記者会見令和7年7月18日

発表内容

日時：令和7年7月18日金曜日 14時00分～14時分

場所：八戸市庁本館2階庁議室

案件：

まちなかまるっと1日体験事業（総合政策部政策推進課）
児童科学館プラネタリウムリニューアル後の利用状況について（教育委員会総合教育センター）
みちのく記念病院に係る市の対応について（こども健康部保健総務課）

会見の様子

配布資料

まちなかまるっと1日体験事業

マチナカまるっと1日体験事業についてお知らせいたします。

市では、中高生の皆さんに、中心街の公共施設でスタッフ業務や1日館長を体験してもらう「マチナカまるっと1日体験事業」、通称「マチまる」を実施いたします。

この事業は、「八戸市まちの魅力創生ネットワーク会議」からの政策提言を受けて昨年度から実施しているもので、こどもたちが公共施設で働く体験を通して、施設本来の役割や利用者の立場では気が付かない日常業務の楽しさを知ることで、将来、当市のまちづくりに主体的に関わるきっかけづくりや地元への愛着の醸成を目指して実施するものであります。

事業のメニューですが、一つ目の「スタッフ体験」は、はっち、美術館、ブックセンター、YSアリーナ八戸の4施設を1日かけて順番に回り、運営業務を体験していただきます。
実施日は8月7日木曜日で、中学生6名、高校生6名の合計12名で行います。

二つ目は「1日館長体験」で、昨年度のはっちと美術館の2施設に、今年度から新たに図書館を加えた中心街の3施設で、それぞれ2名ずつ館長としての業務を体験していただきます。

それぞれ実施日が異なりまして、図書館が8月7日木曜日、はっちは8月8日金曜日、美術館が8月20日水曜日で、各施設とも、高校生2名で行います。

現在、申込みを受付中で、申込みが多数の場合は抽選となります。申込期限は7月25日金曜日となっておりますので、たくさんの中高生の皆さんの御応募をお待ちしております。

児童科学館プラネタリウムリニューアル後の利用状況について

児童科学館プラネタリウムリニューアル後の利用状況について御報告いたします。
市では、視聴覚センター・児童科学館におきまして、1980年の開館から40年以上使われてきましたプラネタリウム機器及び設備等を更新し、天文宇宙を含む総合的な学びの機会を提供できる施設として、去る5月2日、プラネタリウムをリニューアルオープンしたところであります。

今回のリニューアルでは、東北初となる光学式プラネタリウム「オルフェウス」と、全天周デジタル映像システムが融合した「ハイブリッド・プラネタリウム」導入に加え、ドームスクリーンや座席、音響設備なども一新され、従来よりも繊細かつ鮮明な映像を、快適にお楽しみいただけるようになりました。

オープニングセレモニー当日には、来館した子どもたちから、「星がすごくきれいだった」、「家族と一緒にまた来たい」などの声も聞かれ、大変好評を博したところであります。

リニューアルオープンから2か月余りが経過いたしましたが、本日は、この2か月間のプラネタリウム入館者数についてお知らせいたします。

5月の入館者数は3,830人、6月は1,988人で、合計5,818人の皆様にリニューアルしたプラネタリウムの映像を御覧いただいたところであり、コロナ禍前の令和元年5月・6月の合計3,477人を大きく上回る入館者数となりました。

なお、5月の3,830人という入館者数は、例年の1年間の中で入館者数が最も多くなる7月や8月と比べましても、1,000人以上多いものであります。

また、入館者数の内訳の傾向といたしましては、リニューアルオープンから1か月間は、中学生以下の入館者より大人の入館者が増加しております。

このことから、リニューアルしたプラネタリウムは、子どもだけではなく、幅広い年代の皆様に興味・関心を持っていただいている施設になっているものと認識しております。
市といたしましては、この新たなプラネタリウムが、子どもたちの好奇心を育み、将来の夢へとつながる場になるとともに、より多くの皆様にお楽しみいただけますよう、引き続き上映内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

さらに、児童科学館では、1階フロアのKIDS工房でスクリューロケットやストロー弓矢などの工作を体験いただけますほか、8月9日（土曜日）・10日（日曜日）には、当館を会場に『「青少年のための科学の祭典2025」八戸大会』を開催いたします。

今年の夏休みは是非、「科学する心」を育む児童科学館で、新しいプラネタリウムの美しい星空と、科学の体験をお楽しみください。

みちのく記念病院に係る市の対応について

みちのく記念病院に係る市の対応について、御説明いたします。
まず、概要でありますが、みちのく記念病院の医師2名が、本年2月に逮捕されましたことを受け、市といたしましては、同院の今後の医療提供体制に問題がないか、早急に確認する必要があると判断し、県の協力を得ながら、医療法に基づく立入検査を実施してまいりました。

その結果、適正を欠く事実が明らかになり、市及び県は改善勧告による行政指導等を行ってまいりましたが、さらなる実態把握を進めた結果、違反事項が確認され、法の規定による行政処分の必要性が認められましたので、関係法令の規定に基づき、保健所設置市といたしまして、その旨を行政処分の権限を有する県に対し、通知したものであります。

次に、対応の経過でありますが、医師2名逮捕後の本年2月19日及び26日、医療法に基づく立入検査を実施し、3月7日に改善勧告による行政指導を実施いたしました。
その後も、3月17日に受理した改善報告の内容を含め、必要な事実確認を行うための立入検査を、5月15日までに計6回実施しております。

これら立入検査で明らかになった違反事項につきましては、一点目といたしまして、同院が勤務する医師の勤務時間数を把握していなかったことで、実際の出退勤状況を確認せず、事務職員が画一的にタイムカードを打刻していたことが判明したものであります。

また、二点目といたしまして、これまでの立入検査や行政指導に際し、同院が事実と異なる説明や報告を行っていたことで、実際には常勤医師の勤務時間数32時間に満たない医師を常勤と報告していたことが判明したものであります。

次に、県に行った行政処分に係る通知についてでありますが、医療法施行令第4条の4では、立入検査の権限を有する保健所設置市長は、行政処分が行われる必要があると認めるときは、理由を付して、その旨を都道府県知事に通知しなければならないと規定されており、その規定に基づき行ったものであります。

処分を行う必要があると認められる理由といたしましては、立入検査で明らかになった事項は、病院の管理者に係る管理・運営上の監督義務について定める医療法第15条第1項に違反するものであり、病院の健全かつ適切な運営及び医療提供体制を確保するためには、同法の規定による処分を踏まえた違反事項の着実な改善が必要であると判断したところであります。

この通知に関しましては、本日、令和7年7月18日付けで行ったものであります。
同院には、適正な改善策を講じ、継続性を持って、適切な管理・運営体制を確保するよう切に願っております。

案件に関する質疑

1．みちのく記念病院に係る当市の対応について

Q．記者

行政処分を県に要請するに至った理由について、医師の勤務時間と、常勤医師の人数の2点とのことですが、それ以外の理由はありますか。定員人数を超えて入院患者を受け入れていた事など、すでに行政指導がされていたと思います。また、県への通知にあたり、熊谷市長の所感をお願いします。

A．担当者

3月7日に改善の勧告をした際には、病室の定員超過という部分も入っていましたが、その後の立入検査で改善が認められていますので、今回の処分の違反事項には入っていません。

A．市長

病院として適正な改善策を講じ、継続性をもって適切な管理運営体制の確保に努めていただきたいと思います。市といたしましては、今回の事件を重く受け止め、今後も地域において良質かつ適切な医療が提供される体制が確保され、市民が安全安心な医療を受けられるよう、関係機関と連携して対応してまいりたいと考えています。

Q．記者

行政処分が必要だと、八戸市から県に通知するのは初めてとのことだと思いますが、このような事案が八戸市から出てしまったことについて、市長の所感をお伺いします。

A．市長

八戸市から出てしまったということは大変残念なことだと思っています。

Q．記者

処分の対象として、勤務実態が判然としないところが挙げられていますが、殺人事件があった当時、認知症で入院していた医師の名義で、死亡診断書が作成されていたり、看護師だけで処置をしたりと、医療機関としてあり得ない医療体制だったわけですが、これについて、行政処分の対象とならなかった理由を教えてください。

A．担当者

今回は、あくまでも医療法に基づいて立入検査を実施し、その中で明らかとなった部分について、処分が必要だと判断し、県に通知いたしました。

御指摘いただきました部分につきましては、医療法以外の刑法や医師法に抵触する部分になると思いますが、市に権限があるものではなく、国などに権限がございますので、今回はあくまでも市に権限がある部分について、処分が必要だということで県に通知したということです。

Q．記者

医療法第15条第1項では、「医師の監督や病院の運営、管理体制について注意をしなければならない」と定められています。今回、それに抵触しているため、処分の対象となると思いますが、事件当時の病院の体制は、医療法に抵触するものではないのでしょうか。

A．担当者

殺人事件があった当時のことについて立入検査で振り返ったものではなく、事件以降のことについて検査をした中で、分かったことについて行政処分が必要だと判断したものです。

Q．記者

処分の対象はあくまで今年の2月に医師2人が逮捕され、その後の体制を対象としているため令和5年3月時点の医療体制は今回は含まれないということでしょうか。

A．担当者

はい。今回の臨時立入検査では令和6年4月からの部分について検査したものですので、そこで判明した部分について今回行政処分が必要だと判断したものです。

Q．記者

殺人事件が発生した令和5年3月時点での違法な医療体制が報道で明らかになっていますが、今回の臨時立入検査ではなく、過去の定期的な立入検査でどうして見抜けなかったのでしょうか。

A．担当者

医療法に基づく定期立入検査は原則、年1回行っていますが、その際に検査しなければならない項目は国から示されており、その示された項目の中で書類や現場のチェックを行っています。立入検査において、見抜けなかったことについては大変重く受け止めていますが、今回の臨時立入検査により分かった部分も多々ございます。

その部分については、改めて是正をしていただくということで今回の通知に至ったところです。

Q．記者

今までの定期検査のあり方を見直す必要性を認識されていると思います。今回の処分が一段落した後、今後の取組みについての構想などはありますか。

A．担当者

市長から指示があり、保健所内で検討しております。今年度の定期立入検査はスタートしていますが、事前に書類を提出いただいて、検査当日は現場の聞き取りや、現場の視察などに時間をより多く割けるよう、書類のチェックを事前に済ませるといった取組みを既に行っています。立入検査を進める中でさらに見直すべき点があれば、今回の処分の件が終了しましたら、また改めて検討していきたいと考えています。

Q．記者

今年度の定期立入検査では、既にみちのく記念病院に入ったということですか。

A．担当者

みちのく記念病院以外の病院に対し、今年度の定期立入検査を行っています。

Q．記者

市内の病院に対する定期立入検査を開始しているとのことですが、抜き打ちで行うと市長が以前、改善策として提案されていたと記憶していますが、それについては検討していますか。

A．市長

これまでの立入検査で実態の把握に至らず、必要な改善が図られてこなかった事実を真摯に受け止めて、検査体制の見直しについて保健所に検証・検討させているところです。今後は立入検査の目的趣旨を十分勘案した上で、事前通告なしの立入検査なども活用しながら適正な指導監督を徹底してまいりたいと考えています。

Q．記者

青森県から行政処分が出た場合、開設許可の取消しという可能性もあると思います。地域の病院の病床数が不足するという可能性もあり、病床数の多い病院で患者の受入れができなくなる可能性もあると思います。

そういう意味で、みちのく記念病院の役割について、市長がどのように捉えているのか、お伺いします。

A．市長

県の検討結果がどのようになるか分かりませんが、市といたしましては、地域医療提供体制に大きな影響が及ばないように、県をはじめ関係機関と十分に連携し、対処していかなければならないと考えています。

Q．記者

みちのく記念病院に関しては、存続して患者の受入れを続けていくことは、地域にとって望ましいとお考えですか。

A．市長

いずれにいたしましても、地域の医療提供体制に大きな支障が及ばないように取組を進めてまいります。

Q．記者

処分があった場合、その処分をもって終結とするのではなく、その後に再発防止をすることが大切になるかと思いますが、再発防止策として、検査体制も含めて考えていることはありますか。

A．市長

現段階では、まず検査体制の見直しを図りたいと考えています。

Q．記者

検査体制の他に、八戸市民病院の精神科の再開というのが、地域の精神医療に関して、底上げをするためには求められるかと思いますが、再開の見通しはついていますか。

A．担当者

市民病院の精神病床の休床につきましては、常勤医師1名で、他は非常勤医師ということで、外来のみを継続しているところです。入院の再開につきましては、まだ目途が立っていないという状況になっています。

Q．記者

市民病院の今先生も人材育成には5年かかるというようなお話をしていた記憶があるのですが、そういった意味で、人材確保の面が一番の喫緊の課題になっていると思います。市長の御見解として、市民病院の人材確保について、具体策はありますでしょうか。

A．市長

市民病院と連携を図りながら、人材確保についても精力的に進めなければいけないと考えています。

Q．記者

資料には令和7年5月15日が最後の立入検査となっていますが市として予定していた対応はこれで終わりなのか、まだ途中なのか教えていただけますでしょうか。

A．担当者

立入検査から始まった一連の件ですが、今回県に対して処分の検討を依頼する通知をしましたので、ここまでが、市の対応だと考えています。

ただし、県の検討結果次第では、引き続き、適正な医療提供体制が継続されているのか見ていく必要があると思いますが、手続きとしては、今回で当面の対応は終わりだと思っています。

Q．記者

3月7日の行政指導事項2点のうち、複数の病室で定員を超過して患者を入院させていた問題については改善されていたことを確認したとのことですが、もう1点の、一部の医師の出勤簿と勤務時間の整合性が取れない件についても改善されていたのでしょうか。

A．担当者

タイムカードを画一的に事務職員が打刻していたという点につきましては、現在は、それぞれがきちんとタイムカードを打刻するような仕組みになっています。

ただし、勤務体制の詳細を把握できる資料が既になかったこともあり、今回の違反事項として取り上げたところです。

Q．記者

常勤医師の勤務時間数の件で、病院側から、異なる事実を市に伝えていたということだと思いますが、それに対し、どの様に受け止めていますか。

A．市長

本件につきましては、誠に遺憾であり、今後は再発防止のためしっかりと注視してまいります。

Q．記者

立入検査は、3月17日の改善報告後に6回入ったということでよかったですか。

A．担当者

改善勧告の前に2回、その後4回ですので、合わせて6回ということです。Q．記者

違反事項の項目に事務職員が画一的にタイムカードを打刻していたとありますが、実際の出退勤状況とタイムカードにどのようなずれがあったのでしょうか。例えば出勤していない医師のタイムカードが押してあったということがあったのでしょうか。

A．担当者

タイムカードが打刻された時間と実際の出勤の時間に大きなずれがあるということを確認しましたが、出勤してない者のタイムカードを打刻していたということではございません。

Q．記者

病院が事実と異なる説明報告を行っていたというのは、常勤医師の勤務時間数に満たない医師を常勤と報告していたということですか。

A．担当者

はい。

Q．記者

今回、医療法に基づき県へ通知したことに対して、県が重い判断をくだす可能性があります。

その場合、地域医療の継続性を保つためのシミュレーションはしているのでしょうか。

A．市長

県の対応はこれからとなりますので、現段階では、そこまでのシミュレーションは行っていません。

Q．記者

県は、通知を受けて改善措置命令などの措置を速やかに講じる予定だとコメントしていましたが、市としてどのような措置を期待していますか。

A．市長

その点についてのコメントは差し控えますが、どのような措置となるか注視したいと思います。

Q．記者

今回の違反事項の常勤医の人数についてですが、病院から報告のあった常勤医の人数と立入検査で判明した実際の常勤医の人数を考えてください。

A．担当者

今回の違反事項として取り上げている部分の詳細については、今後、県が必要な措置を検討していくこととなるため、コメントを差し控えさせていただきます。

Q．記者

3月に出された改善勧告では何項目改善要求していて、3月17日に受理した改善報告では、何項目改善されていたのか、今回県へ通知した2点は改善されていなかったのかなど、具体的に教えてください。

A．担当者

3月7日の改善勧告において指摘したのは、定員超過の部分と、医師の勤務体制の2点で、17日の報告によって、定員超過についての改善を確認いたしました。

医師の勤務体制につきましては常勤医、非常勤医の報告について、さらに確認が必要でしたので、立入検査などで再度確認を行ってまいりました。

Q．記者

今回常勤医だと報告があった人たちの中で、勤務実態が全くないような医師もいたのですか。

A．担当者

違反事項の詳細については、今後、県が必要な措置を検討していく中で差し障りがあるかもしれませんので、回答は差し控えさせていただきます。

Q．記者

本当に医療を提供できる医師は勤務していましたか。

A．担当者

現時点でのコメントは差し控えさせていただきます

Q．記者

今回の行政処分についての判断は県が行いますが、市としてどの程度の処分が必要だとお考えですか。

A．市長

県に委ねていますので、コメントは差し控えさせていただきます。

その他の質疑

1．参院選と多文化共生について

Q．記者

今回の参院選では、外国人との行政のあり方が争点の一つに浮上しています。

一部の政党では排外主義的とも捉えられるような主張を掲げ、SNSなどではこれに賛同する声も一定程度見受けられます。

青森県内で外国人の居住者が最も多く、協働のまちづくりに向けて多文化共生推進プランの策定も本格化させている八戸市として、このような論調をどのように受け止めていますでしょうか。

A．市長

私としましては、誰もが差別や偏見を受けることなく、生き生きと自分らしく暮らすことができるよう、外国人住民との共生のあり方について、正しい知識や事実に基づく議論がなされ、相互理解が進んでいくことが望ましいと考えています。

市といたしましては、市議会、そして八戸商工会議所青年部からの政策提言また経済交流サロン、市長との公民館サロンなど様々な場面で外国人住民の受入れに関する御意見をいただきながら、多文化共生推進施策を進めているところですが、各種政策を総合的戦略的に推進することを目的に、八戸市多文化共生推進プランを今年度中に策定することとし、今月有識者で構成する審議会を開催したところです。全ての市民が国籍に関わらず、互いの文化や習慣などを尊重し合いながら、ともに暮らせるまちづくりを進めることは、人口減少や少子高齢化を背景に、持続可能なまちづくりの実現に向け、日本人住民と外国人住民が協働のまちづくりに参画し、新たな価値を生み出し、その成果を分かち合うという視点を盛り込むことを考えています。今回の参院選をきっかけに、外国人住民との共生のあり方について、市民の皆様の関心も高まっているものと考えていますが、市といたしましては、多文化共生推進プランの策定作業を進める中で、情報発信に努め、多文化共生に対する理解促進を図ってまいります。

Q．記者

正しくない情報が広まると、その情報に基づいて市民有権者が判断することとなり、民主主義社会が健全に機能しなくなるという懸念点があります。情報を受け取る市民や情報発信する者に対して情報の大切さという点においてお伝えしたい事はありますか。

A．市長

事実を確認し、根拠に基づいた発信をしていくべきだと考えています。

Q．記者

先日、青森県の東青地域連携事務所が外国人の受入れや共生に関する市町村向けの勉強会を開きました。

その中で、八戸市内の在留外国人の数が、令和7年6月時点で1835人と、県内で最も多いということで、事例を紹介されていましたが、市長として、人口減少が深刻化している状況で、外国人材の必要性を、どのように考えていますでしょうか。

A．市長

1835人という過去最高で県内最高の数字が表しているように、外国人材を受入れながら、企業経営を行っている事業者増えていますので、今後もその傾向は続くと思います。また、多文化共生社会の中でしっかりと外国人を受入れる体制を作っていきたいと考えています。

2．緊急銃猟ガイドラインについて

Q．記者

環境省が8日に発表した緊急銃猟ガイドラインについて、市町村向けに提示されました。クマの住宅街で出没する件数というのは八戸市でも、減っていない中で緊急銃猟の必要性について市長の所感をお伺いします。

A．市長

八戸市でも近年、ツキノワグマが市街地に出没する事案が発生しておりまして、今年1月には河原木・日計地区の住宅街でも目撃され、地域の皆様が不安に過ごす期間がありました。

市街地において、ツキノワグマから市民の安全を守るためには、追い払う対応だけではなく、捕獲が有効であると思いますので、今回の法改正により人の日常生活圏での銃猟が可能となったことは、市街地におけるクマ対応の選択肢が広がったものと認識しています

Q．記者

その中で、今度は鳥獣被害対策実施隊や猟友会など、実際行う側の精神的な負担が非常に大きいことが全国的に危惧されています。

八戸市として猟銃を扱う方へのサポート体制についての考えをお伺いいたします。

A．市長

緊急銃猟を実施するにあたりまして、市町村に対して新たな役割や責任を求められますとともに、実務にあたる猟友会の方々にも御苦労をおかけすることになるものと思います。

市といたしましては、今後国が開催する説明会などを通して、ガイドラインの詳細を確認し、適切な対応がとれるように、警察や、猟友会と連携をとりながら、早急に緊急銃猟に係る体制作りの準備を進めたいと考えています。

3．八戸三社大祭、騎馬打球について

Q．記者

八戸三社大祭における期待、課題、意気込みについてお伺いします。

特に、長者山新羅神社で行われている騎馬打球については担い手不足が強調され危惧されているところですが、伝統の祭りを続けるための市の姿勢についてお伺いします。

A．市長

昨年過去最高の150万人を超える来場者数を記録して大きな盛り上げを見せており、本年も多くの方々に八戸三社大祭にお越しいただけるように、運営委員会と連携をしながら、暑さ対策を含め準備を進めているところです。

7月1日には、全国ネットの朝の情報番組でも取り上げられ、その反響も楽しみにしているところです。

また、柏崎地区に整備されました山車制作展示施設が、今年から本格稼働となりますが、今年は新たに、この山車制作展示施設と他の中心市街地施設を連動させたデジタルスタンプラリー「ハチノヘウォーカブル」という、街歩き周遊企画を今月17日からスタートをさせました。中心街に設定されたスポットを巡って、全てのスタンプを集めると記念品がもらえる仕組みになっていまして、八戸三社大祭と合わせて街歩きも楽しんでいただきたいと思っています。

それから、昨年に引き続きまして、今年も中学校アイスホッケー大会が開催され、全国の中学生が八戸三社大祭に参加される予定となっていますので、祭りの参加が心に残る夏の思い出になることを願っています。

Q．記者

騎馬打球の担い手が不足しており、継続が難しくなっていると関係者が支援を求めて民間レベルで発信を強めています。これに対しての市長のご所感をお伺いします

A．市長

騎馬打球につきまして、八戸三社大祭を構成する大事な行事の一つと認識しています。

関係者の方々がその価値や素晴らしさを多くの皆様に発信している支援の機運を高め、伝統に繋いでいくための活動をしていることは、心強いものと感じています。

八戸市では、騎馬打球を始めとする無形民俗文化財の保存継承を支援するため、保存団体に対して補助金を毎年交付しており、保存伝承に必要な用具修理や上演などに必要な経費の一部を補助しています。

そのほか、市教育委員会では、毎年小学校への副読本の配布、地域学習の時間に使用しているほか、地区公民館や「はっち」などで大人を対象とした歴史講座を行っており、騎馬打球を含めた八戸三社大祭全体の成り立ちや歴史についても、子供たちから大人まで学ぶ機会を設けています。

市といたしましては、八戸三社大祭など、伝統文化が地域の誇りとして多くの市民に受け継がれていくよう、普及啓発活動を行いながら、保存団体の皆様と丁寧に対話を重ね、今後団体が活動を継続する力をつけるための支援の方向性をともに考えてまいりたいと思います。

4．国スポのボランティア応募状況について

Q．記者

国スポの開催にあたりまして、先日、弘前市のボランティア応募人数が500人に対して27人しか集まっていないと報道がありました。八戸市では800人募集していたかと思いますが、現状の応募人数を教えてください。

A．市長

現在の応募の人数は36名となっています。

Q．記者

応募に関してどのようにとらえていますか。

A．市長

昨年の12月に募集開始をいたしまして、1月の市長記者会見での情報発信を始め、市ホームページや広報はちのへへの掲載、八戸うみねこマラソンなどのイベントで周知活動を行ったほか、担当部署におきまして、企業や団体の会合などの場で折を見て募集についてPRをしており、今後、増えてくるものと見込んでいます。大会まで1年以上あり、今後も更なる募集活動の強化により、応募人数が増えるよう努めてまいりたいと考えています。