明を省略いたします。

二つ目は「国営八戸平原総合農地開発事業で整備された土地改良施設の維持管理費等の財政負担について」であります。

こちらは、国営八戸平原総合農地開発事業で整備された畑地かんがい施設の今後の維持管理について、青森県、八戸市、階上町、岩手県側関係機関において共同管理することとなりましたが、関係機関との間で令和9年度以降に発生する費用負担・割合等についての合意が得られていないことから、共同管理施設における水利施設管理強化事業の補助対象経費拡充に向けた国への働きかけや新たな財政支援措置の創設を強く要望するため、要望区分を重点項目から最重点項目へ変更するものです。

令和8年度重点事業要望の概要は以上でありますが、冒頭申し上げましたとおり、これら要望内容を直接、県知事に要望いたしまして、当市が抱える課題の解決につなげてまいります。

案件に関する質疑

1．令和7年度9月補正予算及び令和6年度決算の概要について

Q．記者

ふるさと納税拡大に向けた外部専門家の招へい事業について、八戸市のふるさと納税の納税額は多くはない状況にありますが、市長の現状に対するご認識をお伺いします。

A．市長

税額の状況に関しては、県内でも少ないと認識しています。そのため、今後はアドバイザーを招へいし、増額に向けての取組を進めてまいりたいと考えています。

Q．記者

今回の事業は、どのようなノウハウを学ぶことを目的としているのでしょうか。また、今後の納税額についての目標設定がありましたらお聞かせください。

A．担当者

アドバイザーからは納税額の増額や、返礼品の増加について、また、新規返礼品の事業者の拡大や、既存の返礼業者との良好な関係作り等をお伺いし、そこで得たノウハウを生かしていきたいと考えています。

金額の目標設定につきましては、今のところ具体な数値の目標は設定しておりません。しかし、アドバイザーを招へいすることで、納税額の大幅な増額を目指していきたいと考えています。

A．担当者

アドバイザーと協議をする中で、具体的な目標の時期や金額を設定していくのですか。

A．担当者

我々の目標は納税額の大幅な増加ですが、具体的な目標については、今後アドバイザーと共に調整していきたいと考えています。

Q．記者

「世界最大級のお月見会」について世界最大級という名を冠した理由は、参加見込み人数や規模など、何かを基準にしているのでしょうか。

A．市長

世界最大級とは、意気込みから名付けたものだと受け止めていただきたいと思います。

A．担当者

具体的な集客数の目標はありませんが、詩人の草野心平さんが、「ザボンのやうな満月」だとおっしゃった素晴らしい月を皆様にお知らせして、より多くの方に来ていただきたい、という意気込みから「世界最大級」といたしました。

Q．記者

種差の観光振興に対する思いについてお聞かせください。

A．市長

先般公表いたしました観光振興プランにおいて優先的に取り組む三本柱の中の一本として、種差海岸の魅力向上に取り組むこととしておりますので、今後、様々な事業を進めながら種差の観光振興に努めてまいります。

今回のイベントはその内の一つの事業だと受け止めていただければと思います。

Q．記者

学校給食賄材料費についてお伺いします。児童生徒が負担する給食費を変えないため、市が負担する1食当たりの材料費単価を上げるという解釈でよろしいでしょうか。

A．担当者

現在、給食費を無償化しているため、児童生徒の負担はございません。ただし、米価を含む、材料費の単価が上昇している中で、従来と同じ質を保つために、補正予算に計上いたしました。

Q．記者

給食賄材料費はこれまでも何段階か増額しているのでしょうか、それとも、今回初めて増額したのでしょうか。

A．担当者

これまでも給食費の増額は行っており、前回は令和6年4月に給食費の改定をいたしました。

Q．記者

今回、補正予算で給食費の増額を盛り込んいる一方で、重点事業要望においても、「給食費の無償化に対する支援」を重点項目としておりますが、今回の補正予算計上額に対しての評価や、県への重点要望との兼ね合いについて、市長の所感をお伺いします。

A．市長

子供たちの給食の内容を充実させ、より良い食事を提供したいという思いがありますので、補正予算を計上して単価を上げました。県に対して要望を行ったことにつきましては、現状だけでなく、今後も充実した給食を提供するため、それに向けての予算を要望しているということです。

Q．記者

今回計上した補正予算だけでは足りないという事でしょうか。

A．市長

今後、米価などの物価高騰が進むと、足りなくなる可能性もありますので、学校給食費につきましては今後も要望していきたいと考えています。

2．令和8年度重点事業要望の要望事項について

Q．記者

県立屋内アイスホッケーリンクの建設について、県立郷土館の誘致やヴァンラーレ八戸のホームスタジアムなど、施設に関しての要望事項は複数ありますが、中でもアイスホッケーリンクは最重点として要望を行った事に関して、市長の所感をお伺いします。

A．市長

青森県アイスホッケー連盟、一般社団法人青森県スケート連盟から要望書をいただき、アイスホッケーリンクの不足による大会誘致や練習環境の悪化などについての切実な事情を伺ったところです。

当地域のアイスホッケーは本県を代表する競技ですが、施設の減少により、全国規模の大会誘致が難しく、地元チームの活動場所の確保が大変厳しいということでした。

私といたしましては、こうした現状を当市、さらには本県が全国に誇る氷上競技に大きな影響を与えるものであり、先般の両連盟からいただいた要望を重く受け止め、県立屋内アイスホッケーリンク整備について要望することを決断したところです。

今回、要望することは当地域のアイスホッケー・スケート関係者はもとより、先人たちが築いてこられた氷都八戸たる当市の存在を表すものであり、実現させたいと考えています。

また、県立郷土館につきましては、意向調査に表明したところであり、実現できればそれに越したことはありませんが最終的には、県教育委員会の判断になるものと受け止めています。

Q．記者

提出された要望の背景や理由から、活動場所と大会開催場所の確保は喫緊の課題だと思いましたが、整備が完了する期限に関して検討していますか。

A．市長

まだ、そこまでは検討していません。

Q．記者

アイスホッケーリンクという巨大な施設を建設する場合、建てられる場所が限られてくると思いますが、立地場所などについても要望として挙げる予定でしょうか。

A．市長

今回の要望では、立地場所について要望する予定はありません。

Q．記者

建設を検討している場所はありますか。

A．市長

現段階では検討していません。

Q．記者

場所や立地場所に関して、望ましい条件などはありますか。

A．市長

そこまでは検討していません。

Q．記者

今回の県への要望は、屋内スケートリンク場の中でもアイスホッケー競技に対象を絞っているように感じますが、市長の考えをお伺いいたします。

A．市長

現在の屋内スケート場はYSアリーナ八戸があり、今回アイスホッケー関係者からの要望がありましたので、そこにターゲットを絞って要望いたしました。

Q．記者

現状、既存のスケートリンクをいかにうまく使っていくかが大事かと思われますが、具体的には、どのスケートリンクをどのように使っていくのでしょうか

A．担当者

現在稼働しているスケートリンクは、新井田のテクノルアイスパーク八戸、フラット八戸、また長根公園内に屋外型のリンクが1つあり、合わせて3つのリンクが市内にあります。市外には、これまでふくちアイスアリーナがありましたが、この度スケートリンクとしての運用の廃止が決定いたしました。また、三沢市にアイスアリーナがありますので、近隣では4面あるという状況です。これらを競技団体と協議をしながら活用してまいります。競技者の活動時間は早朝・深夜の時間帯にも及んでおりますが、今後は相談をしながら、うまく運用できるよう考えてまいります。

Q．記者

鳥獣被害防止総合対策交付金について、拡充を要望されていますが、これまでどのくらいの交付金を得られているのでしょうか。また、交付金を拡充することで、どのようなことが期待されるのでしょうか。

A．担当者

鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、国から交付されておりますが、市が申請した額の満額には至っておりません。満額交付された場合には、鳥獣被害対策実施隊の方々への支援に使用いたします。

具体的には講習や、発砲の練習に対しての支援を充実させていきたいと考えています。

Q．記者

既存の隊員の方のスキル向上に使用するということですか。

A．担当者

それに加え、隊員の平均年齢は65歳まで上がっており、高齢化が進んでいますので、若い方々にも鳥獣被害対策実施隊に加入していただけるよう、支援してまいります。

Q．記者

国営八戸平原総合農地開発事業について、実質令和8年度1年間、本年度加えますと1年半ほどしか協議調整する時間がありませんが、市長としてどのくらい国の支援があれば、4者での共同管理ができるのか、というおおまかな金額の目安はありますか。

A．担当者